国税局長公告
更新２０２４年４月２０日
国税局長公告１ （２０２１年４月２０日更新）
［１］付加価値税に関係する国税局長公告第２９号 国税法82/6に従って仕入税を等分する基準、方法、及び条件を規定する（２５３５年３月９日の公告）（２０１０年１０月２０日見直し）
［２］付加価値税に関係する国税局長公告第１７号 国税法82/5条(1)(2)(3)及び(4)に従って税を計算することにおいて、控除しないものとする仕入税に関する基準及び条件を規定する（２５３４年１２月２７日の公告）（２０１２年２月２０日見直し）
［３］所得税に関係する国税局長公告第４５号 国税法48条(5)及び50条(1)に従って退職によって雇用主が一度に支払う国税法40条(1)及び(2)に従った課税すべき所得の基準、方法及び条件を規定する（２５３５年９月２４日の公告）（２０１７年９月２０日更新）
［４］印紙税に関係する国税局長公告第３４号 販売者、買取権付賃貸をした者、金銭を受けた者、又は価格の支払を受けた者が、領収書を発行しなければならない金額又は価格の規定（２５３５年３月９日の公告）（２００６年６月２０日更新）
［５］所得税に関係する国税局長公告第８６号 国税法47条(1)ｈに従った借入金利息について軽減を控除する基準及び方法を規定（２５４３年１１月１７日の公告）（２０２１年４月２０日更新）
国税局長公告２ （２０１３年２月２０日更新）
［６］所得税に関係する国税局長公告第８７号 国税の免除に関する国税法の中の意味に従って発令された2509年の省令第126号の第２項(52)に従って、居住する建物を購入、買取賃借又は建設するための金銭の借入について、その借入保証として購入又は建設する建物を抵当に入れることにより、借入金利息として支払ったものと同額の所得について所得税を免除するため、基準及び方法を規定（２５４３年１１月１７日の公告）（２００５年１０月２０日更新）
＊所得税に関係する国税局長公告第165号により廃止
［７］所得税に関係する国税局長公告第８８号 国税の免除に関する国税法の中の意味に従って発令された2509年の省令第126号の第２項(53)に従って、居住する建物を購入、買取賃借又は建設するための金銭の借入について、その借入保証として購入又は建設する建物を抵当に入れることにより、借入金利息として支払ったものと同額の所得について所得税を免除するため、基準及び方法を規定（２５４３年１１月１７日の公告）（２００５年１０月２０日更新）
＊所得税に関係する国税局長公告第166号により廃止
［８］所得税に関係する国税局長公告第５２号 雇用される者が定年、通常に従って仕事を行う能力の低下、又は死亡のため退職する場合についての基準、条件及び方法を規定（２５３８年２月１６日の公告）（２００７年６月１０日更新）(所得税に関係する国税局長公告第１８８号により廃止)
所得税に関係する国税局長公告第３４４号により廃止 ［９］所得税に関係する国税局長公告第５５号 貯蓄性の種類の支払を催促するとき払い戻さなければならない王国内の銀行預金利息について、所得税を免除するための基準、方法及び条件を規定する（２５３８年１２月２１日の公告）（２０１３年２月２０日更新）
［10］付加価値税に関係する国税局長公告第１号 国税法77/1条(8)ｄに従って直接自己の事業を行うため商品を使う基準、方法及び条件を規定（２５３４年の１２月２５日の公告）（２００４年１１月３０日追加）
国税局長公告３ （２０２２年４月２０日更新）
［11］付加価値税に関係する国税局長公告第４０号 国税法79条(4)に従って合計して課税標準の価値を計算する必要はない対価の性質及び条件を規定する（２５３５年の８月２６日付の公告）（２０２２年４月２０日更新）
［12］付加価値税に関係する国税局長公告第１１号 国税法81条(1)ｈに従った芸術及び文化上の仕事としてサービス提供事業を行う分野及び性質を規定する（２５３４年の１２月２７日付の公告）（２００５年１月１５日追加）
［13］所得税に関係する国税局長公告第４８号 国税法65条の2(2)に従って研究及び開発のため機械及び機械の付属品を使う通知様式を規定する（２５３６年の７月２９日付の公告）（２００７年５月２０日更新）
［14］所得税に関係する国税局長公告第５１号 国税法65条の2(2)に従って減耗償却費及び減価償却費を控除する権利を受ける金銭徴収登録機の性質を規定する（２５３６年１２月２３日の公告）（２００５年２月２８日追加）
［15］所得税に関係する国税局長公告第１０号 夜間病人を受けるベットのある看護場所を行う者に、国税法17条に従って特別な帳簿があるように規定する（２５２２年９月６日の公告）（２００５年３月３１日追加）
国税局長公告４ （２０１８年９月２０日更新）
［16］付加価値税に関係する国税局長公告第２１号 国税法86/5条(1)及び(2)に従っていくつかの場合の商品又はサービスの税額票の中の項目を規定する（２５３４年の１２月２７日付の公告）（２００５年５月２０日追加）
［17］付加価値税に関係する国税局長公告第２８号 国税法80/1条(4)に従って外国からの借入金計画又は支援金に従った省、庁、局、地方当局、又は国営企業との商品の販売又はサービスの提供の基準、方法及び条件を規定する（２５３５年の３月５日付の公告）（２００５年６月２０日追加）
［18］所得税に関係する国税局長公告第１０９号 地域経営事務所業務を行う会社の所得税の率の減額及び免除をする基準、方法、及び条件を規定する（２５４５年８月１６日の公告）（２０１１年１月２０日更新）
［19］所得税に関係する国税局長公告第９５号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４４年９月４日の公告）（２０１８年９月２０日更新）
［20］所得税に関係する国税局長公告第１０４号 税の項目を示す様式の提出、税の支払い、及び個人所得税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４４年１２月２８日の公告）（２０１２年１月２０日更新）
国税局長公告５ （２０１８年９月２０日更新）
［21］所得税に関係する国税局長公告第１０６号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４５年５月２２日の公告）（２０１８年９月２０日更新）
［22］所得税に関係する国税局長公告第１０７号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４５年７月１１日の公告）（２０１８年９月２０日更新）
［23］所得税に関係する国税局長公告第１０８号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４５年８月１４日の公告）（２００５年８月２０日追加）
［24］所得税に関係する国税局長公告第１１１号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４５年９月１６日の公告）（２０１８年９月２０日更新）
［25］所得税及び事業税に関係する国税局長公告第４号 支払の際所得税又は事業税を控除する義務のある者に、特別な帳簿があるように規定する（２５３１年５月３１日の公告）（２００５年９月２０日追加）
国税局長公告６ （２０２３年１１月２０日更新）
［26］付加価値税に関係する国税局長公告第１１７号 国税法79条(4)に従って合計して課税標準の価値を計算する必要のない対価の性質及び条件を規定する（２５４４年８月１７日付の公告）（２００５年１０月２０日追加）
［27］所得税に関係する国税局長公告第６０号 会社又は法人格のある組合の使用人に対する訓練における経費として支払った所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５３９年１月４日の公告）（２００５年１１月２０日追加）
［28］付加価値税に関係する国税局長公告第４６号 国税法86/6条に従って簡略な税額票を発行するため金銭徴収記録機の使用承認申請基準、並びに金銭徴収記録機の使用に関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５３６年３月２９日付の公告）（２０１８年１月２０日更新）
［29］付加価値税に関係する国税局長公告第３２号 小売の性質において商品の販売業務を行う又は多数の者に対する小さなサービスの性質においてサービスの提供業務を行うことの性質及び又は条件を規定し、国税法86/6条に従った小さな商い業務とする（２５３５年４月８日付の公告）（２００９年１２月２５日見直し）
［30］付加価値税に関係する国税局長公告第４２号 国税法82/5条(6)に従って付加価値税の計算において控除しないものとする仕入税を規定すること（２５３５年１２月２９日付の公告）（２０２３年１１月２０日更新）
国税局長公告７ （２０１６年１２月２０日更新）
［31］付加価値税に関係する国税局長公告第１５４号 国税法86/8に従って小さな項目の商品の販売又はサービスの提供事業を行うこと及び登録者の税額票を発行することの性質及び条件を規定する（２５４６年６月２日付の公告）（２００６年５月２０日追加）
［32］所得税に関係する国税局長公告第１３６号 国税法47条(1)Jに従って、所得のある者の夫又は妻の両親も含めて、所得のある者の両親の扶養費用の軽減を控除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年１月１４日の公告）（２０１３年２月２０日更新）
［33］会計の監査及び証明に関係する国税局長公告 国税法３条の７に従った会計の監査及び証明に関係する規則を規定する（２５４４年３月１２日の公告）（２００６年９月２０日追加）
［34］印紙税に関係する国税局長公告第３７号 いくつかの性質の文書について税印を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する（２５３８年１２月２日の公告）（２０１６年１２月２０日更新）
［35］所得税に関係する国税局長公告第１号 精米事業を行うことからの所得のある者に、もみ、米の茎、砕米、及び白米の粉の項目及び数量を示す特別な帳簿があるように規定する（２５１７年４月１９日の公告）（２００６年１２月２０日追加）
付加価値税に関係する国税局長公告
国税局長公告８ （２００７年１月２０日更新）
［36］付加価値税に関係する国税局長公告第２号 国税法77/1条(10)ａに従った直接自己の事業を行うため、サービスを使用する又は商品を使用する基準、方法、及び条件を規定する（２５３４年１２月２５日の公告）（２００７年１月２０日追加）
