財界・労働運動
このところ、経団連は、経済だけでなく、金（政治献金）に物を言わせて、国政にも自分の都合の良いように口を出しています。
掲載順序を変えました。 （最新版が上にきています）
2006年5月12日(金) 日航ジャパン 客乗組合、救済申し立て 都労委に 安全運航・差別是正を
2006年5月11日(木) 真のＪＡＬ再生、安全確立へ 組合差別を改めて 日航ジャパン客乗組合 きょう救済申し立て
2006年5月10日(水) 労働審判 １カ月で解決 解雇女性、職場に復帰 名古屋地裁 ４月の制度開始後初
2006年5月9日(火) 底流 ほん流 労働基本権 政府後ろ向き
2006年5月8日(月) 育児休業手当を増額 ドイツ政府が少子化対策
2006年5月7日(日) 雇用拡大へ共同 基地や核 論議続く 欧州社会フォーラムに１５０００人
2006年5月5日(金) 社宅追い出し 配転 監視…組合攻撃に負けず 測量士“五人衆”解雇撤回求める
2006年5月3日(水) 増税・改憲反対 ５・２７大行動へ全国から 全労連と２１単産議長・委員長が呼びかけ
2006年5月2日(火) 格差拡大・改憲に反撃 第７７回メーデー 全国３７１カ所で開催 社会的連帯を力に 志位委員長があいさつ
2006年5月1日(月) 青年、労組つくった “委託は偽装、罰金も横行” 灯油巡回販売大手
2006年4月30日(日) 職場復帰 解決金支払い 奈良・野迫川村 労組敵視の排除に 社協職員が勝利
2006年4月29日(土) ０１年〜０４年 廃業数・率とも最悪 中小企業白書
2006年4月28日(金) 均等法改正案を可決 「雇用区分」で差別温存 参院厚労委で小池議員指摘 厚労相「大きな課題」
2006年4月27日(木) 間接差別禁止に実効性を 均等法「改正」案 限定列挙に批判次々 参考人質疑
2006年4月26日(水) 住金の女性 差別に勝った 「処遇に配慮」明記 大阪高裁 一審上回る和解内容
2006年4月25日(火) 職場問題学習・交流講座への報告 幹部会委員長 志位 和夫
2006年4月24日(月) 日本の未来開く大事業の前進を 職場の活動豊かに交流 学習・交流講座終わる
2006年4月23日(日) 無法・横暴ただし職場にルールを 共産党が学習・交流講座
2006年4月22日(土) 臨時が正職員になった 経済連と労組和解 女性差別是正へ一歩 山形
2006年4月21日(金) 英工場閉鎖に反対 仏自動車に労働組合 ２３００人解雇撤回要求
2006年4月20日(木) 深夜労働 増えた 出版勤務の女性５割が心身不調
2006年4月19日(水) タイヤ脱落訴訟 「欠陥放置」と三菱自に賠償命令 「制裁的慰謝料」は否定 横浜地裁
2006年4月18日(火) 教育基本法・憲法など討議 全国革新懇 代表世話人会開く
2006年4月17日(月) カネミ被害者集結 ３３年ぶり全団体 全面救済を要求
2006年4月15日(土) アイフル業務停止命令 全１７００店、大手初 違法・悪質取り立て
2006年4月14日(金) 高速船事故 ベルト着用 業者まかせ 小林議員 国に安全対策要求
2006年4月13日(木) 単身赴任・未経験業務で過労 自殺男性に労災認定 福岡地裁
2006年4月12日(水) 遺族への支払い 棄却 団体定期保険訴訟で最高裁
2006年4月11日(火) 雇用促進住宅の譲渡 「入居者理解が前提」 小林議員に厚労相 参院決算委員会
2006年4月9日(日) 約８００人が労災申請 アスベスト救済新法で遺族ら
2006年4月7日(金) 新雇用策の廃止迫る 労組・学生 与党と個別会談開始 フランス
2006年4月6日(木) 昇進・昇格・賃金 女性差別が４割
2006年4月5日(水) 仏新雇用策撤回求める ５度目の全国スト・デモ
2006年4月4日(火) 日本ＩＢＭ ５６歳で雇い止めも ６０歳以後も働きたいのに ＪＭＩＵ支部 希望者全員の延長を
2006年4月3日(月) 働きやすい均等法に 女性たちが交流・宣伝
2006年4月2日(日) これで“家庭にやさしい企業”？ 毎日残業なのに表彰 小池議員指摘
