2006年1月18日(水)「しんぶん赤旗」
全労働者の賃上げ実現へ
国民春闘共闘委が方針確認
全労連や純中立労組懇でつくる国民春闘共闘委員会は十七日、東京都内で単産・地方代表者会議を開き、すべての組合で非正規も含めた全労働者の賃上げの実現をめざす二〇〇六年春闘方針を確認しました。「みんなでつくろう、もうひとつの日本―はたらく仲間が元気の出る社会―」のスローガンのもと、国民春闘に全力をあげる闘争宣言を採択しました。
（写真）国民春闘共闘の単産・地方代表者会議であいさつする熊谷代表幹事＝１７日、東京都内
賃金闘争は、月額一万円・時給百円の賃上げ、最低賃金として月額十五万円・日給七千四百円・時給千円を掲げています。重点課題として、(1)全労働者の賃上げ(2)過労死の根絶や青年の雇用確保、企業の社会的責任や働くルールの確立(3)大増税と公共サービスの切り捨て阻止(4)国民投票法案に反対し憲法改悪阻止(5)地域の多様な要求実現をめざす地域春闘の重視(6)全組合員参加、としました。
熊谷金道代表幹事（全労連議長）は、“賃上げ春闘の復活”と報じられるものの日本経団連は春闘の終えん・解体の従来の姿勢を改めたわけではないと指摘。「例年以上に私たちが要求に執念を持ち、仲間とともにたたかうことが問われる春闘だ」と強調。全組合員参加の運動を追求し、「広範な国民と共同し、労働者・国民の要求を前進させるたたかいを発展させるために、いっそう力を注いでいこう」とのべ、労働組合の社会的役割の発揮を呼びかけました。
討論で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の代表は、この間開いた春闘討論集会を通じた特徴として、「賃上げへの要求と期待が高まり、職場が元気になっている。たたかうエネルギーが生まれてきている」と報告。憲法パンフの学習と普及に取り組んできた一年で、当初は憲法改悪反対が五割を切り、三割がよくわからないとの回答だったアンケートが、改悪反対が増えている変化をあげ、「頑張れば、職場に世論をつくることができる」とのべました。
労働総研代表理事で日本大学の牧野富夫教授が「財界の二十一世紀戦略と〇六経労委報告」と題して講演しました。
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国民春闘共闘委員会は同日夕、新春旗びらきを行い、春闘勝利へ懇談と交流をしました。
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