［37］付加価値税に関係する国税局長公告第３号 国税法81条(1)ａ及びｂに従って工業として行う缶、容器、又は包みに入れる食料製品の性質及び条件を規定する（２５３４年１２月２５日の公告）（２００７年１月２０日追加）
［38］付加価値税に関係する国税局長公告第４号 不可避な理由があるので課税月に税を計算することにおいて控除していない仕入税は、国税法82/3条に従ってその後の課税月に税を計算することにおいて控除する権利があるものとする場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５３４年１２月２５日の公告）（２００７年１月２０日追加）
［39］付加価値税に関係する国税局長公告第５号 国税法86条第４段落及び86/2条に従って登録者の名前で代理人により税額票を発行する基準、方法、及び条件を規定する（２５３４年１２月２５日の公告）（２００７年１月２０日追加）
［40］付加価値税に関係する国税局長公告第８号 国税法78条(3)に従って、商品の種類に従って販売するための代理人設定契約の基準、方法、及び条件を規定する（２５３４年１２月２７日の公告）（２００７年１月２０日追加）
国税局長公告９ （２０２１年６月２０日更新）
付加価値税に関係する国税局長公告第187号により廃止 ［41］付加価値税に関係する国税局長公告第10号 タバコの種類及び型を規定し、それは、前述の種類及び型に従ってたばこを販売することについて、国税法79/5条(2)の基準に従って課税標準の価値を計算しなければならない（２５３４年１２月２７日の公告）（２００７年１月２０日追加）
［42］付加価値税に関係する国税局長公告第12号 国税法81条(1)ｋに従って研究サービスの提供又は学術上のサービスの提供業務(キッチャガーン)を行う分野及び性質を規定する（２５３４年１２月２７日の公告）（２０２１年６月２０日更新）
［43］付加価値税に関係する国税局長公告第20号 国税法83/8条に従って付加価値税の保証を入れる及び保証を解除する基準、方法、及び条件を規定する（２５３４年１２月２７日の公告）（２００７年１月２０日追加）
［44］付加価値税に関係する国税局長公告第24号 登録者の代理人が、国税法87/2条に従って自己が代わって行う、事業に関係する報告書を作成する基準、方法、及び条件を規定する（２５３４年１２月２７日の公告）（２００７年１月２０日追加）
付加価値税に関係する国税局長公告第227号により廃止 ［45］付加価値税に関係する国税局長公告第27号 国税法80/1条(5)に従った国際連合、国際連合の専門機関、大使館、公使館、総領事館、領事館との商品の販売又はサービスの提供の基準、方法、及び条件を規定する（２５３５年２月１９日の公告）（２００７年１月２０日追加）
国税局長公告10 （２０２３年２月２０日更新）
［46］付加価値税に関係する国税局長公告第36号 国税法86/12条に従って税額票の代替票、債務増加票の代替票、債務減額票の代替票を発行することと関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５３５年７月７日の公告）（２００７年２月２０日追加）
［47］付加価値税に関係する国税局長公告第39号 国税法86/4条(8)に従って税額票の中のその他の事項を規定する（２５３５年８月２４日の公告）（２０２３年２月２０日更新）
［48］付加価値税に関係する国税局長公告第43号 国税法85/3条に従って、時々王国内で事業を行う性質及び方法を規定する、並びに臨時の付加価値税登録申請書を提出する及び臨時の付加価値税登録証を発行する様式、基準、方法、及び条件を規定する（２５３６年１月２９日の公告）（２００７年２月２０日追加）
［49］付加価値税に関係する国税局長公告第44号 付加価値税登録の免除を受け及び臨時の付加価値税登録をした行為者が税額票を発行することができる基準、方法、及び条件を規定する（２５３６年１月２９日の公告）（２００７年２月２０日追加）
［50］付加価値税に関係する国税局長公告第45号 国税法86/6条に従った税額票の中のその他の事項を規定する（２５３６年３月３日の公告）（２００７年２月２０日追加）
国税局長公告11 （２０２２年１０月２０日更新）
［51］付加価値税に関係する国税局長公告第54号 国税法86/8条に従った小さな商品の販売又はサービスの提供業務を行うこと、登録者が税額票を発行すること、及び国税法87/3条に従った報告書を保管保存することの性質及び条件を規定する（２５３７年６月１４日の公告）（２０１３年３月２０日見直し）
［52］付加価値税に関係する国税局長公告第57号 付加価値税登録申請書を提出すること及び付加価値税登録証を発行することに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５３７年１０月２５日の公告）（２０２２年１０月２０日更新）
付加価値税に関係する国税局長公告第236号により廃止 ［53］付加価値税に関係する国税局長公告第65号 付加価値税に関係する様式を規定する（２５３８年１１月２２日の公告）（２００７年３月２０日追加）
［54］付加価値税に関係する国税局長公告第68号 代理人により税額票を発行する基準、方法、及び条件を規定する、並びに国税法86/5条(4)に従った税額票の項目を規定する（２５３８年１２月２５日の公告）（２０１８年１月２０日更新）
［55］付加価値税に関係する国税局長公告第73号 小さな商い業務を行う登録者で、国際空港で出国する乗客ルーム周辺内において設置されている小さな商店としての性質のある販売所である業務場があるものについて、国税法86/6条に従って簡略な税額票の発行のため金銭徴収記録機の使用を承認申請する基準、並びに金銭徴収記録機を使用することに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５３８年１１月２２日の公告）（２０１８年１月２０日更新）
国税局長公告12 （２０２４年１月２０日更新）
［56］付加価値税に関係する国税局長公告第82号 国税法82/10条(1)(2)(3)及び(4)に従ったその他の原因を規定する（２５４２年１月２１日の公告）（２００７年３月２０日追加）
［57］付加価値税に関係する国税局長公告第85号 国税法82/11条に従って価値のない債務を処分することにおける基準、方法、及び条件を規定する、並びに売上税から控除するため価値のない債務の部分を計算することにおける基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年２月９日の公告）（２０２２年１月２０日更新）
［58］付加価値税に関係する国税局長公告第89号 国税法87条及び87/3条第２段落に従って報告書の作成、報告書の項目の記入、仕入税報告書に記入を行うことに使用する税額票及びその他の証拠書類の保管に関係する様式、基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年４月２９日の公告）（２０１４年１月２０日更新）
［59］付加価値税に関係する国税局長公告第90号 王国外への旅行者が国税法84/4条に従って徴収された付加価値税を還付申請することができる権利がある、王国外への旅行者に対し商品を販売する登録者の特性及び基準を規定する。（２５４２年５月４日の公告）（２０２４年１月２０日更新）
［60］付加価値税に関係する国税局長公告第91号 王国外へ持出すため登録者から商品を購入した王国外への旅行者が、国税法84/4条に従って徴収された付加価値税を還付申請をすることができるように基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年５月４日の公告）（２０２４年１月２０日更新）
国税局長公告13 （２０２１年８月２０日更新）
［61］付加価値税に関係する国税局長公告第92号 国税法86/4条及び86/6条に従って外国語で又は外国通貨単位で税額票の中の項目を作成する承認申請をすることの基準を規定する。（２５４２年５月２１日の公告）（２００７年４月２０日追加）
［62］付加価値税に関係する国税局長公告第104号 登録者が国税法87条に従った報告書と異なった報告書を作成するように規定する（２５４３年６月２日の公告）（２０２１年８月２０日更新）
［63］付加価値税に関係する国税局長公告第105号 国税法80/1条(2)に従った、サービスの提供で王国内で行い及び外国でそのサービスの使用があったものの場合の種類、基準、方法、及び条件を規定する（２５４３年７月１２日の公告）（２０１１年４月２０日更新）
［64］付加価値税に関係する国税局長公告第115号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４４年３月１５日の公告）（２０１８年９月２０日更新）
［65］付加価値税に関係する国税局長公告第118号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４４年９月４日の公告）（２０１８年９月２０日更新）
国税局長公告14 （２０２２年１０月２０日更新）
［66］付加価値税に関係する国税局長公告第123号 国税法80/1条(6)に従って、いくつかの場合の商品の販売又はサービスの提供に関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５４５年１月１５日の公告）（２００７年５月２０日追加）
［67］付加価値税に関係する国税局長公告第125号 国税法77/1条(14)ａ及びｂに従って、王国内の商品を免税地区に入れる及び関税に関する法律に従って免税店の種類の保税貨物倉庫の商品を販売する基準、方法、及び条件を規定する（２５４５年１月１５日の公告）（２００７年５月２０日追加）
［68］付加価値税に関係する国税局長公告第131号 付加価値税登録の変更を通知する及び変更した付加価値税登録証を発行する様式、基準、方法、及び条件を規定する（２５４５年７月８日の公告）（２０１７年１１月２０日更新）
［69］付加価値税に関係する国税局長公告第159号 インターネット網系列システムを通して付加価値税登録申請書を提出すること並びに付加価値税登録証を発行することに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５４７年７月３０日の公告）（２０２２年１０月２０日更新）
［70］付加価値税に関係する国税局長公告第164号 王国内への旅行者に対し空港税関の中に設置されている関税に関する法律に従った保税貨物倉庫で保管する物の展示及び販売について、保税貨物倉庫の物である商品を販売する基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年１月２４日の公告）（２００７年５月２０日追加）
