2005年12月1日(木)「しんぶん赤旗」
職場に変化 要求前進
私鉄連帯する会が交流会
私鉄やバスで働く労働者でつくる私鉄「連帯する会」は三十日、大分県日出町で第二十一回全国交流集会を開き、全国から約三百五十人が参加しました。二日間の日程。
阪井清二代表世話人は、小泉「構造改革」路線のもとで、労働組合運動が非常に変化し、注目すべき動きが出ているとして連合会長選の結果を紹介。高木剛新会長の出身産別のＵＩゼンセン同盟がいち早く九条改憲を打ち出したことに対し、連合会長に当選したものの多くの批判票がでたとのべ、「どのような傾向の労働組合であっても、労働者・国民の正当な要求を無視できなくなっています。一致する要求での団結や、政党からの独立、財界のいいなりにならないことが労働運動で改めて重要になっています」と訴えました。
私鉄の職場に急増している非正規労働者のなかで、正規と一緒にたたかいたいとの機運が高まっており、私鉄総連が〇六春闘ですべての非正規労働者の賃上げ要求を掲げるよう求めました。
立正大学の金子勝教授が記念講演しました。全労連からの連帯メッセージが紹介されました。
日本共産党からは、仁比聡平参院議員が来賓あいさつ。財界や自民党が労資協調路線の労働組合の存在すら許さないという攻撃を強め、改憲と大増税を競い合う民主党が「脱労組」宣言まで行うなか、原点に立ち返った運動を労働組合とともにすすめている私鉄「連帯する会」の活動に期待を表明しました。
2005年12月1日(木)「しんぶん赤旗」
８割の企業 心病む社員増 責任・人間関係に悩み
大企業含む９５社回答
労働政策研究・研修機構の「メンタルヘルスケアに関する調査」のまとめによると、約八割の企業がここ五年ほどの間に「メンタルヘルス不全者」が増えたとし、６５％が生産性などにマイナスの影響を及ぼしていると回答しています。
同調査は、九月から十月にかけて民間企業百三社（回答九十五社）を対象に実施したもの。従業員規模の内訳は、百―二百九十九人が３・２％、三百―九百九十九人が１２・６％、千―九千九百九十九人が５０・５％、一万人以上が３３・７％となっています。
ここ五年ほどの間にメンタルヘルス不全の従業員が増えたかどうかを聞いたところ、「やや増えた」が５５・８％と最多で、「増えた」の２２・１％を合わせると約八割が増えたとしています。「メンタルヘルス不全者はいない」とする企業はわずか６・３％です。
メンタルヘルス不全による休職者が最も多かったのは、主任や補佐など課長職直前の「若年層後期」とする企業が５４・７％と半数を超えました。次いで、「若年層前期（役職なし、新卒入社十年程度まで）」が２５・３％、「課長職」が８・４％となっています。
メンタルヘルス不全の要因については、「仕事の責任のストレス」をあげる企業が２６・３％と最も多く、次いで「職場の人間関係のストレス」の２５・３％。「職場の環境変化のストレス（企業再編など）」１７・９％、「仕事の量のストレス」１０・５％が続きます。
メンタルヘルス問題が生産性の低下や重大事故の発生などに「関係している」とする企業が４８・４％と約半数を占めました。「密接に関係している」とする企業の１６・８％と合わせると６５・２％に達します。
メンタルヘルス問題の今後の見通しについては、５３・７％と過半数の企業が「やや深刻になる」とし、「深刻になる」の２２・１％と合わせると八割近くの企業が今後さらに状況が厳しくなるとみています。
八割強の企業が相談活動や復職支援など何らかのメンタルヘルスケアに取り組んでいます。最も重視するメンタルヘルスケアの担い手は、「職場の上司・同僚」とする企業が４２・０％と最多で、多くが職場ラインでの取り組みに力を入れようとしています。「従業員本人の自己管理」を第一にあげる企業はその約半分の２０・５％です。
メンタルヘルス不全で休職した従業員のうち、実際に職場復帰できた割合を聞いたところ、「七―八割程度復職できた」が３３・７％と最多。「ほとんど（九割程度以上）全員復職できた」２２・１％、「全員復職できた」３・２％です。
労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は「メンタルヘルス問題が生産性低下など企業パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼしていると認識している企業ほど、メンタルヘルスケアの取り組みがすすんでいる」と話しています。
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