連合調査
2005年2月23日(水)「しんぶん赤旗」
過労死防止には７時間睡眠必要
労働科学研
日本労働弁護団は２１日、東京都内で「睡眠衛生学の観点からみた労働時間規制のありかた」と題した講演会を開きました。講演した労働科学研究所の佐々木司研究員は、過労死など脳・心臓疾患を防ぐには質のよい睡眠を適切にとることが重要だと研究結果をおりまぜ指摘しました。
佐々木氏は、１日の睡眠時間が５時間未満になると心拍数があがり脳・心臓疾患の危険が高まることから、５時間以下の睡眠を過労死認定基準は問題としているが、連続すると５時間でも危険が高まり、六時間でも心臓に悪影響が起こる事例があると指摘しました。
さらに同氏は、今日、裁量労働制のもとで「たくさん働き、まとめてたくさん休めばいい」という主張があるが、長時間過密労働に体が慣れると休息に入ったとき突然死する場合があると強調。必ず、１日７時間以上の睡眠を確保すべきだと主張しました。
また、７時間の睡眠を確保しても(1)長時間過密労働（作業後すぐに眠れない）(2)２４時間労働（昼間の就寝は人間の生体リズムに反し眠りが浅い）(3)神経＝感情労働（就寝前や起床後にストレスがあると眠りが浅い）―の場合は、睡眠の質が落ち疲労回復が不十分になると述べました。
これらから、勤務時間内の休憩などで疲労回復することを原則に、１日の自由時間を確保し、生体リズムや睡眠覚醒（かくせい）リズムにかなった労働時間規制であるべきだとしています。
全トの上部団体 連合のシンクタンク「連合総研」が発表した
サービス残業の実態です。
3人に1人サービス残業
運合総研の「仕事と暮らし」調査
連合のシンクタンク、運合総合生活開発研究所は（１１月）２４日、「第８回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の調査結果を発表しました。
それによると、３人に１人(36・8.%)が賃金不払いのサービス残業があると回答。残業時間が超２０時闇を超える労働者の７割近くがサービス残業があると答え、「残業時闇が長ければ長いほどサービス残業が多くなる」と指摘しています。
実際に残業手当が支払われた割合については(「あらかじめ定められた上限時間による」という支給方法では68・6%が不払いに。次いで、「自己申告またはタイムカードをもとに上司が調整する」が56・O%と不払い率が高くなっています』
サービス残業を減らすための効果的な対策にづいては、「勤務実績どおりに残業手当を支払うように改める」が33・2%でトップ。
「業務効率化や増員により仕事量を減らす」25・1%、「決められた残業時間の上限を超えて働かせない」23・4%、「会社幹部・勤務管理者に法令順守の意義を徹底させる」22・8%の順になっています。
もう一つの主要な調査は、７月に実施された参院選での投票行動や組台の評価を聞いています。
選挙時に「支持政党はない」との回答は、４割を超え(42・8%)、特定の政党・候補者への投票の働きかけを受けたかの質問には、55・1%が「どこからもなかった」と答えています。
調査は、運合総研が２００１年４月から始め、毎年４月と１０月に実施しています。今回は、首都圏と関西圏の民間企業に勤める９００人を対象にし、７９４人(88・2%)が回答しました。
◆e-mail address: ご意見・コメントは下をクリックして下さい
『スパーク』へ意見・コメントを送る