2006年3月27日(月)「しんぶん赤旗」
働く権利知らせる冊子 都道府県４５％が作製 国の出先機関 労働局は１７％のみ
本紙調査で明らかに
一方的な解雇や長時間労働、サービス残業（ただ働き）の横行など、働くルールを無視した企業の違法行為が広がり、泣き寝入りしている労働者が少なくありません。働く権利を労働者に知らせることは、国や自治体など公的機関の大切な仕事の一つです。ところが、労働者や青年むけに働く権利を知らせる冊子類をつくっているのは、全都道府県の四割台、全労働局の一割台にすぎないことが本紙の調査で明らかになりました。
調査は、四十七都道府県と厚生労働省の出先機関の四十七労働局すべてを対象に、(1)労働者むけに労働基準法をはじめ働く権利のあらましをまとめた冊子類を発行しているか(2)青年むけに同様の冊子類を発行しているかを問い合わせたもの。女性やパート、派遣、労働時間などに限定したものは除外しました。
その結果、労働者むけ・青年むけのいずれかの冊子をつくっているのは二十一都道府県（４５％)､八労働局(１７％)にとどまりました。
このうち、労働者むけを作製しているのは、十三都道府県、労働局では二局だけです。事業主むけの冊子を労働者にも活用しているなど不十分なものは、三府県、二十九局ありました。
青年むけに働く権利を知らせる冊子を作製しているのは、十一府県、七労働局（うち三つは県・局などの共同作製）でした。多くが就職予定の高校生に配布しています。
県・労働局ともいずれの冊子も発行していないのは七県ありました。
青年要求で実現例も
青年むけ冊子は、日本共産党や民青同盟の要求で実現させたものもあります。徳島県では、昨年十二月に党県議が議会で要求し、青年むけパンフ『Ｑ＆Ａ働くことの権利と義務』（Ａ４判、２５ページ）が五年ぶりに発行されました。新潟県では、昨年十一月に党と民青同盟が県に要請し、党県議が議会でも取り上げるなかで、初めて青年むけリーフレット『若者のための労働ワンポイント講座』（Ａ４判、四ページ）がつくられています。
希望を持って働く一歩に
青年の労働実態をまとめた「青年雇用黒書」を県に示し、要求した民青同盟新潟県委員会・西澤博委員長の話 いま青年は派遣や請負など非正規雇用が広がり、使い捨てられています。違法・無法がまかり通っているのに、働く権利を知る機会がないため、「これがあたり前」「仕方がない」とあきらめている人が少なくありません。新潟で要求が実現してうれしい。リーフが希望をもって働く一歩になればと思います。来年度はさらによりよいものを求めていきたい。
憲法理念具体化した労働法 周知・徹底は国の責任
解説
いま日本の労働者が働く環境は、戦後最悪といっていいひどい状況にあります。
その最たる例が、行政の総合労働相談コーナーによせられた数が八十二万件（二〇〇四年度）を超え、過去最悪になったことです。多くが解雇、労働条件引き下げです。いまや青年雇用の中心的な働き方になりつつある派遣、請負労働の違法性も目にあまります。派遣事業所の法令違反は、東京で８１％、愛知で８８％という異常な高さです。
違法なサービス残業（ただ働き）も依然として後を絶たず、告発されてやむなく企業が支払った額は、〇四年度までの四年間で六百十八億円にのぼっています。これはほんの氷山の一角です。
こうした状況の背景には、効率化・高収益のために労働者を使い捨て、憲法も労働基準法も守ろうとしない企業のモラル低下があります。政府が財界の意向をうけ労働法制改悪をすすめたことが事態を悪化させました。労働組合組織率が過去最低（１８％台）で、労働者の反撃力が弱まっていることも影響しています。
資本主義社会では自由契約が原則ですが、労働者と使用者の関係についていえば、労働者が圧倒的に不利な立場です。自然の流れにまかせれば、企業の思うままに低賃金・長時間労働を押しつけられ、労働者が人間らしい生活をおくることはできなくなります。
このようなことにならないように戦後の日本国憲法は、二五条（生存権）、二七条（勤労権）、二八条（団結権）などで、労働者の権利を明記し、さらに別に保護する法を定めました。労基法や職業安定法など労働法は、この憲法の基本理念を具体化し最低基準を示した重要なものです。
それが労働者に十分に知らされず、企業によって無視され、違法・無法が横行しているのが、今日の状況です。
労基法百五条二項は、同法を順守させるため、国は労働者と使用者に資料の提供など必要な援助をしなければならない、と明記しています。労働者が働く人の８５％に及ぶ今日、労働法を職場のすみずみにまで根づかせることは、秩序ある社会を形成する基本的条件です。国は、あらゆる手だてを講じて周知、徹底する責任があるのです。
自分にどんな権利があるのかを知らずに、ひどい仕打ちをうけている労働者が多い現状を一刻も早くなくすために、労働者に基本的な働くルールを知らせることは、とりわけ急がれます。現場からの要求運動も大切です。（畠山かほる）
2006年3月27日(月)「しんぶん赤旗」
ゆうPress
大学３年から就職活動３０社 厳しい内定への道
「自分を否定された気がする」 募るストレス
今年の春、新社会人になる大学生たち。「景気回復」といわれていますが依然、就職活動の厳しさは変わりません。就職活動を三年生から始めた神奈川県の大学四年生、河本裕さん（２２）＝仮名＝の場合は――。（伊藤悠希）
河本さんが就職活動を始めたのは二〇〇五年三月です。受けた企業はこれまでに三十社。銀行、証券会社の金融業界を中心に、大企業から中小企業まで、とにかくかたっぱしから受けました。
受けた会社の八割は三次試験まで進むことができました。最終面接まで進んだのは二社です。「絶対内定がもらえる」―自信がありましたが、かないませんでした。
毎朝、情報集め
