2006年2月7日(火)「しんぶん赤旗」
住民と守る公共サービス
静岡 自治体労働者が交流
自治体で働く非正規職員や外郭団体の労働者の全国交流集会が四、五の両日、静岡県熱海市で開かれました。自治労連の自治体関連労働組合協議会（川西玲子議長）がよびかけました。
公的施設を民間業者に丸投げする「指定管理者制度」など自治体リストラ攻撃に対して、住民と共同して住民サービスや雇用を守るたたかいの報告が相次ぎました。
「指定管理者の公募から公民館が外され、職員も委託先が変わっても一人の解雇者も出ていない」。こう報告したのは、広島市関連労組の代表。公共サービスを守れと運動し、市議会が管理者公募の見直しを求める決議を採択するまで世論が広がりました。
学童保育を廃止し、別の制度に変える計画に対し、父母や住民と運動を広げたのは大阪・守口市の学童保育指導員。廃止はされたものの、指導員全員の雇用を保障させ、学童保育の役割を受け継ぐ成果も生まれました。
民間委託に伴う三百七十人の雇用打ち切りとたたかっているのは、北九州市の小倉競輪の臨時職員です。名古屋社会福祉協議会のヘルパーは、改悪介護保険法に伴い打ち出された賃下げや労働条件改悪の計画に、介護サービスを守れと運動していると強調しました。
兵庫・尼崎市のバス運転者は、市バス路線委託に伴う転籍・年収ダウンについて、中高年労働者が安全運行を守れと訴えて十五日間のストライキを実施したと報告。「会社も団体交渉を拒めなくなり、手当の増額も実現できた」とのべました。
基調報告で白神薫副議長は「自治体リストラの最先端にたつ非正規・関連労働者の果たす役割は大きい。住民の命と暮らしを守る公務・公共サービスを守る共同と連帯を広げ、雇用と労働条件を守ろう」と訴えました。
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