2006年5月12日(金)「しんぶん赤旗」
日航ジャパン 客乗組合、救済申し立て
都労委に 安全運航・差別是正を
日本航空ジャパンの客室乗務員で構成している日航ジャパンキャビンクルーユニオン＝ＣＣＵ（中川香委員長、千三百四十三人）が十一日、運航の安全と職場の不当労働行為の一掃を求めて東京都労働委員会に救済申し立てを行いました。
中川委員長ら組合代表は都労委に(1)労組別による不公平、不公正なグループ長選抜をやめ、除外されたグループ長を元にもどすこと(2)管理職によるＣＣＵからの脱退、ＪＡＬＦＩＯ（ＪＡＬ労組）への加入勧誘をやめること(3)ＣＣＵの組合事務所を他の労組並みに三階に移動させること(4)ジャーナル（日々のフライトスケジュールと客室乗務員の氏名、宿泊先などを掲載したもの）のコピーをＣＣＵの申請に応じて提出すること――などの項目を明らかにし、経営が分裂労務政策を改め、相互の信頼を取り戻すことが日航の再生と安全につながる道だと強調しました。
日航ジャパンの客室乗務員はＣＣＵの一千三百五十人に対し、ＪＡＬＦＩＯは約二百人。グループ長対象者もＣＣＵの方がＪＡＬＦＩＯの二倍余いますが、ＣＣＵ三十二人、ＪＡＬＦＩＯ四十人となっており、偏った人事が行われているとしています。
ＣＣＵはこの日、日航インターナショナルの客室乗務員組合や機長、乗員組合など七労組、航空労組連絡会などとともに記者会見を行いました。席上、各代表は共通して一連のトラブル発生、経営陣の内紛を契機に日航の“再生”を内外に明らかにしながら、その体質は何も変わっていないと批判しました。
2006年5月12日(金)「しんぶん赤旗」
外国人研修制度の違反企業 指導できる機関を
小池氏要求
日本共産党の小池晃議員は十一日、参院厚生労働委員会で外国人研修制度で違法行為が横行している問題を取り上げ、外国人受け入れの中心を担っている国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の問題点を追及しました。
発展途上国の青年を受け入れる「外国人研修・技能実習制度」では、厚労省による受け入れ企業への立ち入り検査の結果、監督件数九百六件のうち違反件数は八割を超える七百三十一件（二〇〇五年度）にのぼっており、年々増加しています。
ある印刷会社で働いていた中国人実習生の男性は、月収から居住費、仲介料が天引きされ手取りはわずか八万円。中国の送り出し機関に六十万円の借金があり、途中で帰国することもできない状況です。
ところが、外国人研修生の権利保護を使命としているＪＩＴＣＯは、違法行為を是正しているといいますが、多くは見逃されているのが実態です。
小池氏は、ＪＩＴＣＯの収入の約半分が受け入れ企業からの資金収入で占められていることを挙げ、「“お客さん”である受け入れ企業に厳しい指導ができるのか」と指摘しました。
さらに、七人の常勤役員のうち六人が省庁からの天下り、その他の役員にも奥田碩日本経団連会長など官・財界のメンバーが名を連ねていることも紹介し、「まるで天下りの受け皿だ。受け入れ企業に指導できる機関を中核にすえるべきだ」と求めました。
川崎二郎厚労相は「ＪＩＴＣＯにはきちんと仕事をしてもらいたい」と答えました。
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