2006年4月1日(土) 仏憲法評議会の判断 新雇用策「合憲」に抗議 学生・労組が全国行動準備
2006年3月31日(金) 労働基本権 公務員に ＩＬＯ、日本政府に３度目勧告
2006年3月29日(水) 来月１４日に春闘全国行動 全労連、「悪法阻止」でも全力
2006年3月28日(火) 厚労省 事業主向けパンフ改訂 ６５歳までの雇用継続 選別採用事例を削除
2006年3月27日(月) 働く権利知らせる冊子 都道府県４５％が作製 国の出先機関 労働局は１７％のみ 本紙調査で明らかに
2006年3月26日(日) 多重債務者アンケート サラ金 過剰融資が横行 低所得者に「もっと借りろ」
2006年3月25日(土) 派遣最大手クリスタルグループ経営指針 “違法も許される” 大門議員「厚労省は本社指導を」
2006年3月24日(金) “入社半年で過労自殺” 不十分な若手社員の育成 遺族 「国・企業は労災認めて」
2006年3月23日(木) 正規求人増というが1／4が請負労働（製造業） 小池氏追及 違法横行、是正求める
2006年3月22日(水) 女性昇格差別を是正 総合職へ 労働者和解 鉄鋼商社の岡谷鋼機
2006年3月21日(火) 長崎・終結宣言 三井松島じん肺訴訟 謝罪し和解金３０億円
2006年3月20日(月) 小泉「改革」で正規雇用減 テレビ朝日系 小池氏が指摘
2006年3月19日(日) 残業させ放題など 財界要求で規制緩和 政府への要望・採用率 経団連が常に上位 米政府も２位２回
2006年3月18日(土) 全労連 全国縦断キャラバン開始 格差社会を是正し安全・安心な日本へ
2006年3月17日(金) 賃上げ 全労働者に 全国各地春闘行動
2006年3月16日(木) 実効ある均等法改正へ 新婦人 署名１万６千人分提出
2006年3月14日(火) 非正規雇用 格差広がる 吉川議員 最低賃金引き上げ要求
2006年3月12日(日) ここが知りたい特集 労働審判制度 解雇など迅速解決へ 労働者個人の紛争に対応 労働審判４月スタート
2006年3月11日(土) 誇りもち 働きたい 正規雇用求め 青年・パートが集会 全労連主催
2006年3月10日(金) ＪＭＩＵ ７０職場でスト “今の賃金 結婚できん”
2006年3月9日(木) 労災研究機関 非公務員化を批判 高橋議員 「企業からの独立必要」
2006年3月9日(木) 労災研究機関 非公務員化を批判 高橋議員 「企業からの独立必要」
2006年3月8日(水) 非正規社員 ２年勤めれば正社員並みに 韓国で労働条件めぐり法制定へ
2006年3月7日(火) 働くルール変えよ 米が要求 残業代なし 対象拡大 派遣社員のまま 継続
2006年3月6日(月) 全学連が大会 みんなで学び行動へ
2006年3月5日(日) 独２大労組がスト拡大 ５％の賃上げ要求 公共部門は労働時間延長反対
2006年3月4日(土) 春闘ヤマ場へ各地で行動 規制緩和が安全削る 東京 タクシー乗務員ら訴え
2006年3月3日(金) 底流・ほん流 均等待遇の実現めざす
2006年3月2日(木) 労働者の権利 広く知らせて 文科相“検討する” 傍聴者交渉で使おう 笠井議員が労働問題質問
2006年3月1日(水) 「持ち帰り残業」は業務 北洋銀行 過労死訴訟で認定 札幌地裁
2006年2月25日(土) 同一労働のパートと正社員 同一賃金わずか１割
2006年2月24日(金) 春闘 全国で総行動
2006年2月19日(日) 定年延びたが賃金半減 「全員雇用」名ばかり ４月から「６５歳まで」義務づけなのに
2006年2月18日(土) 主張 ０６国民春闘 労働組合運動前進の第一歩に
2006年2月17日(金) 内部告発理由の昇給・昇格停止 原告とトナミ運輸和解
2006年2月15日(水) ゼネコン利益還元を 建設労働者が春闘総決起
2006年2月14日(火) 底流・ほん流 「パイの理論」が破たん
2006年2月11日(土) 社保庁職員過労自殺訴訟 両親と国が和解 東京高裁
2006年2月10日(金) ２０年、一人で仕事 スズキ思想差別 原告が陳述 控訴審始まる