国税局長公告15 （２００７年６月１０日更新）
［71］付加価値税に関係する国税局長公告第169号 王国外にいて及び通常の仕事として王国内で商品を販売した行為者は、いくつかの場合免税地区に代理人がいることにより、付加価値税登録をする必要がない適切な理由のある行為者であるように規定する、いくつかの場合免税地区に代理人がいて臨時の付加価値税登録を申請することができる権利があることにより、王国外にいて及び通常の仕事として王国内で商品を販売した行為者が業務を行う性質及び方法を規定する、並びに国税法85/3条第４段落に従って臨時の付加価値税登録申請書を提出すること、臨時の付加価値税登録証を発行することに関係する様式、基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年１２月１日の公告）（２００７年６月１０日追加）
特定事業税に関係する国税局長公告
国税局長公告16 （２０１８年９月２０日更新）
［72］特定事業税に関係する国税局長公告 特定事業税の登録をする必要のない業務を規定すること（２５３５年１２月３０日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［73］特定事業税に関係する国税局長公告第２号 特定事業税に関係する様式を規定する（２５３８年１１月２２日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［74］特定事業税に関係する国税局長公告第３号 資産を証券に変える計画において資産を譲渡することからの収入について、特定事業税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年６月１４日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［75］特定事業税に関係する国税局長公告第６号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４５年１月１８日の公告）（２０１８年９月２０日更新）
［76］特定事業税に関係する国税局長公告第７号 証券の購入及び売戻し業務の基準、方法、及び条件、並びに証券の購入及び売戻し業務についての課税標準を規定する（２５４５年４月１９日の公告）（２００７年６月２０日追加）
国税局長公告17 （２００７年６月２０日更新）
［77］特定事業税に関係する国税局長公告第８号 売戻し又は買戻し契約があることにより証券を購入する又は販売する業務において、証券の販売者に対し、特定事業税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４５年４月１９日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［78］特定事業税に関係する国税局長公告第９号 インターネット網系列システムを通して特定事業税登録申請書を提出すること並びに特定事業税登録証を発行することに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５４７年７月３０日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［79］特定事業税に関係する国税局長公告第１０号 事業場を移転してタイ国工業団地公社(Industrial Estate Authority of Thailand)に関する法律に従った工業団地内に入るため、会社又は法人格のある組合が土地といっしょの工場である特定の不動産の販売業務を行うことにおいて、販売者が有している不動産を販売することからの収入について、特定事業税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４７年７月３０日の公告）（２００７年６月２０日追加）
印紙税に関係する国税局長公告
国税局長公告18 （２０１１年１月２０日更新）
［80］印紙税に関係する国税局長公告第２１号 印紙税率表の文書28(ｂ)について、印紙を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する（２５２５年６月４日の公告）（２０１１年１月２０日更新）
［81］印紙税に関係する国税局長公告第２２号 いくつかの性質の文書について、税印を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する（２５２７年７月２５日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［82］印紙税に関係する国税局長公告第２３号 いくつかの場合、受取書及び送り状を発行することにおける方法を規定するとともに、受取書及び送り状を発行することを免除する（２５２７年１１月７日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［83］印紙税に関係する国税局長公告第２９号 印紙税率表の28(c)の性質の文書について、税印を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する（２５３１年７月１５日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［84］印紙税に関係する国税局長公告第３２号 いくつかの性質の文書について、税印を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する（２５３１年７月１５日の公告）（２００７年６月２０日追加）
国税局長公告19 （２００７年６月２０日更新）
［85］印紙税に関係する国税局長公告第３３号 いくつかの性質の文書について、税印を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する（２５３１年７月１５日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［86］印紙税に関係する国税局長公告第３６号 所得税の項目を示す様式を提出することにおいて個人が代理人となるように権限を委任することについて、印紙税の免除のため、課税すべき所得の種類を規定する（２５３１年７月１５日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［87］印紙税に関係する国税局長公告第４０号 資産を証券に変える取引に関係する印紙税を免除する基準、方法、及び条件（２５４２年６月１４日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［88］印紙税に関係する国税局長公告第４２号 売戻し又は買戻し契約があることにより証券を購入する又は販売する業務に関係する印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年６月１４日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［89］印紙税に関係する国税局長公告第５０号 元の居住場所として使用する不動産を販売し及び居住場所として使用するため新たな不動産を購入しなければならないことを理由として、文書を作成することからの収入について、印紙税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年１２月２７日の公告）（２００７年６月２０日追加）
所得税及び事業税に関係する国税局長公告
所得税及び付加価値税に関係する国税局長公告
国税局長公告20 （２００７年６月２０日更新）
［90］所得税及び事業税に関係する国税局長公告第１号 事業税を納付しなければならない、又はたとえ事業税を納付する必要はなくても、所得税を納付しなければならない、商いを行う者が、日々の(事業税の)収入の帳簿を作成することに関係して行うように規定する、及び商品管理帳様式を規定する（２５０５年１月３１日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［91］所得税及び付加価値税に関係する国税局長公告 ＣＤ製品の製造者又は製造の雇入れを受ける者は特別な帳簿があるように規定する（２５４６年６月９日の公告）（２００７年６月２０日追加）
所得税に関係する国税局長公告
国税局長公告21 （２０２０年３月２０日更新）
［92］所得税に関係する国税局長公告第７号 商いを行う会社が外国での支出として支払った部分の所得を規定する（２５２１年１０月３１日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［93］所得税に関係する国税局長公告第９号 支払の際税を控除した証明書の発行を免除する（２５２２年２月２７日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［94］所得税に関係する国税局長公告第12号 自動車の種類である古い物の商いを行う者に特別な帳簿があるように規定する（２５２３年１０月１０日の公告）（２００７年６月２０日追加）
［95］所得税に関係する国税局長公告第16号 会社又は法人格のある組合の所得税に関係する項目を示す様式を規定する（２５２５年２月５日の公告）（２０２０年３月２０日更新）
［96］所得税に関係する国税局長公告第19号 項目を提出する者が国税法17条(2)に従って項目を示し又は事項を通知するように規定する（２５２６年１０月２１日の公告）（２００７年７月２０日追加）
国税局公告22 （２０２４年４月２０日更新）
［97］所得税に関係する国税局長公告第195号により廃止 (所得税に関係する国税局長公告第28号 個人所得税に関係する様式を規定する（２５３１年４月２０日の公告）)（２００７年７月２０日追加）
［98］所得税に関係する国税局長公告第44号 国税法65条の3(3)に従った公共の利益のための支出、教育のための支出、及びスポーツのための支出を規定する（２５３５年９月９日の公告）（２０２４年４月２０日更新）
［99］所得税に関係する国税局長公告第47号 国際金融センター業務を行うことから得た部分の純利益のみ、会社又は法人格のある組合の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５３６年３月２９日の公告）（２００７年７月２０日追加）
［100］所得税に関係する国税局長公告第53号 生命保険事業を行う許可を受けた会社及び損害保険事業を行う許可を受けた会社を別々に分けるため、資産を移転することからの所得の場合、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５３８年７月１３日の公告）（２００７年７月２０日追加）
