2005年12月15日(木)「しんぶん赤旗」
実効ある男女平等法を
全労連女性部が春闘集会
全労連（全国労働組合総連合）女性部は十、十一の両日、春闘討論集会を静岡県伊東市で開きました。次期通常国会での男女雇用機会均等法改正を前に、「実効ある『男女雇用平等法』の実現 はたらく女性が元気の出る社会」を掲げ、活発に討論しました。
京都総評代表は、育児休業・看護休暇など子育てにかかわる制度充実をすすめる職場への指導や次世代育成支援対策充実へ府知事要請とともに初めて京都労働局に申し入れたと紹介。「『会社の就業規則をみたことがない』という人がほとんどという街角労働相談でつかんだ女性労働者の実態を伝えると、『よく勉強していますね』と感心され、毎年続けていくことが大切」と話しました。
大阪労連の代表は、労働契約法制定反対と男女雇用平等法実現めざす委員会を結成したと発言。全労連作製の男女雇用平等法のパンフレットを学習し、女性差別をなくすための「耐えられない不満の実態アンケート」を実施していると紹介し、「労働時間短縮やサービス残業の規制など全労働者共通の労働条件改善の課題として、すすめたい」と表明しました。
生協労連の代表は「六万五千人のうち正規は二万二千人。うち女性は二千五百人弱」と発言。女性がひとりぼっちの職場が多く、孤独感を抱いたり、セクハラがみられると実態をのべ、支え励まし合えるネットワーク、女性がいきいきと働き続けられる職場をつくるため、「女性が主役となり、均等待遇実現へ奮闘したい」と語りました。
「サラリーマン増税で約四十一万円も増税になることがわかりました。ぜひ計算してみてください」。国公労連代表の発言に、参加者からどよめきが起きました。「早わかり増税計算書」のパンフレットを活用し、広く市民と手をとって運動をすすめるとのべました。
「憲法九条守れの願いを書きこんだ和紙のしおりを作製。千個を幅広く配布し運動の力に」（愛労連）、「『職場から憲法改悪反対のとりくみをすすめよう』と非正規を含めて職場単位で九条の会をつくる運動をすすめている」（自治労連）との発言もありました。
2005年12月15日(木)「しんぶん赤旗」
国労闘争団 党に要請
採用差別解決へ 政府に働きかけて
一九八七年の分割・民営化の際、ＪＲに採用を拒否された北海道、九州など国労闘争団の代表が十四日、日本共産党本部を訪れ、争議の早期解決を求めて要請しました。
日本共産党からは、浦田宣昭国民運動委員会責任者、仁比聡平参院議員らが応対しました。
千四十七人の労働者が解雇撤回へたたかい続けるＪＲ採用差別事件は今年九月、国労の一部闘争団員が起こした「鉄建公団訴訟」で、「国労差別があった」と東京地裁が初めて認定しました。二〇〇三年十二月の最高裁判決と合わせて、改めて注目を集めています。
国労闘争団全国連絡会議の中村忠徳副議長は、判決で認められた点を生かして解決をはかろうという機運が広がっていると指摘。「日本共産党が交渉のテーブルをつくるなどで政府に働きかけてほしい」と訴えました。
各地の闘争団代表が発言。旭川闘争団の内田泰博さんは、千四十七人のまとまりが「相手にインパクトを与える。改めてお願いにあがった」と表明。筑豊闘争団の河村敏昭さんも、解雇から十八年が経過し家族ともども筆舌に尽くしがたい労苦を味わってきたといい、「政府と政治の責任で解決を」とのべました。
浦田氏は、百七人の犠牲者を出したＪＲ西日本福知山線の重大事故やマンションの耐震強度偽装問題で、「官から民」の小泉「構造改革」路線が矛盾を深刻にしていると強調。「一日も早い解決には世論とたたかいの盛り上がりが決定的。日本共産党も国会内外で奮闘したい」と語りました。
◆e-mail address: ご意見・コメントは下をクリックして下さい
『スパーク』へ意見・コメントを送る