2006年2月9日(木) 仏全土４０万人デモ 見習い期間解雇ノン 青年と主要８労組が共同
2006年2月8日(水) 派遣会社８割が違法行為 偽装請負や多重派遣 賃金抑制 労働者に犠牲 衆院委で佐々木議員追及
2006年2月7日(火) 住民と守る公共サービス 静岡 自治体労働者が交流
2006年2月4日(土) 全労連など 公務員の政治活動の自由 確立求め労組が集会
2006年2月3日(金) 外勤社員900人「強制退職」 撤回求め35人が提訴 東京海上日動火災
2006年2月2日(木) 解雇ノン パリで青年５０００人デモ 労組・学生ら反撃 “不安定雇用を拡大” 仏政府の「青年雇用政策」
2006年2月1日(水) 求人「改善」というが… パート・派遣が急増 １３年ぶり１倍台 正社員は０・６５倍 昨年１２月
2006年1月30日(月) 労働者の声 経団連も無視できない 賃上げは可能だ ＪＭＩＵ、春闘方針確認 臨時大会 前進回答引き出そう
2006年1月29日(日) 残業代出ず給料安い 八田前議員と青年 街頭で労働相談 名古屋
2006年1月28日(土) 退職金を全額支払い 不当カット元教員が勝利和解 京都
2006年1月27日(金) 誰でも１万円賃上げ 全労連が春闘方針 非正規労働者も
2006年1月26日(木) 労働時間規制なくす 厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に
2006年1月22日(日) 労組攻撃とセクハラに抗議 ポーランド ペプシ系列の工場に数百人
2006年1月20日(金) 春闘 賃上げ、全労働者に 国民共闘委 経団連など包囲行動
2006年1月19日(木) 小池議員が厚労省要請 トヨタ孫会社への労働者直接雇用
2006年1月18日(水) 全労働者の賃上げ実現へ 国民春闘共闘委が方針確認
2006年1月17日(火) トヨタ孫会社に直接雇用要求 派遣会社 68人の解雇撤回 徳島
2006年1月16日(月) 列島だより 「人間らしい労働」を青年に ４４０００人に「権利手帳」 道・県知事への要請さらに
2006年1月14日(土) 人間らしく働ける社会めざす 共産党労働者後援会が新春宣伝 東京
2006年1月13日(金) 「100％の勝利和解だ」 最賃法口実の解雇無効 北海道のハイヤー労働者
2006年1月12日(木) 主張 労働時間の規制緩和 ただ働きと過労死増やすのか
2006年1月11日(水) 流れ変える春闘に 全労連旗びらきで熊谷議長
2006年1月8日(日) 企業献金礼賛繰り返す 首相と経団連会長が対談
2006年1月6日(金) 過労死 なぜ認められないの 残業「月８０時間」で“足切り” 認定基準、実態とかい離
2005年12月31日(土) 職場のたたかい この一年 思想・女性差別を是正 大きな流れつくる
2005年12月30日(金) トヨタ孫会社に長期派遣 雇用要求の労働者解雇
2005年12月29日(木) 主張 均等法改正へ 「何も変わらない」ではなく
2005年12月28日(水) 失業率悪化４．６％ １１月 ２カ月続けて上昇
2005年12月27日(火) 共産党員差別やめます 新日鉄が約束 大阪高裁 労働者と和解
2005年12月20日(火) 青年ユニオン新役員が党本部訪問 雇用問題で小池政策委員長らと懇談
2005年12月17日(土) 企業の金余り８３兆円 人減らし・リストラで増加 本紙試算 応分の負担求める声
2005年12月16日(金) 均等法の改定 厚労省が報告素案 間接差別を３つに限定
2005年12月15日(木) 実効ある男女平等法を 全労連女性部が春闘集会
2005年12月14日(水) “安易な賃上げは禍根” 大企業は増益のなか 春闘、抑制の方針 日本経団連
2005年12月13日(火) 現場の怒りを運動へ 労働総研シンポ 新自由主義に対抗
2005年12月10日(土) 公務員攻撃はね返そう 自治労連が春闘討論集会 地域や民間と共同
2005年12月7日(水) 大企業１４３社 ため込み利益２０４兆円 国予算の約２．５倍にも トヨタ１社で１０兆円超 全労連など春闘白書