［101］所得税に関係する国税局長公告第58号 支払の際控除した個人所得税に関係する項目を示す様式を規定する（２５３８年１１月２２日の公告）第255号、第438号（２０２３年１１月２０日更新）
国税局公告23 （２０１３年２月２０日更新）
［102］所得税に関係する国税局長公告第61号 項目を提出する者が国税法17条(2)に従った事項を通知するように規定する（２５３９年２月１４日の公告）（２００７年７月２０日追加）
［103］所得税に関係する国税局長公告第62号 支払の際税を控除した証明書様式を規定する（２５３９年３月１５日の公告）（２００７年７月２０日追加）
所得税に関係する国税局長公告第351号により廃止 ［104］所得税に関係する国税局長公告第64号 タイ国で金銭を預けることである銀行預金利息及び貯蓄協同組合預金利息について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５３９年１０月４日の公告）（２０１３年２月２０日更新）
［105］所得税に関係する国税局長公告第65号 タイの法律に従って設立された会社又は法人格のある組合に対し所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５３９年１１月１５日の公告）（２００７年８月２０日追加）
［104］所得税に関係する国税局長公告第69号 商業銀行業務に関する法律に従った銀行、並びに又は資金事業・証券事業・及び抵当証券事業を行うことに関係する法律に従った資金会社・証券会社・もしくは抵当証券会社の合併から得た利益で、所得である資本を超えた価格をつけたものについて、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４０年１２月３日の公告）（２００７年８月２０日追加）
国税局長公告24 （２０１２年２月２０日更新）
［105］所得税に関係する国税局長公告第70号 高齢、通常に従って仕事を行う能力の低下、賠償、又は死亡を理由として、公務員の退職金、年金基金の会員が、公務から退職する場合について、基準、方法、及び条件を規定する（２５４１年１月１９日の公告）（２００７年８月２０日追加）(所得税に関係する国税局長公告第１８９号により廃止)
［106］所得税に関係する国税局長公告第72号 国際間の海路の貨物運送からの所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４１年３月２０日の公告）（２０１２年２月２０日更新）
［107］所得税に関係する国税局長公告第74号 証券の借入人及び貸付人に対し所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４１年１２月２１日の公告）（２００７年８月２０日追加）
［108］所得税に関係する国税局長公告第77号 金融機関制度の回復及び発展のための基金が、資産管理会社に関する法律に従った資産管理会社及び資産管理会社に関する法律に従った金融機関の株を間接に保有する基準、方法、及び条件を規定する（２５４１年１２月２１日の公告）（２００７年８月２０日追加）
［109］所得税に関係する国税局長公告第79号 資産管理会社に対し法人所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５４３年１月１４日の公告）（２００７年８月２０日追加）
国税局長公告25 （２００７年９月２０日更新）
［110］所得税に関係する国税局長公告第82号 売戻し又は買戻し契約があることにより証券を購入する又は販売する業務を行う証券の販売者及び購入者に対し、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４３年４月１０日の公告）（２００７年９月２０日追加）
［111］所得税に関係する国税局長公告第171号により廃止 (所得税に関係する国税局長公告第90号 生計を立てるための投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について所得税を免除すること、及び生計を立てるための投資信託における投資単位を保有することのための基準、方法、及び条件を規定する（２５４４年３月１２日の公告）（２００７年９月２０日追加）)
［112］所得税に関係する国税局長公告第91号 生計を立てるための投資信託における投資単位を保有する者が、高齢、不具、又は死亡を理由として、生計を立てるための投資信託から金銭又は利益を受取った場合について、基準、方法、及び条件を規定する（２５４４年３月１５日の公告）（２００７年９月２０日追加）
［113］所得税に関係する国税局長公告第92号 会社又は法人格のある組合の資産を購入する又は取得するための借入金利息について所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４４年３月１６日の公告）（２００７年９月２０日追加）
［114］所得税に関係する国税局長公告第97号 特定の仕事法人の価値のない債務又は価値はないであろうと疑う債務のための費用として留保している準備金について基準を規定する（２５４４年１０月５日の公告）（２００７年９月２０日追加）
国税局長公告26 （２００７年１０月２０日更新）
［115］所得税に関係する国税局長公告第98号 建物、土地といっしょの建物、コンドミニアムの区分所有できる部屋、又は土地に建物を建設することを雇うことといっしょに土地を、購入する費用として支払った同額の所得について、所得税の免除のための基準、方法、及び条件を規定する（２５４４年１１月６日の公告）（２００７年９月２０日追加）
所得税に関係する国税局長公告第295号により廃止 ［116］所得税に関係する国税局長公告第99号 私立学校の校長又は先生が、高齢、不具、又は死亡を理由として退職する場合について、基準、方法、及び条件を規定する（２５４４年１１月２９日の公告）（２００７年９月２０日追加）
所得税に関係する国税局長公告第172号により廃止［117］所得税に関係する国税局長公告第112号 国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された2509年の省令第126号の第２項(61)に従って、所得のある者が生命保険料として支払った同額の所得について、所得税の免除のための基準及び方法を規定する（２５４５年９月３０日の公告）（２００７年９月２０日追加）
［118］所得税に関係する国税局長公告第122号 国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された2509年の省令第126号の第２項(59)に従って、居住場所である建物の購入、買取権付賃借、又は建設のための金銭の借入について、借入金利息として支払った同額の所得についての所得税を免除するための基準及び方法を規定する（２５４５年９月３０日の公告）（２００７年１０月２０日追加）
＊所得税に関係する国税局長公告第167号により廃止
［119］所得税に関係する国税局長公告第123号 項目を提出する者に、国税法17条(2)に従った事項を通知するように規定する（２５４５年１２月２５日の公告）（２００７年１０月２０日追加）
国税局長公告27 （２０１８年９月２０日更新）
［120］所得税に関係する国税局長公告第125号 元の居住場所として使用した不動産を販売し及び居住場所として使用するため新たな不動産を購入しなければならないことからの所得について、所得税の免除をするための基準、方法、及び条件を規定する（２５４６年１月２０日の公告）（２００７年１０月２０日追加）
［121］所得税に関係する国税局長公告第126号 法人所得税の項目を示す様式を提出する者は、国税法17条(2)に従って、事項を通知するように規定する（２５４６年２月３日の公告）（２００７年１０月２０日追加）
［122］所得税に関係する国税局長公告第127号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５４６年４月１７日の公告）（２０１８年９月２０日更新）
［123］所得税に関係する国税局長公告第128号 国税法67条の2(2)に従った会社又は法人格のある組合について、基準、方法、及び条件を規定する（２５４６年５月２８日の公告）（２００７年１０月２０日追加）
［124］所得税に関係する国税局長公告第169号により廃止(所得税に関係する国税局長公告第133号 長期の株式投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４７年９月３日の公告）（２００７年１０月２０日追加）)
国税局長公告28 （２０１９年５月２０日更新）
［125］所得税に関係する国税局長公告第134号 行政機関内の福利基金に対し寄付することについて所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４７年１１月２３日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
［126］所得税に関係する国税局長公告第135号 関税に関する法律に従った免税地区内又は免税地区間で、輸入及び王国外へ輸出するためのみ、エネルギー省から燃料油を商うように許可証を受けた会社の所得税率を減額することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年１月１０日の公告）（２００７年１１月２０日追加）
所得税に関係する国税局長公告第352号により廃止 ［127］所得税に関係する国税局長公告第137号 王国内の銀行預金利息で一年以上の預入期間のある固定預金利息のみについて所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年１月２８日の公告）（２０１７年１１月２０日更新）
［128］所得税に関係する国税局長公告第138号 地質学上の自然災害から損失を受けた者の課税すべき所得を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年４月８日の公告）（２００７年１１月２０日追加）
［129］所得税に関係する国税局長公告第142号 会社又は法人格のある組合又はその他の法人に対し寄付した金額と同額の所得について所得税を免除するため寄付を受けることの基準、方法、条件、及び期間を規定する（２５４８年４月８日の公告）（２００７年１１月２０日追加）
国税局公告29 （２０１３年２月２０日更新）
