2006年4月5日(水)「しんぶん赤旗」
仏新雇用策撤回求める
５度目の全国スト・デモ
【パリ＝浅田信幸】若者の解雇を容易にする新雇用策「初採用契約（ＣＰＥ）」の完全撤回を求めてフランスの労組、学生団体は四日、二月の初めから五度目になる全国スト・デモを実施しました。国鉄の新幹線ＴＧＶの二便に一便が運休し、国内航空便の一部がキャンセルになるなど影響が出ています。全国二百カ所で行われたデモは、三百万人が決起した二十八日の規模にほぼ匹敵すると報じられています。
ＣＰＥについては、シラク大統領が三月三十一日、署名・発効の意図を明らかにすると同時に修正法案準備を政府に指示し、修正法の成立まで契約を結ばないよう経営者に要求｡事実上の｢たなあげ｣状態になっています｡
修正法案の作成は与党の国民運動連合（ＵＭＰ）に委ねられ、週末から労組、学生団体との接触が追求されています。しかし労組や学生団体は、雇用問題の協議は「ＣＰＥ撤回」が前提条件だとの態度を崩していません。
ＣＰＥの修正にとどめるのか、いったん白紙に戻して雇用策を練り直すのか―政府与党と労組、学生団体らとの対決が続きます。
労働総同盟（ＣＧＴ）ティボー書記長は四日朝、ラジオのインタビューで「ＣＰＥ撤回は譲れない。きょうの行動がＣＰＥにとどめの打撃を与えることを期待する」と語りました。
四日付経済紙レゼコーに公表された世論調査では、回答者の５５％が大統領の明らかにした譲歩を「不十分」だとし、６２％が全国スト・デモへの「支持」を表明しています。
◆e-mail address: ご意見・コメントは下をクリックして下さい
『スパーク』へ意見・コメントを送る