2005年12月6日(火) 労働環境の悪化さらに ８００人を他社子会社に移籍 従業員半減し派遣・請負に 労働者・研究者が告発
2005年12月5日(月) 違法な派遣・請負 １年で倍増 是正指導 訪問事業所の５１％ 大門参院議員に厚労省が報告
2005年12月3日(土) 自治体管理職が労組 埼玉・県１１市町村 結成総会に４５人
2005年12月1日(木) 職場に変化 要求前進 私鉄連帯する会が交流会
2005年11月30日(水) 非正規雇用が最多 労働者の３２．９％ 若年層４６％ ７〜９月
2005年11月28日(月) 京都パート・非常勤ネット 労働改善求めつどい
2005年11月20日(日) カローシ１１０番に悲痛な声 “連日朝８時〜午前零時勤務”も
2005年11月19日(土) 看護師１０００人デモ、集会 「過労死しそう」増員要求
2005年11月16日(水) 連帯しよう派遣・請負 おおさかセンター結成
2005年11月15日(火) 青年８０人が国会要請 大集会実行委 正規雇用増など要求 政府にも
2005年11月13日(日) 高金利社会を打破しよう アイフル元社員が実態告白 全国クレ・サラ交流集会開幕
2005年11月10日(木) 安全脅かす規制緩和 交通・運輸の労組が交流会
2005年11月7日(月) ゆうPress 働く条件、こんなに良くなる つくって晴れ晴れ労働組合
2005年11月1日(火) 労働時間規制の適用除外 厚労省研究会が導入議論
2005年10月30日(日) ワイド特集 財界直結の審議会政治 小泉「改革」の司令塔 経済財政諮問会議
2005年10月29日(土) 若者に仕事を！人間らしく働きたい 青年大集会の要項決まる “若者と雇用”で５分科会
2005年10月28日(金) 「公務員給与下げ」可決 吉川議員反対 民間賃下げ圧力に 参院委
2005年10月27日(木) 賃上げも増税阻止も 国民春闘共闘委が年次総会
2005年10月26日(水) 労安法改悪案を可決 参院委 長時間労働の規制後退 共産党以外賛成
2005年10月25日(火) ２４年にわたる日本ケミファ争議 労組と会社が和解
2005年10月24日(月) 法人減税の継続・一層の規制緩和… 経団連が要望攻勢 自民幹部「選挙後、ものに取り付かれたよう」
2005年10月22日(土) タクシー労働者 二審も勝訴 組合つぶし 会社に賠償命令 大阪高裁
2005年10月21日(金) 労安法改悪案 衆院で可決 民主・社民賛成に失望 “過労死根絶に逆行”と遺族
2005年10月19日(水) 法人税だけ減税のままなのは経団連会長が許さないから 「たけしのＴＶタックル」で討論
2005年10月18日(火) 時短促進法改悪 目標掲げないものに後退
2005年10月17日(月) 均等待遇など運動提起 パート・臨時労組連絡会が総会 東 京
2005年10月15日(土) 労働安全衛生法など改悪案可決 時短すすまない 衆院委で笠井議員
2005年10月14日(金) 主張 労働安全衛生法改悪案 どうするの健康守る責任
2005年10月12日(水) 自民の軍拡を評価 経団連が政党“通信簿” 民主に注文「成果見えにくい」
2005年10月10日(月) “財界の最高支援が勝因” 小泉自民党の“刺客”議員 企業選挙の横行あけすけ
2005年10月5日(水) シリーズ 労働契約法制 長時間労働思いのまま ホワイトカラーを規制除外
2005年10月4日(火) シリーズ 労働契約法制 非正規への置き換え加速 「試行雇用」で使い捨ての危険
2005年9月30日(金) シリーズ 労働契約法制 解雇の金銭解決制度 職場復帰への道閉ざす
2005年9月29日(木) シリーズ 労働契約法制 嫌なら解雇か裁判か 労働条件変更に新制度 厚労省の研究会報告
2005年9月28日(水) シリーズ 労働契約法制 労働条件切り下げ自由に対等の保障ない労使委員会 厚労省の研究会報告
2005年9月27日(火) 厚労省の研究会報告 リストラ使用者有利に 財界の規制緩和を受け入れ
