2006年4月6日(木)「しんぶん赤旗」
昇進・昇格・賃金 女性差別が４割
女性労働者への昇進・昇格・賃金差別や各種手当支給での差別など、男女平等には遠い職場実態が、全国労働組合総連合（全労連）女性部がすすめてきた「職場チェック」アンケート調査（３月末での中間まとめ）でわかりました。
全労連調べ
調査は、実効ある男女雇用機会均等法改正の実現のため、職場実態を明らかにしようと行ってきました。三月末で、七百二十二人が回答し、うち女性労働者が８８％です。
各職場での女性への差別の有無や働きにくさをたずねると、昇進・昇格・賃金で差別があるの４０％をはじめ、募集・採用で差別がある、扶養・住宅手当の支給などでの差別がある―の回答が多くなりました（グラフ参照）。結婚・妊娠・出産すると退職を迫られているような雰囲気があったり、育児・介護休暇・母性保護の権利取得による差別がある職場も、まだ残されています。
セクシュアルハラスメント防止の指針・研修があるとの答えは２７％、セクシュアルハラスメント相談窓口があるとの答えは３９％。職場のポジティブアクション（積極的な差別是正措置）があるとの答えは、１０％にとどまりました。
雇用形態は、正規労働者が７９％、パート・派遣・契約・嘱託・臨時やアルバイトなど非正規労働者が１９％でした。
全労連・柴田真佐子女性部長の話 調査を通じ、人手不足や過密労働、サービス残業の多さ、年休もとれない実態が明らかになり、昇任・昇格、住宅手当等の支給での男女差別が浮き彫りになりました。「パート労働者の賃金を向上させてほしい」など、切実な声が寄せられています。
男女平等に、人間らしく働きたいという声を国会に届け、署名や宣伝、国会議員要請、国会傍聴等をおこない、間接差別の禁止など実効ある法改正にむけ、運動を強めています。
2006年4月6日(木)「しんぶん赤旗」
第７７回中央メーデー成功へ
要求スローガンを確認
五月一日に東京・代々木公園で開く第七十七回中央メーデー実行委員会は四日夜、東京都内で第四回総会を開きました。
総会は、前回総会に提案され、この間出された意見をもとに、要求スローガンを確認しました。
要求スローガンは、現在もたたかいを継続している〇六春闘で、各労働組合が掲げている「すべての労働者の賃金引き上げを」「地域最低賃金の抜本的改善」「全国一律最低賃金制の確立」などを盛り込んでいます。
財界・大企業が正規労働者をリストラし、低賃金で無権利の非正規労働者への置き換えを増加させているもとで、非正規労働者や青年労働者の要求をくみあげ、「青年にまともな生活・雇用と未来を」「新卒者の就職難解消」「パート・不安定雇用労働者の労働条件改善と均等待遇実現」を盛り込んでいます。
労働者の状態が悪化する一方で、空前の利益をあげ続けている大企業に対し、「大企業は社会的責任を果たせ」「中小・下請け企業の単価切り下げ反対」「国民の消費購買力向上で不況を打開しよう」と提起。「消費税大増税と税制改悪反対」や「憲法改悪のための国民投票法案反対」「米軍基地縮小・撤去」などの国民的課題を掲げたスローガンが並んでいます。
新たに「教育の格差づくり反対」「教職員を増やして国の責任で三十人学級実現を」「『公務の営利企業への売り渡し』反対」を加えています。
メーデー当日は、午前九時半から第一部の文化行事。青年のステージでアマチュアバンドが出演(募集中)します。
午前十一時からの式典では、開会宣言、主催者あいさつ、連帯あいさつのあと、(1)憲法・教育基本法改悪反対、国民投票法案成立阻止(2)賃金・雇用と働くルール(3)小泉「構造改革」・小さな政府反対、安心・安全の公務・公共サービス拡充―の三つのたたかいで各団体が決意表明します。
デモ行進に合わせて、正午すぎから、第二部の文化行事を行います。
2006年4月6日(木)「しんぶん赤旗」
仏デモ 再び３００万人
若者解雇法 政府に「撤回」迫る
【パリ＝浅田信幸】若者の解雇を容易にする新雇用策「初採用契約（ＣＰＥ）」の撤回を求めたフランスの労組・学生団体による四日の全国デモは、先月二十八日に続いて主催者発表で参加者三百万人（警察発表百万人）に達し、政府・与党への大きな圧力となりました。
暖かく晴れ上がったパリのデモには二十八日と同規模の七十万人が参加しました。ある女性教師は「若者の失業は深刻な問題で、魔法のつえの一振りで解決できない。真剣な論議が必要だが、労組や学生との協議もせず、国会論議も打ち切って強行採決したことは許せない」と語りました。男子高校生は「きっぱりとＣＰＥを撤回し、初めから時間をかけてやり直すべきだ」と訴えました。
シラク大統領はＣＰＥ反対運動が広がる中で、三月三十一日に法律を発効させるとともに、修正法案の準備を政府に指示。批判が集中した二年の試用期間を一年に短縮し、その間の解雇では必要ないとされた理由通告を義務づけることで、若者たちの懸念に配慮したとしてＣＰＥを救うことを狙ったものです。
しかし大統領演説もまったく効果はありませんでした。
労働総同盟（ＣＧＴ）のティボー書記長はデモの後、「われわれはこれまで以上の切り札を持った」「ＣＰＥが撤回されないなら、政府と論議することはできない」とのべ、「修正」にはいっさい応じない姿勢を強調しました。
全国学校父母会のデュポンライット会長も「この何百万人もの人びとに最初に答えることは、ＣＰＥの撤回だ」と言い切りました。
シラク大統領の方針に従い労組などとの協議を模索していた与党は「論議にいっさいの限界を設けない」ことを約束しました。
今週末から教育学校関係は五月八日まで順次春休みに入り、議会も今月後半は休会となります。「撤回」に追いこめるかどうか―運動は大きなヤマ場を迎えています。
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