2005年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
シリーズ 労働契約法制 労働条件切り下げ自由に 対等の保障ない労使委員会
厚労省の研究会報告
労働法制研究会の報告は、労働組合のない職場が九割を超える現状のもとで、労働条件について労使が対等な立場で協議する場として、常設的な労使委員会の設置を提言しています。
労働条件の変更は、労使の利害が鋭くぶつかりあう問題です。労使協議の場をつくった場合、経済的に弱い立場の労働者が、自由に意見をのべ、主張できるようにする保障が何より大事です。
報告は、委員の半数以上を労働者委員とし、選出方法については、労働者が直接選出するような仕組みを考えています。ところが、肝心の労使対等をどう保障するかには何もふれていません。
■名ばかりの協議
労働組合は、団体交渉やストライキの権利をもち、会社の不法な介入や不利益な取り扱いに対しては、労働委員会による救済が受けられます。これらによって労使対等が保障されています。
これに対して、労使委員会には職場の上下関係がそのまま持ち込まれます。自由に意見がいえる保障がなければ、協議とは名ばかりで、使用者側の提案に「労働者側も合意した」というお墨付きを与えるだけになってしまいます。
労使委員会の効力はどうでしょう。
報告は、この制度を使用者にとって使い勝手のよいものとするために、次のようにあけすけに語ります。
「使用者がこれを設置するとともに労働条件の決定・変更に関する協議を行うことを促進するためには、労使委員会が設置されそこにおいて合意が得られている場合等には労働契約法制において一定の効果を与えることが適当である」
■解雇の金銭解決
「一定の効果」どころではありません。
労使委員会で五分の四以上の賛成があれば、就業規則を労働者にとって不利益に変更しても、法律的には有効になるとしています。使用者側の申し立てによる解雇の金銭解決を認めたり、解決金の額の基準を決めることもできます。配転、出向、解雇などでも、労使委員会で合意していると、あとで裁判になっても、「権利乱用でない」と認められるようになっています。
中間まとめの段階から、「就業規則の改悪に不服な労働者にとって、変更が法律的に有効となれば裁判で争う道まで奪われる」「解雇という労働者の運命を左右するような問題にまで権限を与えていいのか」などの疑問、批判が出されました。報告は、これらの意見を完全に無視しました。
このままでの同制度導入は明らかに拙速です。
2005年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
国家公務員 ５年で純減５％以上に
経財諮問会議 財界代表らが提言
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の奥田碩・トヨタ自動車会長（日本経団連会長）ら民間議員は二十七日の同会議で、国家公務員定数の純減目標を「五年間で５％以上」とするよう提言しました。総人件費は「今後十年以内に名目ＧＤＰ（国内総生産）比で半減する」ことを求め、給与水準について、官民の比較方法の見直しや国の財政事情を考慮して決める仕組みも提案しました。
国家公務員の人件費と定員は、今年度予算で五兆四千億円、定員六十一万五千人（郵政含まず）です。国が給与を払う国家公務員で一番多いのは自衛官で二十五万二千人と４１％を占めますが、“聖域扱い”されています｡一方､小泉首相が総選挙中、民営化すれば公務員が減り“税金の節約”になるかのように宣伝した郵政事業は独立採算で、二十六万人の職員の給与には国民の税金は一円も使われていません。
日本の国と地方の公務員は総数（人口比）や人件費（国内総生産＝ＧＤＰ比）でみても主要国のなかで最少です。日本共産党は、国には国民生活をまもる責任があり、公務員をやみくもに減らせばいいという立場には立っていません。軍事や公安警察、高級官僚などの分野にメスを入れるとともに、教育や福祉、防災など国民サービスをまもる分野では拡充すべきだと主張しています。
2005年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
外郭２２団体の削減提言
大阪市評価委 三セク５社は追認
外郭団体の見直しを進めていた大阪市監理団体評価委員会（委員長・畑下辰典公認会計士）は二十七日、現在六十六団体ある市の外郭団体の内、二十二団体を二〇〇七年度までに削減する提言をまとめ関淳一市長に手渡しました。
提言は、削減の対象として公益法人十五団体、株式会社七団体をあげ、公益法人のうち五団体、株式会社のうちの二団体を解散するとしています。この中には、財団法人大阪都市協会、大阪市勤労福祉文化協会、世界陸上２００７大阪大会組織委員会、株式会社大阪キャッスルホテルなどが入っています。
統合・再編では十三団体を六団体に削減する案が提示されており、市公園協会、市スポーツ振興協会、市体育協会の三団体を一団体に統合・再編する案などが提示されています。
解散や統廃合の結果、市からの借入金などの返済が不可能になり、市が債権放棄を迫られ、新たな市民負担になります。
すでに、経営が破たんし特定調停で再建中のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）やワールドトレードセンター（ＷＴＣ）など三セク四社、特定調停中の大阪シティドームは、対象外にして事実上市の方針を追認しています。
■さらに見直しを
日本共産党大阪市議会議員団の瀬戸一正政調会長の話 市はこれまで、議会や市民の目の届かない外郭団体を数多くつくって行政の仕事を委託してきました。これを縮小整理する方向は時代の流れです。今日でも外郭団体は市の情報公開の対象になっておらず、役員の給与も明らかにされていません。提言は、税金の無駄遣いをつづけている特定調停関連の三セク五社についてはなにもふれずに市の方針を認めるものとなっています。税金の無駄遣いをなくし、市民にオープンな市政にさせるために、事業のさらなる見直しが必要です。
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