［130］所得税に関係する国税局長公告第145号 元の器具に代えて交換することとなるエネルギーの節約に効果のある器具の種類の資産を取得するための経費として支払う所得について、所得税を免除することの基準、方法、条件、及び期間を規定する（２５４８年４月８日の公告）（２００７年１１月２０日追加）
［131］所得税に関係する国税局長公告第147号 会社又は法人格のある組合の雇用される者に対し特別な生活費である割増金として支払った所得について、その会社又は法人格のある組合の所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年１０月１９日の公告）（２００７年１１月２０日追加）
［132］所得税に関係する国税局長公告第148号 会社又は法人格のある組合の雇用される者に対する訓練における経費として支払った所得について、その会社又は法人格のある組合の所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年１１月２３日の公告）（２００７年１２月２０日追加）
［133］所得税に関係する国税局長公告第150号 課税年においてタイ国にいて及び満65歳より低くない年齢のある者である所得のある者が受取る所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年１月１２日の公告）（２０１３年２月２０日更新）
［134］所得税に関係する国税局長公告第152号 証券及び証券取引所に関する法律に従った証券及び証券取引所の監督委員会事務所から承認を受けた、資産を証券に変える計画において規定しているところに従って行うことからの所得について、資産を証券に変えるため特定の仕事法人に関する法律に従った特定の仕事法人に対し、所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年３月６日の公告）（２００７年１２月２０日追加）
国税局公告30 （２０１２年８月２０日更新）
［135］所得税に関係する国税局長公告第154号 外国で貸付をするため外国から通貨の預入を受けること又は借入をすることからの所得について、商業銀行の所得税率を減額することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年９月７日の公告）（２００７年１２月２０日追加）
［136］所得税に関係する国税局長公告第155号 共同貸付の性質において商業銀行が借入金を調達することにおける管理者となることから受取る手数料について、商業銀行の所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年９月７日の公告）（２００７年１２月２０日追加）
［137］所得税に関係する国税局長公告第156号 国税法65条の3(5)に従った元の状態を維持するように修理することではなく、投資すること、又は資産を補充する、変更する、展開する、もしくはよくすることのため支払った所得について、証券が証券及び証券取引所に関する法律に従ってタイ国証券取引所に登録された会社に対し、法人所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年９月１５日の公告）（２００７年１２月２０日追加）
［138］所得税に関係する国税局長公告第157号 新たな機械を購入して取替えるため、業務を行うことにおいて使用している機械の種類の資産を販売することから受取った所得について、会社又は法人格のある組合に対し、法人所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年９月１５日の公告）（２００７年１２月２０日追加）
［139］所得税に関係する国税局長公告第161号 個人所得税を納付する義務がある及び付加価値税登録者ではない者が、収入及び支出を示す帳簿又は報告書を作成するように規定する（２５４９年１２月２１日の公告）（２０１２年８月２０日更新）
国税局長公告31 （２０２１年１月２０日更新）
［140］所得税に関係する国税局長公告第162号 所得のある者の夫又は妻の父母も含めて、所得のある者の父母の健康保険を掛けることについて、危険保険料として支払う同額の所得について所得税を免除するため基準及び方法を規定する（２５４９年１２月２６日の公告）（２０２１年１月２０日更新）
一般の国税局長公告
国税局長公告32 （２０１７年３月２０日更新）
［141］国税局長公告 タイ国から出国して旅行する者である外国人は税の通行証を受けることを申請する必要がないように規定する（２５３４年５月７日の公告）（２０１７年３月２０日更新）
［142］国税局長公告 統治50周年の機会に関連して国王の魅力及び栄誉を祝福する恒久的な植林計画に従って植林することにおける経費について所得税の免除を申請する証拠書類を規定する（２５４１年４月２９日の公告）（２００８年１月２０日追加）
［143］国税局長公告 今後7.0%で付加価値税を納付する権利を受ける商品の販売又はサービスの提供の基準、方法、及び条件を規定する（２５４０年８月１３日の公告）（２００８年１月２０日追加）
［144］国税局長公告 資産を証券に変える計画に従って資産を移転することについて、付加価値税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年６月１４日の公告）（２００８年１月２０日追加）
［145］国税局長公告 国税の免除のため、有限責任公開会社又は有限責任会社が業務のいくらかの部分を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年９月２日の公告）（２００８年１月２０日追加）
国税局長公告33 （２００８年２月２０日更新）
［146］国税局長公告(国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する第３号)により廃止
国税局長公告 国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年９月２７日の公告）（２００８年１月２０日追加）
［147］国税局長公告(国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する第３号)により廃止
国税局長公告 国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する第２号（２５４２年１１月２６日の公告）（２００８年１月２０日追加）
［148］国税局長公告 国税法91/5条(1)ａ、91/5条(2)ａ、及び91/5条(5)ａに従った収入について、資産管理会社に関する法律に従った金融機関の特定事業税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５４３年１月１４日の公告）（２００８年１月２０日追加）
［149］国税局長公告 登録者が金の装飾品又は装飾品としてまだ作り上げていない金の輸入又は販売で、付加価値税の免除を受けるものについて、基準、方法、及び条件を規定する（２５４３年８月１１日の公告）（２００８年２月２０日追加）
［150］国税局長公告 金の装飾品の販売で、登録者が、国税法79条(4)に従って、金を商う協会が金の装飾品を販売した日において公告して買戻しを受ける金の装飾品の価格と同額で販売した金の装飾品の価値を、合計して課税標準の価値を計算する必要はないものの場合、金銭徴収記録機を使用して国税法105条に従った受取書を発行することについて、基準、方法、及び条件を規定する。（２５４３年８月１１日の公告）（２００８年２月２０日追加）
国税局長公告34 （２００８年３月２０日更新）
［151］国税局長公告 タイ国銀行が公告して規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を譲渡することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４３年１２月２８日の公告）（２００８年２月２０日追加）
［152］国税局長公告 債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４４年２月１３日の公告）（２００８年２月２０日追加）
［153］国税局長公告 国税法91/2条(6)に従って商売上又は利益を求めることとして不動産を販売する場合には、税の項目を示す様式を提出し及び特定事業税を支払う期限を延長する（２５４４年８月７日の公告）（２００８年２月２０日追加）
［154］国税局長公告 国税法91/2条(6)に従って商売上又は利益を求めることとして不動産を販売する場合には、特定事業税の異議申立て期限を延長する（２５４４年８月７日の公告）（２００８年２月２０日追加）
［155］国税局長公告 国税の免除のため、有限責任公開会社又は有限責任会社が業務のいくらかの部分を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５４４年８月３１日の公告）（２００８年３月２０日追加）
国税局長公告35 （２０１７年１１月２０日更新）
［156］国税局長公告 国税の免除のため、有限責任公開会社又は有限責任会社が業務のいくらかの部分を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５４５年２月１２日の公告）（２００８年３月２０日追加）
［157］国税局長公告 タイ国銀行が公告して規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を譲渡することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４５年２月１５日の公告）（２００８年３月２０日追加）
［158］国税局長公告 2545年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第399号第3条(6)に従って金融機関を規定する（２５４５年５月１日の公告）（２００８年３月２０日追加）
［159］国税局長公告 債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４５年５月１日の公告）（２００８年３月２０日追加）
［160］国税局長公告 個人、法人である会社又は法人格のある組合の所得税を納付する義務がある者、及び支払の際税を控除する義務がある所得の支払者に、国税法に従って行うことにおいて個人番号があり及び使用するように規定する（２５４５年１０月１１日の公告）（２０１７年１１月２０日更新）
国税局長公告36 （２０１０年３月２０日更新）
