2006年5月11日(木)「しんぶん赤旗」

真のJAL再生、安全確立へ 組合差別を改めて
日航ジャパン客乗組合 きょう救済申し立て


 日本航空ジャパンの客室乗務員で構成している日航ジャパンキャビンクルーユニオン=CCU(中川香委員長、千三百四十三人)が十一日、職場の不当労働行為の一掃を求めて東京都労働委員会に救済申し立てを行います。CCUは「経営が分裂労務政策を改め、信頼関係を取り戻すことが真のJAL再生と安全運航の確立につながる」と強調しています。

 日航は経営陣の内紛後、日航インターナショナル(旧日航)と日航ジャパン(旧日本エアシステム)との十月一日完全統合を前に、全社員に対して「信頼回復に向けてグループ総力の結集を」と呼びかけ、再生をめざしています。

差別分断続く
 しかしCCUによると、会社にものをいう労働組合に対しては、三十年前からの分裂労務政策は変わらず、〇四年九月に設立したCCUの分断を画策。CCUを脱退し、会社側に協力する労組に入ると労働条件がよくなる差別的優遇政策を行っている、といいます。
 例えば、管理職のマネジャーが業務中や滞在先のホテルで「CCUを抜けないと一社化後に賃金差別を受ける」「国際線を飛べるようにしてあげる」「CCUは君のためにならない」など、あの手この手で勧誘。日航インターナショナルへの出向者の選抜時や国際線乗務に向けた訓練の際に、「所属する労働組合によって優遇、差別がある」との発言も行われています。
 また、身分が不安定な契約社員の場合、立場の弱さから自由にものが言えず、とくに脱退の対象にされています。
 CCUの中川香委員長は「客室乗務員の仕事は客室の保安、乗客の安全を確保する保安業務と快適な旅を提供するサービス業務があり、乗員同士の信頼関係にもとづくチームワークが何よりも大切。その職場の安全を経営者自身が破壊している」と語っています。

見て見ぬふり
 会社側は国会の参考人質疑やCCUとの交渉の中では「不当労働行為は法律違反なので、そういったことにならないよう気をつけて運営していきたい」(西松遥次期社長)「組合所属に差があったとしても評価に反映しない」(同)と言明していますが、実態は大きくかけ離れています。
 都労委への救済申し立てでは(1)労組別による不公平なグループ長選抜をやめ、除外されたグループ長を元に戻すこと(2)管理職によるCCUからの脱退、JALFIO(JAL労組)への加入勧誘をやめること(3)CCUの組合事務所を他の労組と同じように、三階に移動させること(4)ジャーナル(日々のフライトスケジュールと客室乗務員の氏名、宿泊先などを掲載したもの)のコピーをCCUの申請に応じて提出すること――などを求めています。


2006年5月11日(木)「しんぶん赤旗」

タクシー運転手 規制緩和で労働環境悪化
参院委 仁比議員が打開策求める


 日本共産党の仁比聡平議員は十日、参院決算委員会で、規制緩和によるタクシー運転手をめぐる労働環境の著しい悪化を取り上げ、打開策を講じるよう求めました。
 仁比議員は今月初旬に福岡で行った実態調査を踏まえて追及。タクシー労働者の平均年収三百八万円が、「男子常用労働者」の五百四十三万円より「二百三十五万円少ない」(〇四年度)との厚生労働省答弁をうけて「実態はもっとひどい」と指摘しました。
 仁比氏は、タクシー労働者賃金の大半が出来高払い・歩合制のなかで、平均売り上げを上回るノルマを課され、達成しなければ賃金カットを強いられたタクシー労働者が、ノルマ達成のためサラ金に手を出し自己破産に追い込まれるなどの事例を示し、改善の必要を強調しました。
 北側一雄国土交通相は「歩合制のありようについて、これでいいのか、厚生労働省とよく連携をとって考えないといけない」と答弁しました。
 仁比氏は、タクシーでは、一日二十四時間の勤務を一カ月十二、三回行うのが一般的としながら、月二十六日も勤務させているタクシー会社があることをあげ、「低賃金構造が長時間労働を常態化させ、もっとも重要な安全を脅かしている」として、行政の認識と対応をただしました。厚労省は「厳格に対処する」と答弁しました。


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