2006年4月12日(水)「しんぶん赤旗」
遺族への支払い 棄却
団体定期保険訴訟で最高裁
住友軽金属工業（本社・東京都港区）が従業員にかけた団体定期保険をめぐる訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は十一日、遺族補償を目的とする団体定期保険の保険金を遺族に支払わなくてもよいとする不当判決を出しました。（５面に関連記事）
この裁判は、川本信子（６０）、荒木みつ江（５８）、松本美若（６２）の三氏と近藤弘子さん（５８）がそれぞれ、会社に保険金の引き渡しを求めていたもの。「従業員を死ぬほど働かせたうえ、保険金まで横取りするのは許せない」として、近藤さんが一九九六年、川本さんらが九七年にそれぞれ名古屋地裁に提訴していました。
最高裁判決は「従業員の福利厚生の拡充を図ることを目的とする団体定期保険の趣旨から逸脱したものであることは明らかである」として、会社側による乱用の実態を認めましたが、「被保険者（従業員）の同意が前提である以上ただちに公序良俗違反にあたらない」などとして、会社側の受け取りを認めました。
川本さんら三人が計約一億八千三百万円の支払いを求めた訴訟は一、二審とも、「遺族補償として社会的に相当な額を引き渡すべきだ」として、約五千六百万円の支払いを命令。近藤さんが約六千七百万円の支払いを求めた訴訟は、一審が「一定部分を遺族に支払う合意があった」として支払いを命じましたが、二審は「合意があったとはいえない。会社が不当な利益を得ているわけではない」と棄却しました。
原告弁護団の水野幹男弁護士は「遺族補償の趣旨を逸脱していると認めながら保険金を遺族に渡せといえない、現状を追認した判決だ。これでは問題は解決せず、必ずたたかいは起きるし、たたかいは続く。企業に保険金を渡すことを禁止するなど立法措置が必要だ」と語りました。
解説
命を保険取引の材料に
世界に例ない現状追認
保険金は企業のものか、それとも遺族のものか―。裁判ではそれが最大の争点でした。しかし、最高裁は、遺族補償のためにあるという団体定期保険の本旨・目的にはまったく言及せず、一方的に遺族側の主張を退ける不当判決を出しました。
これまで各地の裁判所で、遺族への保険金の引き渡しを命じる数多くの判決がだされています。判決はこうした判例の流れに逆らうものです。
実際、原告の川本さんら三人の訴訟の一審判決では「保険金の受取人が会社側になっていても、遺族が請求したときは、引き渡す義務がある」として、団体定期保険の本旨が被保険者（従業員）の契約であることを明快に断じています。
そもそも団体定期保険は、遺族補償が目的であることは、歴史や約款の変遷、大蔵省（当時）の行政指導、生保協会の申し合わせ事項など、さまざまな側面から明りょうになっています。
保険先進国の欧米では企業の保険金受け取りは当然のこととして禁止されています。遺族のための保険であるはずの団体定期保険が、「会社のための保険」に転化し、社会問題化しているのは、例をみない現代日本の特異な現象といわれています。
日本でのみ労働者の命が保険取引の材料にされ、その死において企業が利得することが許されるはずがありません。
判決も「従業員の福利厚生の拡充を図ることを目的とする団体定期保険の趣旨から逸脱したものであることは明らかである」と保険乱用の実態を認めざるを得ませんでした。ところが、判決は「労働者の同意を得ている」とする形式論にたった多数意見によって現状を追認しました。
これでは、何ら問題の解決にならないばかりか企業側の横取りを容認し、生命保険の乱用を野放しにしかねないものです。司法の任務放棄とさえいえます。
保険乱用をこれ以上許さないために、団体定期保険の本旨に立ち返って、企業が保険金を受け取ることを約款で禁止するなどの措置が必要です。（中村隆典）
2006年4月12日(水)「しんぶん赤旗」
「現場の声聞くべきだ」 日航幹部に安全確保要求
穀田議員
（写真）質問する穀田恵二議員＝１１日、衆院国土交通委
日本共産党の穀田恵二議員は十一日、衆院国土交通委員会で、相次ぐ航空機のトラブルを受けて参考人として出席した日本航空の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）・西松遥代表取締役専務に、安全確保のためには「現場の声を聞くべきだ」と迫りました。
穀田氏は航空労組連絡会が行った職場実態アンケート調査の結果を示し、「業務安全」の項目に、昨年は回答した整備部門の労働者５６・６％が「安全低下」と答えていたのが、今年は７３・３％に増えている現状を述べました。
アンケートについて西松氏は「まだ見ていない｣と答弁｡穀田氏は「現場で整備をしている人の声に真剣に耳を傾けるべきだ｣と指摘しました｡
外部有識者による日航の安全アドバイザリーグループが「（安全のために）職場の良好な人間関係が大切」「間違っても組合人事や情実人事が行われてはならない」と提言していることに関連して、穀田氏が「提言を尊重するのか」と確認。西松氏は「実現していきたい」「所属組合を評価に反映するということはしない」と約束しました。
日航の職場では、日航ジャパンの客室乗務員が日航インターナショナルに出向する際に、管理職が「所属する労働組合によって優遇、差別がある」と発言したとして、労働組合が五日、日航ジャパンに申し入れをしています。
穀田氏が「管理職による組合脱退勧誘は不当労働行為にあたり、法律で禁止されている」と指摘すると、西松氏は「法律違反だから、そういうことにならないようにしていきたい」と述べました。
2006年4月12日(水)「しんぶん赤旗」
フランス新雇用策撤回 運動が世論変えた
学生・労組など声明
仏政府が新雇用策「初採用契約」（ＣＰＥ）の撤回を表明したことに対し、反対運動を進めてきた労組や学生・高校生組織はそろって「本当の勝利だ」と運動への確信を固め、ＣＰＥを盛り込んだ法律の廃棄まで警戒をゆるめない姿勢を示しています。
（写真）新雇用策を撤回に追い込んだパリのデモ行進＝４日（浅田信幸撮影）
ＣＰＥに反対する労組、学生・高校生らの組織十二団体は十日夜、同日午前のシラク大統領とドビルパン首相のＣＰＥ撤回声明を受けて会議を開きました。
会議終了後に出された共同声明は、「このすばらしい結果は組織の動員とＣＰＥ撤回を求める決意によってもたらされたものであり、行動の有効性と同時にその責任を示した」と述べ、三カ月近くにわたる運動への確信を表明しました。
声明はまた、「この勝利は、新雇用に関して提起された問題だけでなく、青年の雇用と職業訓練、不安定雇用に関する問題への解決を早急に見いだすのに必要な確信と活力をすべての人に与えるものになろう」と述べています。
この運動を通じＣＰＥの中身が国民にいっそう理解されるようになりました｡当初､七割以上がＣＰＥに賛成していましたが､反対運動開始からわずか一カ月で反対七割へ逆転したといわれます｡
仏紙ルモンドによると、シラク大統領が法案への署名と修正を指示した三月三十一日の翌四月一日に世論調査機関ＩＰＳＯＳが行った調査でも、「修正したとしても撤回を求める」人が５４％と過半数を占めました。シラク氏の関与が事態の打開に寄与するとした人は２０％にすぎず、７１％が反対運動を強めるとみていました。
労働総同盟（ＣＧＴ）のティボー書記長は、十日の会議の終了前に、五月一日のメーデーを「勝利と諸要求の行動にしよう」と呼びかけました。学生、高校生らは、ＣＰＥ反対の行動として十一日に予定していたデモを“勝利の行動”として実施することを決定しました。（伴安弘）
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