［161］国税局長公告 2543年の土地の分譲の勅命に従って、公共事業及び公共サービスである資産を譲渡すること及び資産の譲渡を受けること、並びに公共事業の保護維持及び管理におけるサービスの提供について、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４５年１２月２５日の公告）（２００８年３月２０日追加）
［162］国税局長公告 タイ国銀行が公告して規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を譲渡することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４６年１月２０日の公告）（２００８年３月２０日追加）
［163］国税局長公告 国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が業務のいくらかの部分を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５４６年１月２０日の公告）（２００８年３月２０日追加）
［164］国税局長公告 次の物質を人造したもの又は新たに作り上げたものも含めて、ダイヤモンド、玉、ルビー、エメラルド、黄玉、ガーネット、オパール、サファイア、ジルコン、猫眼石、ひすい、真珠、同一種類の性質のある宝石で、登録者が装飾物又は使用物である宝石の製造において使用するため、形状又は装飾品としてまだ作り上げていないもののみの輸入又は販売、並びにプラチナ、ニッケル、銀、及びパラディウムで、登録者が装飾品としてまだ作り上げていないもののみの輸入又は販売で、付加価値税の免除を受けるものについて、基準、方法、及び条件を規定する（２５４６年４月１０日の公告）（２０１０年３月２０日更新）
［165］国税局長公告 債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４６年４月１７日の公告）（２００８年４月２０日追加）
国税局長公告37 （２００８年４月２０日更新）
［166］国税局長公告 債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４６年１２月１７日の公告）（２００８年４月２０日追加）
［167］国税局長公告 2545年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第410号の第３条(7)に従った金融機関を規定する（２５４６年１２月１７日の公告）（２００８年４月２０日追加）
［168］国税局長公告 タイ国銀行が公告して規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を譲渡することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４７年２月２日の公告）（２００８年４月２０日追加）
［169］国税局長公告 債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４７年３月２２日の公告）（２００８年４月２０日追加）
［170］国税局長公告 債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４７年６月１８日の公告）（２００８年４月２０日追加）
国税局長公告38 （２０１９年５月２０日更新）
［171］国税局長公告 2547年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第418号の第３条(7)に従った金融機関を規定する（２５４７年６月１８日の公告）（２００８年４月２０日追加）
［172］国税局長公告 2546年4月22日付の国税局公告(国税局のウエブサイト(Web Site)http://www.rd.go.th.上のインターネット網系列システムを通して、納税義務のある者の名前で、国税局長が規定したところに従って税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又はその他の行為を行う、代理人である会計事務所としての、性質、許可を申請すること、許可証を発行すること、許可証の期限を延長すること、及び許可証の代替証の発行を申請することを規定する)に従って、税法部門上の訓練の修学課程を規定する（２５４７年８月６日の公告）（２００８年４月２０日追加）
［173］国税局長公告 統治50周年の機会に関連して国王の魅力及び栄誉を祝福する恒久的な植林計画に従って植林することにおける経費について所得税の免除を申請する証拠書類を規定する（２５４７年１０月２２日の公告）（２００８年４月２０日追加）
［174］国税局長公告 教育を支援するための経費として支払う所得について、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年１月５日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
［175］国税局長公告 タイ国銀行が2548年1月1日前に規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年２月４日の公告）（２００８年５月２０日追加）
国税局長公告39 （２０２１年８月２０日更新）
［176］国税局長公告 国税法3条の7に従って税の会計監査人としての試験をすることに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年３月４日の公告）（２００８年５月２０日追加）
廃止 ［177］国税局長公告 税の会計監査人の訓練をすることに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年３月４日の公告）（２００８年５月２０日追加）(国税局長公告 税の会計監査人の訓練をすることに関係する基準、方法、及び条件を規定する(第２号) ２５５９年８月３１日の公告により廃止)
［178］国税局長公告 国税法３条の７に従って、税の会計監査人の登録申請をすること、許可証を発行すること、許可証の期間を継続すること、及び許可証の代替証を発行申請することに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年３月４日の公告）（２００８年５月２０日追加）
［179］国税局長公告 国税法３条の７に従って、会計の検査及び証明に関係する申請書様式／通知様式、並びに会計の検査及び証明に関係する申請書様式／通知様式を提出することにおける基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年３月４日の公告）（２０２１年８月２０日更新）
［180］国税局長公告 税の会計監査人としての、試験をすること、登録申請をすること、許可証の期間を継続すること、許可証を修正すること、許可証の代替証を発行することの手数料、及びその他の手数料を規定する（２５４８年６月１５日の公告）（２００８年５月２０日追加）
国税局長公告40 （２０１７年２月２０日更新）
［181］国税局長公告 2548年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第433号の第４条(8)に従った金融機関を規定する（２５４８年７月１５日の公告）（２００８年５月２０日追加）
［182］国税局長公告 債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４７年３月２２日の公告）（２００８年５月２０日追加）
廃止 国税局長公告 税の会計監査人に対し訓練を整えることにおいて、局長が同意する会計専門職団体又は仕事組織であることの基準、方法、及び条件を規定する第３号
２５６４年１１月４日の公告により廃止［183］国税局長公告 税の会計監査人に対し訓練をすることにおいて、局長が同意した会計の専門職団体又は仕事組織であることの基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年８月２４日の公告）（２０１７年２月２０日更新）
［184］国税局長公告 税の会計監査人が会計の監査及び証明をする仕事を行う標準に従って仕事を行う方針を規定する（２５４８年８月２４日の公告）（２００８年５月２０日追加）
廃止 2555年1月11日付の国税局長公告により廃止 ［185］国税局長公告 個人、会社又は法人格のある組合の所得税の納税義務がある者、及び支払の際税を控除する義務がある所得の支払者に、国税法に従って行うことにおいて、個人番号があり及び使用するように規定する（２５４９年３月６日の公告）（２０１０年８月２０日更新）
国税局長公告41 （２００８年６月２０日更新）
［186］国税局長公告 外国の法律に従って設立され、外航船による国際間の貨物運送業務を行う、会社又は法人格のある組合が、国税法に従って行うことにおいて一を超える個人番号があり及び使用するように規定する（２５４９年５月２４日の公告）（２００８年６月２０日追加）
［187］国税局長公告 国のスポーツ建設４年(仏暦2548-2551)戦略に従った計画に従って、スポーツ支援者に対し、所得税及び付加価値税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年８月３日の公告）（２００８年６月２０日追加）
［188］国税局長公告 クラビ県、トラング県、パンガー県、プーケット県、ラノーング県、及びサトゥーン県地域で、2547年12月26日に債務者が地質学上の自然災害から損失を受けた場合において、タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行わなければならない場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年１０月１３日の公告）（２００８年６月２０日追加）
［189］国税局長公告 地質学上の自然災害に遭遇した金融機関の債務者が、金融機関である債権者ではないその他の者に対し金融機関に対する保証として抵当に入れた不動産を譲渡することから受取る所得又は収入について、その所得は、タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行う金融機関である債権者に対し支払われなければならないことにより、その債務者に対し、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年１０月１３日の公告）（２００８年６月２０日追加）
