2005年1月22日(土)「しんぶん赤旗」
経営者、海外からも異論、反論
定率減税の縮小・廃止 “景気にマイナス”
「景気対策の一環として導入した定率減税は、経済情勢を踏まえ、来年の１月から所得税、６月から個人住民税について、それぞれ半減する」。小泉首相は２１日の施政方針演説で、増税路線に踏み出すことを宣言しました。しかし、財界や自民党幹部、海外メディアからも異論・反論が噴出しています。
定率減税は、所得税額の２０％（最大２５万円）、個人住民税額の１５％（同４万円）を差し引く減税です。減税規模は３．３兆円です。１９９９年に景気対策の一環として、法人税減税や金持ち減税とともに導入されました。
小泉内閣と与党の自民・公明両党は「景気回復」を理由に、定率減税の縮小・廃止（半減で１．６５兆円、廃止で３．３兆円の国民負担増）をもくろみ、２００７年度からの消費税増税につなげようとしました。小泉内閣は「景気は上り坂の調整局面」（竹中平蔵経済財政担当相）と強気の見方で乗り切ろうとしたものの、政府発表の経済指標は次々と景気の減速傾向を裏付けました。
このため、「景気へのダメージを覚悟の上で」（石弘光政府税調会長）と強引な形で定率減税の縮小・廃止に走ろうとしましたが、小泉政権のおひざ元から、懸念の声が噴き出しました。自民党幹部だけでなく、小泉首相が議長を務める経済財政諮問会議でも、４人が懸念を表明。竹中経済財政担当相が押し切り、懸念を表明していたメンバーも「妥協」（奥田碩日本経団連会長）。０５年度政府予算案に低率減税の半減が盛り込まれましたが、「個人消費にたいして悪い影響がでかねない」（北城恪太郎経済同友会代表幹事、１月５日の記者会見）と、その後も財界や経済界からは、異論の声が消えません。
消費税増税の矛盾浮き彫り
企業経営者にも、増税路線への強い警戒感があるのは、「リストラ、外需頼み」による業績回復をはかってきたものの、米国や中国経済に先行き不透明感が漂い、リストラによる雇用・収入不安から国内消費が冷え込んだままのため。
景気が持ち直しかけていた１９９７年に橋本内閣が消費税増税など９兆円負担を強行し、「橋本不況」を招いたことから、今回も「景気の失速招きかねない」（広瀬正典新キャタピラー三菱社長、日刊工業新聞１月５日付）など経営者トップから定率減税縮小・廃止への異論が出ています。財界が消費税増税の旗をふることの矛盾も浮き彫りになりつつあります。
定率減税をめぐる発言
●景気への打撃覚悟
「（定率減税の縮小・廃止は）２年間で段階的にやるのが順当だ」「景気へのダメージを覚悟の上で、（日本を）財政破たんから救うために踏み出したい」（石弘光政府税調会長、昨年１１月９日の記者会見）
●中堅サラリーマン層に影響
「（定率減税の縮小・廃止の）対象は中堅サラリーマンであり、今でも年金を含めて大きな負担をしている層に悪い影響が出る」（北城恪太郎経済同友会代表幹事、昨年１０月１９日の記者会見）
●失敗の歴史繰り返すな
「日本は、増税という失敗（の歴史）を繰り返すべきではない」（英紙フィナンシャル・タイムズ社説、昨年１１月２６日付）
●私は臆病になっている
「せっかく３、４％成長していた９５、９６年が９７年でだめになってしまった。この印象が非常に強い。だから、私は定率減税の削減に、もっとも臆病（おくびょう）な人間になっている」（柳沢伯夫自民党政調会長代理、昨年１２月１日のＣＳテレビ「朝日ニュースター」）
●タイミングを考えて
「０５年度で決めてしまわなければならないのかどうか、タイミングをよくお考えいただきたい」（奥田碩日本経団連会長、昨年１２月２日の経済財政諮問会議）
●先送りしてほしい
「（定率減税の縮小・廃止は）とにかく先送りしてほしい」（笹森清連合会長、昨年１２月５日、小泉純一郎首相との会談で）
●景気に悪影響
「すでに年金保険料の引き上げ等、個人消費にマイナスの影響を与える制度改正も始まっており、ここにきて減速傾向をみせている景気の先行きに悪影響を及ぼすことが心配である」（山口信夫日本商工会議所会頭、昨年１２月１５日、０５年度税制「改正」大綱にコメント）
●大衆心理はついていけない
「定率減税廃止など増税の必要はわかるが、大衆心理はついていけない」（鈴木敏文イトーヨーカ堂グループ代表兼ＣＥＯ、１月５日、財界３団体の新年祝賀パーティー）
●橋本内閣の失敗が証明
「定率減税廃止が、景気の腰折れにつながる危険性の高いことは、橋本内閣（における失敗）が証明している」（伊藤源嗣石川島播磨重工業社長、日刊工業新聞１月５日付）
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