2006年3月16日(木)「しんぶん赤旗」
実効ある均等法改正へ
新婦人 署名１万６千人分提出
政府が国会に男女雇用機会均等法（均等法）「改正案」を提出しているなか、新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）は十五日、「春の行動」として、男女雇用機会均等法の抜本改正を求める請願書署名一万六千人分を国会に提出しました。
各地の代表ら会員約五十人が、衆参両院の全党・会派の厚生労働委員を訪問。「男女がともに仕事と家庭を両立させて人間らしく働けるよう、均等法の実効ある『改正』をしてください」と話し、(1)間接差別を定義し、その禁止を明記する(2)労働条件に対する差別禁止のなかに、賃金も規定する―など三点を要請しました。
衆議院議員会館内で開いた学習会では、高田会長が、「男女がともに働き続けられる社会でこそ、少子化を乗り越えられるし、社会の進歩の方向です。働く女性の願いにこたえ、きょうの行動をしっかりと頑張りましょう」と開会あいさつ。
住友金属の女性労働者への昇進・賃金差別を問う裁判をたたかっている原告の一人・北川清子さん（６６）が「間接差別を限定列挙している『改正案』では、差別是正の力にならない」と発言、支援を訴えました。
日本共産党を代表し、赤嶺政賢、笠井亮、佐々木憲昭、高橋千鶴子の各衆院議員があいさつ。署名を受け取りました。
新婦人は、四月十日まで、男女平等・女性の地位向上をめざす「春の行動」をすすめ、職場の実態や労働条件への意見を交わし合い、実効ある均等法実現への署名をひろげます。
2006年3月16日(木)「しんぶん赤旗」
金属大手が春闘回答
トヨタ１０００円、電機５００〜１０００円
自動車や電機、鉄鋼、造船重機など金属大手は十五日、金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟の労働組合に〇六春闘の回答をいっせいに出しました。数年ぶりに有額回答を引き出す一方で、企業側の抑制姿勢も目立ちます。
四年ぶり賃上げ要求を掲げた自動車。三年連続で一兆円を超える利益を上げたトヨタ自動車は、定期昇給分六千九百円を含む月額七千九百円を回答しましたが、このうち千円は賃金格差を是正する原資にとどめ、労働者全体の賃金をかさ上げするベースアップ（ベア）に厳しい姿勢を示しました。
日産自動車もベアではなく賃金改定原資として七千円。ホンダは千円の要求に六百円でした。
五年ぶりの賃上げを掲げた電機は、二千円の統一要求に日立製作所が五百円、富士通が千円などと回答が分かれました。
六年ぶり三千円（二年分）の鉄鋼は、賃金改善を約束しましたが、金額や時期は継続協議となりました。最大手の新日鉄が最高益をあげながらも厳しい姿勢を崩さなかったことも影響しました。
金属労協は「不十分な点もあるが五年ぶりに賃金改善に結び付けた点は評価に値する」と戦術委員会で確認しました。
愛知県豊田市のトヨタ自動車では、賃上げ回答に「一歩前進」と受けとめる一方で「でも千円かよ」と企業の姿勢を批判する声が聞かれました。
高岡工場で働く労働者（５２）は「大もうけを労働者だけでなく、下請けや関連労働者、非正規の仲間たちにも回すべきだ」と話していました。
〇六春闘は、私鉄や電力などの産別組合や中小労組、パート・非正規労働者の時間給引き上げや労働条件改善などのたたかいが続きます。全労連と国民春闘共闘委員会は十六日、春闘解体の動きや公務員攻撃に抗してストライキを含む全国いっせい行動に立ち上がります。
国民春闘共闘が第一次回答発表
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は十五日、〇六春闘の第一次回答について発表しました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、建交労、全労連全国一般、生協労連、全印総連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などで回答を引き出し、産別平均で二千二百円から六千八百五十三円（定昇込み）となりました。前年同期比で百円から四百十五円上回っているとしています。
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