［190］所得税に関係する国税局長公告第１６４号 業務を行う場所が特定の仕事の特別開発地区内に設置された業務の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５５０年１０月１８日の公告）（２００８年６月２０日追加）
国税局長公告42 （２０２１年４月２０日更新）
［191］所得税に関係する国税局長公告第１６５号 国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された2509年の省令第126号の第２項(52)に従って、居住場所である建物を購入する、買取賃借する、又は建設するための金銭の借入について、その借入保証として購入する又は建設する建物を抵当に入れることにより、借入金利息として支払った同額の所得について所得税を免除するため、基準及び方法を規定する（２５５１年１月２日の公告）（２０１３年２月２０日更新）
［192］所得税に関係する国税局長公告第１６６号 国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された2509年の省令第126号の第２項(53)に従って、居住場所である建物を購入する、買取賃借する、又は建設するための金銭の借入について、その借入保証として購入する又は建設する建物を抵当に入れることにより、借入金利息として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準及び方法を規定する（２５５１年１月２日の公告）（２０２１年４月２０日更新）
［193］所得税に関係する国税局長公告第１６７号 国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された2509年の省令第126号の第２項(59)に従って、居住場所である建物を購入する、買取賃借する、又は建設するための金銭の借入について、借入金利息として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準及び方法を規定する（２５５１年１月２日の公告）（２０２１年４月２０日更新）
［194］所得税に関係する国税局長公告第１６８号 共同体企業の促進に関する法律に従った共同体企業で、普通組合又は法人ではない団体であるもののみの所得について、所得税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５１年９月３０日の公告）（２００９年６月２０日追加）
［195］所得税に関係する国税局長公告第１６９号 長期の株式投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について、所得税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５１年１２月２４日の公告）（２０１５年８月２０日更新）
国税局長公告43 （２０２１年１月２０日更新）
［196］所得税に関係する国税局長公告第１７０号 生計を立てるための投資信託に対し投資単位を売り戻すことを理由として受取る金銭又は利益について、所得税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５１年１２月２４日の公告）（２０２１年７月２０日更新）
所得税に関係する国税局長公告第401号により廃止 ［197］所得税に関係する国税局長公告第１７１号 生計を立てるための投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について所得税の免除のため、及び生計を立てるための投資信託における投資単位を保有することの基準、方法、及び条件を規定する（２５５１年１２月２４日の公告）（２０１７年６月２０日更新）
［198］所得税に関係する国税局長公告第１７２号 国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された2509年の省令第126号の第２項(61)に従って、所得のある者が生命保険料として支払った同額の所得について、所得税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５１年１２月３０日の公告）（２０２１年１月２０日更新）
［199］所得税に関係する国税局長公告第176号 政党に対し税金を寄付する基準及び方法を規定する（２５５２年２月１７日の公告）（２００９年６月２０日追加）
［200］特定事業税に関係する国税局長公告第12号 ２５５１年の国税の率の減額に関して国税法の意味に従って発令された勅令第４６９号第５条(2)に従ったその他の法人を規定する（２５５１年６月５日の公告）（２００９年６月２０日追加）
国税局長公告44 （２００９年１０月２０日更新）
［201］所得税に関係する国税局長公告第１７９号 国内において雇用される者のセミナー訓練におけるセミナーの部屋代及び宿泊部屋代として支払う所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５２年６月３日の公告）（２００９年８月２０日追加）
［202］国税局長公告 国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が業務のいくらかの部分を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５５２年７月３日の公告）（２００９年９月２０日追加）
［203］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５５２年５月２９日の公告）（２００９年１０月２０日更新）
［204］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を移転することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５２年５月２９日の公告）（２００９年９月２０日追加）
［205］所得税に関係する国税局長公告第１８０号 エネルギーの節約に対し効果のある、材料、器具、又は機械の種類の資産を取得するため支払う所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５２年６月２４日の公告）（２００９年９月２０日追加）
国税局長公告45 （２０１３年４月２０日更新）
［206］所得税に関係する国税局長公告第１７８号 居住場所とするため、建物、土地といっしょの建物、又はコンドミニアムの区分所有できる部屋である不動産の購入費用として支払った同額の所得について、所得税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５２年５月２９日の公告）（２００９年１０月２０日追加）
［207］所得税に関係する国税局長公告第１８２号 国税法47条(1)ｋに従った身体障害者(コン・ピガーン)の生活の質を促進する及び開発することに関する法律に従った身体障害者個人証のある身体障害者又は通常に従って仕事を行う能力の低下した者(コン・トゥプポンラパープ)の扶養費用の軽減を控除することにおいて、所得のある者の扶養状態にある身体障害者及び通常に従って仕事を行う能力の低下した者の、数も含めた、基準、方法、及び条件を規定する（２５５２年１２月２２日の公告）（２０１３年４月２０日更新）
［208］付加価値税に関係する国税局長公告第１７６号 学校の補助食品(牛乳)の計画下において、タイ国で虫歯予防のフッ素牛乳計画に共同参加する行為者がフッ素を混ぜた低温殺菌生牛乳及び超高温加熱処理生牛乳を販売する基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年１月２７日の公告）（２０１０年３月２０日追加）
［209］所得税に関係する国税局長公告第１８３号 特定の特別開発地区内に設置された業務場のある業務の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年１月２７日の公告）（２０１０年３月２０日追加）
［210］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年５月２４日の公告）（２０１０年６月２０日追加）
国税局長公告46 （２０１０年８月２０日更新）
［211］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を移転することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年５月２４日の公告）（２０１０年６月２０日追加）
［212］付加価値税に関係する国税局長公告第１７８号 玉・ルビー・エメラルド・黄玉・ガーネット・オパール・サファイア・ジルコン・猫眼石・ひすい・及び同一種類の性質のある宝石で、まだ加工していないが、前述の物質を人造した物もしくは新たに作り上げたもの、ダイヤモンド・真珠・及びダイヤモンドもしくは真珠を人造した物もしくは新たに作り上げたものを含めないもののみを、販売するため輸入すること又は販売することについて、付加価値税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年５月２６日の公告）（２０１０年６月２０日追加）
［213］所得税に関係する国税局長公告第１８５号 玉・ルビー・エメラルド・黄玉・ガーネット・オパール・サファイア・ジルコン・猫眼石・ひすい・及び同一種類の性質のある宝石で、まだ加工していないが、前述の物質を人造した物もしくは新たに作り上げたもの、ダイヤモンド・真珠・及びダイヤモンドもしくは真珠を人造した物もしくは新たに作り上げたものを含めないもののみを、販売することからの課税すべき所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年５月２６日の公告）（２０１０年６月２０日追加）
［214］所得税に関係する国税局長公告第１８６号 支払の際税を控除した証明書様式を規定する（２５５３年５月３１日の公告）（２０１０年７月２０日追加）
［215］国税局長公告 国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が業務のいくらかの部分を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年７月９日の公告）（２０１０年８月２０日追加）
国税局長公告47 （２０１１年８月２０日更新）