2005年9月22日(木) 川崎重工争議 不当解雇・賃金差別 解決で全面和解 労働法尊重の施策実行へ
2005年9月17日(土) アイフル 武富士 サラ金ＣＭ中止を 新聞・民放各社に要請 責任果たさねば被害拡大 対策全国会議
2005年9月15日(木) 政府の労働契約法制づくり リストラ促進の危険 全労連が闘争本部
2005年9月14日(水) 「労働契約法制」 財界は何狙う
2005年9月13日(火) 厚労省研究会 財界の規制緩和要求に沿う 「労働契約法制」で最終報告
2005年9月10日(土) ホワイトカラー・エグゼンプション 狙いは“競争力強化” 財界要求で自民提言
2005年9月7日(水) ２年で経団連会長企業ら６社 研究開発減税２１００億円に
2005年9月2日(金) 大企業減税１兆1740億円 05年度の政府側予測 ＩＴ・研究開発の名目
2005年9月1日(木) 消費税増税と法人減税 経団連がセットで要求
2005年8月31日(水) 総選挙第一声 小泉首相がすすめた「改革」こそ「特権階級利益優先」の政治 実態みれば明らか
2005年8月29日(月) 研究開発補助金 三菱重工だけで１０１億円 中小企業は全部で８９億円
2005年8月29日(月) 年収４００万円で残業代なし 小泉内閣・財界が法改悪準備 ホワイトカラーが対象
2005年8月29日(月) 経団連が自民党を支配 志位委員長指摘 「最大の利益団体」フジテレビ系番組
2005年8月27日(土) 労働者いじめ 小泉「改革」 不安定雇用・低下する賃金・長時間労働
2005年8月24日(水) 首相の「小さな政府」これが本音 官は財界・大企業の邪魔するな 「官から民へ」の民を「大企業」と読めばズバリ 国民に「痛み」押し付ける「政府」のことです
2005年8月23日(火) １０万人減らし１千億円減税 「産業再生」法で大企業 自 公 が成立させ民主 も改悪賛成 異常なリストラ支援
2005年8月10日(水) 武富士 またサービス残業 元支店長が福井地裁に提訴
2005年6月27日(月) 年収４００万円超えたら残業代なし！？ 経団連 ホワイトカラー労働者の「提言」 世界に例ない 労働時間規制の適用除外
2005年5月25日(水) 主張 ホワイトカラーの労働 残業代を奪い取る財界の野望
2005年5月23日(月) 水先人業界団体が自民議員献金 “法改正に効果” 亀井善元運輸相・泉元国交副大臣へ
2005年5月21日(土) 企業暴走の規制必要 参院委で井上議員 会社法案の問題点指摘
2005年4月9日(土) 法人税 払わない仕組み 財界 米にならえと要求
2005年4月8日(金) 「消費税の扱い考えます」 民主党 経団連と政策懇談会
2005年3月31日(木) サービス残業２年で６９億円 東京電力 ２万５９００人対象に
2005年3月30日(水) 消費税 改憲 「経済界の要望に沿って動いていることをご報告しておきます」（自民幹部） 日本経団連と自民懇談
2005年3月29日(火) 財界言いなり 政府の規制緩和計画
2005年3月26日(土) サービス残業是正通達 経団連の“敵視”は問題 労基局が文書で申入れ 山口議員質問
2005年3月1日(火) 主張 過労死の防止 健康守る責任なぜ後退させる
2005年2月25日(金) 武富士の控訴棄却 東京高裁 「名誉毀損」認定せず
2005年2月23日(水) 過労死防止には７時間睡眠必要 労働科学研
2005年2月21日(月) 日歯連ヤミ献金 １億円授受の料亭に橋本、野中、青木氏 なぜ起訴されない？ 「いただいた」「ありがとう」
2005年2月19日(土) 経団連 なぜ!? 武富士「処分」解除 盗聴、違法取り立て「反省ないのに」と被害者
2005年1月22日(土) 経営者、海外からも異論、反論 定率減税の縮小・廃止“景気にマイナス”
2005年1月21日(金) 国民負担増で「財政健全化」 経財会議が中期展望 増税も視野に
2005年1月19日(水) 経団連、９条改憲を提言 自衛隊保持 集団的自衛権の行使も
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