2006年3月26日(日)「しんぶん赤旗」
多重債務者アンケート サラ金 過剰融資が横行
低所得者に「もっと借りろ」
多重債務者の約四割はサラ金から必要な金額以上に借りるよう勧誘されている――。国民生活センターが多重債務者を対象に実施したアンケート調査で、こんな結果が出たことがわかりました。サラ金が「過剰融資」（借り手の返済能力を超える金額の貸し付け）を日常的に行い、それが多重債務に直結している実態が浮き彫りになっています。
調査には多重債務者五百八十五人が回答しました。調査結果によると、はじめて借りたころの年収は、二百万円未満の人が２９・９％、二百万―三百万円未満が２７・９％、三百万―四百万円未満が１６・９％など。所得の低い人ほど借金していることを示しました。「はじめのころの借り入れ理由」でも、「収入の減少」が２５・６％、「低収入」が２０％にのぼりました。
しかし、借金の総額が百万円未満という人はわずか６・９％。三百万円以上・五百万円未満が３４・５％、五百万円以上が３６・８％にのぼるなど、経済力に比べてぼう大な貸し付けをされていることが判明しました。
さらに、サラ金から「貸付可能額の増額を提案された」と答えた人が６１・７％、「必要な金額以上の借り入れをすすめられた」が３８・６％、「新規・追加の借り入れを勧められた」が３２・８％にのぼり、サラ金側が安易に過剰融資に踏み込んでいる実態が浮かびあがりました。
「借金返済のため」の借り入れは、借金のはじめのころは１９・８％でしたが、返済が困難になってきた時期には５１・５％にまで増大。サラ金が高金利をとるなか、返済に苦しみ雪だるま式に借金を膨らませてしまう人が多いことを示しました。
その結果、「別居や離婚など家庭崩壊を招いた」人が２２・６％、「自殺を考えた」人が３５％、「ストレスから病気になった」人が３０・４％にのぼるなど、深刻な事態が起きていました。
一方で、それ以上は支払う義務がない利息制限法の制限金利（年１５―２０％）については、９０・３％の人が「知らなかった」と回答。６７・５％が「規制を厳しくし、金利は下げたほうがいい」としました。「利息制限法の金利も高い」とした人も４１・７％にのぼりました。
調査をした同センター「多重債務問題研究会」は「安易で過剰な融資の実態がある。消費者金融業者の貸出金利と調達金利間の利ざやが大きく、貸せば貸すほど収益があがる構造的な要因がある。無人契約機の普及が借金意識を希薄化させ、過剰融資に拍車をかけている」と指摘。貸金業規制法の過剰融資禁止規定の徹底や上限金利引き下げ、広告の見直しなどを提言しています。
７５％がサラ金
アンケートによる多重債務者の実態調査は、昨年十一―十二月、弁護士と司法書士の事務所に借金相談に訪れた人を対象に実施。多重債務の相談が九年間で八・八倍に急増しているなか、二百万人ともいわれる多重債務者の実態を明らかにし、対応を検討する目的で行ったもの。借入先は、サラ金（７４・７％）、信販会社（５７・３％）、銀行など金融機関（３４・０％）、ヤミ金融（８・２％）、商工ローン（５・３％）で、サラ金と信販会社の両方から借り入れている人は４６・２％でした。
2006年3月26日(日)「しんぶん赤旗」
エネルギー 共通政策を推進
ＥＵ首脳会議 雇用創出でも一致
【ロンドン＝岡崎衆史】二十三日からブリュッセルで開かれていた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は二十四日、エネルギーの安定供給を目指す共通エネルギー政策の推進や雇用創出のための具体的な目標などを盛り込んだ議長総括を採択して閉幕しました。
議長総括は、エネルギー政策について(1)供給の安定(2)経済競争力の確保、企業と消費者に手ごろなエネルギーの提供(3)持続可能性の確保―を主な目標に設定。その上で、電気とガスの域内市場開放を二〇〇七年半ばまでに終えること、二〇一五年までに再生可能なエネルギーの全体に占める割合を１５％に高めることを確認しました。
雇用と経済成長については、二〇一〇年まで毎年二百万人以上の雇用を創出することで一致。そのための具体的な方策実施を加盟国に求めました。
また青年の失業問題の改善のため、学校を卒業していながら就職ができない青年に対して、卒業後六カ月以内に就職先もしくは職業訓練先などを提供するシステムを〇七年末までに整備すると約束。二〇一〇年までに、就職先などの提供期間を四カ月以内に短縮するとしています。
ＥＵ首脳はまた、グローバル化による産業構造の変化で失業した人の再就職支援の「ＥＵグローバル化調整基金」について、「〇七年一月から運用できることが好ましい」と表明。各国やＥＵ機関が適切な措置をとるよう求めました。
さらに教育水準向上や中小企業支援として、起業手続きを簡素化することも確認。研究開発費については、現在の国内総生産（ＧＤＰ）比約２％を、二〇一〇年までに３％に引き上げるとしました。
ＥＵ議長国オーストリアのシュッセル首相は閉幕後の記者会見で、「目標をどの程度達成したかによって欧州は判断される」と述べ、合意実現に意欲を示しました。
グローバル化する世界で繁栄の維持を掲げるＥＵは、経済成長の達成と雇用創出を経済政策の柱とするとともに、これを支えるためエネルギーの安定供給を重視。エネルギー問題は、最近の石油価格の高騰や一月にロシアがウクライナへの天然ガス供給を一時停止した問題などを機に、いっそう重大な関心事となっていました。
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