2005年11月30日(水)「しんぶん赤旗」

非正規雇用が最多 労働者の３２．９％　若年層４６％
７〜９月

　総務省が二十九日発表した労働力調査のことし七―九月平均詳細結果によると、労働者にしめるパート・アルバイト、派遣・契約社員などいわゆる非正規雇用労働者の割合は３２・９％となり、過去最高となりました。
　小泉「構造改革」のもとで雇用の不安定化・低賃金化が強まっています。
　特に十五―二十四歳の若年層では、半数近い４６％の人が非正規雇用で、結婚したくても結婚できないなど、少子化問題も深刻にしています。
　役員を除いた労働者数は、一年前の同期（前年同期）に比べ五十四万人増加し、五千二十一万人となりましたが、正規雇用労働者は逆に三十二万人減少しています。逆にパート・アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用労働者は前年同期に比べ八十七万人増え、千六百五十万人になっています。
　年齢別にみると、非正規雇用労働者の割合が大きいのは、若年層のほか、六十五歳以上が７０・３％となっています。

2005年11月30日(水)「しんぶん赤旗」 働く若者の権利ともに守ろう 小池・笠井議員ら　全労連と懇談 -------------------------------------------------------------------------------- 　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員と笠井亮衆院議員らは二十九日、青年雇用問題での日本共産党の緊急要求にもとづいて全労連に申し入れ、懇談しました。 　全労連の熊谷金道議長、宮垣忠事務局次長（青年部担当）、笠松鉄平青年部書記長らが応対しました。 　小池氏は、若者の雇用問題が若者自身の大問題であると同時に、日本の労働者全体にとっても社会にとっても解決しなければならない大問題になっていると強調。十月二十四日に発表した「若者の願いにこたえ、当たり前の権利をまもる緊急要求」のリーフレットを手渡して、「憲法・労働基準法をはじめ現行法で保障されている働く若者の当然の権利を守り、人間らしく働きたいという願いにこたえるという緊急要求を掲げたものです。協力・共同してたたかいをおこしていきましょう」とよびかけました。 　全労連の熊谷議長は、労働総研の調査でも青年労働者の四分の一が労働組合に加入したいと答えているが、ほとんどが組合への加入を勧められたことがないと回答していることも示し、「青年労働者に労働者の権利を知らせ、相談窓口を知らせることが大事だと思います」とのべました。



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