2005年8月24日(水)「しんぶん赤旗」
首相の「小さな政府」これが本音
官は財界・大企業の邪魔するな 「官から民へ」の民を「大企業」と読めばズバリ
国民に「痛み」押し付ける「政府」のことです
「官から民へ」「民間にできることは民間に」と叫ぶ小泉首相。そのことによって「小さな政府」をつくるといいます。では、首相がいう「小さな政府」とはなんでしょう。
「改革を止めるな。」と題した自民党のホームページがズバリ、答えを出しています。
「『小さな政府』とは、官が民の邪魔をしない政府のことです」
「民」を財界・大企業と置き換えれば、本音がはっきりします。“官は財界・大企業の邪魔をするな”ということ。それが首相のいう「小さな政府」です。
■郵政民営化も
象徴的なのが郵政民営化です。
首相が「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化。なぜ「本丸」なのか。自民党の解説は「『小さな政府』への流れを確実なものにできるから」（同ホームページ）です。
これも、翻訳すると、郵政の民営化とは、“日米の銀行・保険業界の邪魔をしないようにすること”となります。
便利で安心な郵便貯金や簡易保険は、日米の大手銀行や生命保険会社にとって、邪魔で邪魔でしかたがありませんでした。
そこで、政府保証をなくし「同一の競争条件に」と民営化を迫り、「本来は廃止が望ましい」（全国銀行協会）と求めてきました。
その要望にそったのが、郵政民営化です。
自民党は、郵政民営化によって「（郵貯・簡保の）三百四十兆円の資金が官から民間経済に流れていきます」（同ホームページ）としていますが、その資金を新たなもうけ口にしようと狙っているのが、日米の金融業界です。
■社会保障標的
郵政民営化を突破口に、「小さな政府」づくりへむけ、ターゲット（標的）になっているのは社会保障です。
自民党は総選挙の重点政策で、社会保障制度の「一体的な改革」をうたい、税、保険料の負担や給付のあり方、公的に給付すべき範囲のあり方などをあげています。
国民の負担は増やし、給付は減らしますよということです。高齢者の「医療費の適正化」をあげているのも、医療費の自己負担を増やすということです。
事実、財政等審議会（財務相の諮問会議）は、経済成長の伸びにあわせて社会保障費の伸びを抑制することを提言。経済財政諮問会議（議長・小泉首相）でも議論され、とくに医療を念頭に「政策目標」を設定することを「骨太の方針」で打ち出しました。経済成長の伸びにあわせるということは、景気が悪くなれば、医者にかかるのもがまんしなさいということです。
具体的には、七十歳以上の高齢者の医療費自己負担（現行一割）を二―三割引き上げることなどが検討されています。
社会保障費の抑制も財界が強く求めていたものです。
日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は、二〇〇三年一月に発表した「奥田ビジョン」では「社会保障制度の改革を思い切ってすすめなくてはいけない」として、給付を減らすことを求めるとともに、現在、労使折半となっている社会保険料の企業負担分をなくせと迫っています。
■財源は消費税
では、社会保障をどうやって支えるのか。財界の案は、消費税の増税です。
「奥田ビジョン」では、消費税率を二〇〇七年度１０％、一三年度１５％、一六年度１８％とする案や、毎年１％ずつ引き上げて一四年度に１６％にする案などが提起されています。
自民党は総選挙のマニフェスト（政権公約）で、〇七年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とうたい、財界の要望に応えようとしています。
注目されるのは、財界の増税案が、社会保障の企業負担分の軽減や法人課税のさらなる引き下げとセットで要求されていることです。
消費税の増税は、大企業の税と保険料の負担を軽くするための財源づくりだというわけです。もともと、財界は法人税率の引き下げのため、財源がないというなら大型間接税の導入をと求めた経過があります。法人税は、消費税導入後相次いで減税されました。
その結果、消費税が導入された一九八九年度以降、〇四年度までに、法人税の税収は合計百四十五兆円減っています。一方、消費税の税収は合計で百四十八兆円になります。法人税の減収分を消費税の税収で穴埋めしている計算になります。
財界・大企業の邪魔をするなという「小さな政府」づくりで、一番大きな「痛み」を押し付けられるのは国民です。
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