毎朝、大学やネットカフェで就活サイトをチェック。大学のＳＰＩ（一般常識試験）対策講義やガイダンスを受けます。就活のマニュアル本は身なりや態度をチェックするために利用。面接での受け答えは自分の頭で考えました。
「封筒が厚いのはだめです。封を切る前にだめだってわかるんですよ」。不採用通知の封筒は履歴書などが入っているため厚くなります。不採用通知には、「今回はそちらのご要望にそぐわなかったため、ご遠慮させていただきます」の三行の文字。「『ご要望』ってなんだって思いますよ」。また一からやり直しです。
「不採用」の通知を受けたあとは、大型バイクに乗って高速道路を突っ走り、叫び声をあげ、ストレス発散。料理を作るのも大事な解消法の一つでした。料理中、なべの中のあくを取りながら自分をみつめなおします｡何が悪かったのか｡これからどうするのか――。
河本さんは昨年の五月後半から就活をやめます。会社からの不採用通知が来るのが怖かったからです。「自分を否定された気がして…」
過度のストレスでひきこもりになってしまいました。昼のテレビ番組が終わるころベッドから出る生活が続きます。時間を無駄にしたとまた落ち込みました。
将来が見えない
昨年の十一月にバイト先を就職先に決めた友達や、今年の一、二月にやっと決まった友達。三月初旬でも同じゼミ生の半分は未定です。「新卒なのに受からない。これはどういうことなんだって思います。正社員ばかり希望してたからかな」。新卒で派遣社員になった知り合いもいます。
就職活動を再開したのは昨年の十一月です。正月に実家に帰ると両親から「早く決めろ」と言われます。「自分だって早く決めたい」と思うし、失業給付をもらいながら職業訓練校に通う妹のことを考えると、早く決めて安心させたいと焦ります。
卒業後は奨学金の返済が始まります。年金の支払いも。就職しなければ生活できない状態です。「仕事は何でもやりたい。でも、将来自分がどうなっているのか想像できないんです」
三月中旬にやっと就職先が決まりました。
根源は財界・政府の政策
首都圏青年ユニオン顧問弁護士 笹山尚人さんに聞く
河本さんのような人は今や珍しくありません。不採用通知に、自分が否定された気持ちになる、こんな悲しいことはありません。どんな仕事でも、たとえバイトであっても、安心して働き続けることができる労働条件確保の必要性を痛感します。
今年の新卒生の就職内定率は、二月一日現在の調査で昨年から３・２ポイント上昇しています。この数字には派遣など非正規採用者の数も入っていると思います。
「即戦力」は無理
企業は、この間の不況で即戦力を求める「厳選採用」を行っています。それが大学生の就職活動に大きな影響を与えています。
昔のように採用後、会社の中で教育し、育てる仕組みはありません。かといって、今の教育システムでは、企業が求める技術の備わった学生を送り出すことができるとはいえません。即戦力を求めること自体が無理です。企業が長い目でみていかなければ、彼らの力は発揮できません。
厳選採用の元をたどれば、一九九五年に日経連（当時）が出した「新時代の『日本的経営』」にいきつきます。この政策は企業が一部の幹部候補生だけを正社員として採用し、あとは身分不安定、低賃金の非正規雇用にしようという発想でつくりました。長期能力蓄積型（月給制、終身雇用）という少数の幹部労働者、専門型（年俸制、有期雇用）、雇用柔軟型（時間給、有期雇用）の三グループに分けるものです。
この政策は、企業が労働者を丸抱えする終身雇用制という従来のシステムを放棄し、労働者を自由に「出し入れ」できる労働市場の自由化の画期となりました。こうした財界の要請に応え、自民党政府が派遣法を「改正」して派遣の対象を広げ、労働基準法の有期雇用の期限を一年から三年（専門職は五年）に延ばしました。背景には人件費を切り詰め、利益を蓄積するという考え方があります。
積極的な支援策を
政府は、青年も含め雇用を確保するよう企業に求めてほしい。労働者の生活を守る立場から、企業に対して法の規制を強化すべきです。就職支援サービスをするジョブカフェは全国に五百カ所しかありません。職業訓練では選択の幅を広げ、期間を長くして技術を身に付けられるようにすべきです。政府には積極的な就業支援プログラムを考えてほしいと思います。
お悩みHunter 慎重な性格のせいで時間に遅れそうに…
Ｑ私の悩みは慎重すぎること。例えば、部屋をきちんとしなければ気がすまない性格なので、朝遅刻しそうになったり、あわてることもしばしばです。集団で行動する時も、時間ぎりぎりになってみんなから「遅い」などと言われることもあります。直さなければと思うのですが、何か良い方法はありませんか。（２４歳、女性。会社員）
行動に優先順位をつけて
あれもこれも一気にするというのではなく、いますべきことは何か、優先順位をつけ、あとは切り捨てるようにしたらどうでしょう。自分の思考パターンがどうなっているのかを整理し、気づくことが大切ですね。
誰にもある時期、このような部分はあって、成人するにつれ直っていくものです。だんだんと適度に「いいかげん」にしていかなければ、やっていられなくなります。
他の人たちの行動パターンもみて、努力してみたらどうでしょうか。
また、軽いうつ状態にあるときは思考がまとまらなかったり、物事をきちんとしなければ…と思う傾向があります。疲れすぎると思考が切り替えられなくなり、不安が強くなって「遅く」なるんですね。そういう場合は、疲れている証拠です。無理をして生活しているのかもしれませんので、正すことが大切ですね。
精神科医 上村 順子さん
山口大学医学部卒。代々木病院、松沢病院などで勤務。９９年からめだかメンタルクリニック院長。
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