2006年4月1日(土)「しんぶん赤旗」
仏憲法評議会の判断 新雇用策「合憲」に抗議
学生・労組が全国行動準備
【パリ＝浅田信幸】若者の解雇を容易にする新雇用策「初採用契約（ＣＰＥ）」を含む機会均等法の審査を行っていたフランスの憲法評議会は三十日、同法について合憲の判断を下しました。これにもとづきシラク大統領は三十一日にも署名し、施行する意向だと伝えられます。労組、学生団体、野党はこれに強く反発しています。
憲法評議会は、ＣＰＥへの批判が集中している二つの問題（二年間の試験採用期間と理由通告なしの解雇規定）を含め、保留も勧告的意見もつかない合憲判断を明らかにしました。
これを受けてシラク大統領は三十一日夜、テレビ演説で同法の施行を前提としつつ、政府、労組、企業の代表による「対話」の推進を呼びかけるものとみられます。
一方、ＣＰＥの撤回を求めてきた労組、学生団体らは｢問題は法秩序ではなく､社会的正義にかかわるもの」「ＣＰＥ施行は危機を激化させる」（ティボー労働総同盟書記長）と反発。社会党、共産党、緑の党など野党十一党の党首も三十一日、連名で「ＣＰＥの撤回と労組との交渉開始」を求める声明を発表しました。四月四日の全国スト・デモに総力をあげ、政府と全面対決する構えです。
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