［216］所得税に関係する国税局長公告第１８７号 タイ国内において出張する・旅行するため、観光案内事業及びガイドに関する法律に従った観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った、又はホテルに関する法律に従ったホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊料として支払ったものと同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年１０月７日の公告）（２０１０年１０月２０日追加）
［217］国税局長公告第223号により廃止 所得税に関係する国税局長公告第１８８号 生計を立てる準備基金に関する法律に従った生計を立てる準備基金から受取る金銭又は利益について、所得税を免除するめ、基準、条件、及び方法を規定する（２５５３年１０月２６日の公告）（２０１１年８月２０日更新）
［218］所得税に関係する国税局長公告第１８９号 公務員の退職一時金・年金基金に関する法律に従った公務員の退職一時金・年金基金から受取る金銭又は利益について、所得税の免除のため、基準、条件、及び方法を規定する（２５５３年１０月２６日の公告）（２０１０年１２月３１日追加）
［219］所得税に関係する国税局長公告第１９０号 地域経営事務所業務を行う会社の所得税の率の減額及び免除のため、基準、条件、及び方法を規定する（２５５３年１１月１５日の公告）（２０１１年１月２０日追加）
［220］所得税に関係する国税局長公告第１９２号 国内での雇用される者のセミナー訓練費用として支払った所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５３年１１月１６日の公告）（２０１１年１月２０日追加）
国税局長公告48 （２０２１年１月２０日更新）
［221］国税局長公告 寄付する金銭・資産・又は商品をもって洪水に遭遇した者を支援するための寄付する金銭・資産・又は商品を受ける代理人である会社又は法人格のある組合又はその他の法人がいることにより、2553年9月1日から2553年12月31日までの間に洪水に遭遇した、洪水に遭遇した者を支援するため、寄付する金銭・資産・又は商品について、所得税及び付加価値税を免除するための寄付する基準、方法、条件、及び期間を規定する。（２５５４年２月２８日の公告）（２０１１年３月２０日追加）
［222］所得税に関係する国税局長公告第１９４号 国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された2509年の省令第126号第２項(61)第３段落に従って、所得のある者が年金様式の生命保険についての危険保険料として支払った同額の所得について、所得税を免除するため、基準及び方法を規定する（２５５４年２月２８日の公告）（２０２１年１月２０日更新）
［223］所得税に関係する国税局長公告第１９５号 個人所得税に関係する様式を規定する（２５５４年３月１８日の公告）（２０１２年３月２０日更新）
［224］所得税に関係する国税局長公告第１９６号 洪水から損失を受けた者の所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年３月３１日の公告）（２０１１年４月２０日追加）
［225］所得税に関係する国税局長公告第１９７号 所得のある者が身体障害者(コン・ピガーン)の生活の質を促進する及び開発することに関する法律に従った身体障害者個人証のある身体障害者であるものの所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年３月３１日の公告）（２０１３年２月２０日更新）
国税局長公告49 （２０１１年８月２０日更新）
［226］所得税に関係する国税局長公告第１９８号 国際間の製造のため商品を調達する中央センター業務を行う会社の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年５月９日の公告）（２０１１年６月２０日追加）
［227］所得税に関係する国税局長公告第１９９号 温室ガスの放出を減らす計画を行う会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年５月２０日の公告）（２０１１年６月２０日追加）
［228］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年５月２０日の公告）（２０１１年７月２０日追加）
［229］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を移転することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年５月２０日の公告）（２０１１年７月２０日追加）
［230］所得税に関係する国税局長公告第２００号 読書促進のための本又は電子媒介物を調達することに使用するため、教育場所に対し支払う所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年６月６日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
国税局長公告50 （２０１１年１０月２０日更新）
［231］所得税に関係する国税局長公告第２０１号 会社又は法人格のある組合の図書館又は図書室について、読書促進のための本又は電子媒介物を調達することにおける経費として支払った所得について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年６月６日の公告）（２０１１年８月２０日追加）
［232］所得税に関係する国税局長公告第２０３号 2553年3月1日から2553年5月31日までの間に政治上の集団を理由として火災が生じたことから又は関連して影響又は損失を受けた者に対し、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年７月２５日の公告）（２０１１年８月２０日追加）
［233］所得税に関係する国税局長公告第２０４号 2553年3月1日から2553年5月31日までの間に政治上の集団を理由として影響又は損失を受けた者に対し、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年８月１８日の公告）（２０１１年９月２０日追加）
［234］所得税に関係する国税局長公告第２０５号 2553年3月1日から2553年5月31日までの間に政治上の集団を理由として影響又は損失を受けた被保険者に対し支払う支援金と同額の所得について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年８月１８日の公告）（２０１１年９月２０日追加）
［235］国税局長公告 国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が業務のいくらかの部分を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年９月２７日の公告）（２０１１年１０月２０日追加）
国税局長公告51 （２０１９年５月２０日更新）
［236］所得税に関係する国税局長公告第２０６号 2554年1月1日以後、タイ国で生じた洪水、風害、火災、又はその他の自然災害に遭遇した者の所得税の免除を受けるための基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年１０月３日の公告）（２０１１年１１月２０日追加）
［237］国税局長公告 寄付する金銭・資産・又は商品をもって災害に遭遇した者を支援するため、寄付する金銭・資産・又は商品を受ける代理人として会社又は法人格のある組合又はその他の法人がいることにより、2554年1月1日以後、タイ国で生じた洪水、風害、火災、又はその他の自然災害に遭遇した者を支援するため、寄付する金銭・資産・又は商品について、所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する。（２５５４年１０月３日の公告）（２０１１年１１月２０日追加）
［238］所得税に関係する国税局長公告第２０７号 2554年1月1日以後、生じた洪水、風害、火災、又はその他の自然災害に遭遇した者が、受取った所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年１０月１２日の公告）（２０１１年１１月２０日追加）
［239］所得税に関係する国税局長公告第２０９号 地方行政機関に属する小さな子供の開発センターを設置する又は小さな子供の開発センターの仕事を行うことを支援することにおいて、地方行政機関に対し支払う所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年１２月２６日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
［240］所得税に関係する国税局長公告第２１０号 会社又は法人格のある組合の業務場について雇用される者の福利とするため、子供の保護に関する法律に従って子供の養育を受ける場所を設置することにおいて、経費として支払う所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５４年１２月２６日の公告）（２０１２年２月２０日追加）
国税局長公告52 （２０１９年５月２０日更新）
［241］所得税に関係する国税局長公告第２１１号 エネルギーの節約に対し効果のある、材料、器具、又は機械の種類の資産を取得するための経費として支払った所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年１月６日の公告）（２０１２年１月２０日追加）
［242］所得税に関係する国税局長公告第２１３号 居住場所とするため土地といっしょの建物又はコンドミニアムの区分所有できる部屋である不動産の購入について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年１月１１日の公告）（２０１３年２月２０日更新）
［243］所得税に関係する国税局長公告第２１４号 障害者(コン・ピガーン)が国からの便宜及びその他の支援を与えるものから、出入りし及び利益を使用できる権利を受けるように設定することにおける経費として支払う所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年２月７日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
［244］所得税に関係する国税局長公告第２１５号 業務場において雇用される者の60％を超えて障害者(コン・ピガーン)を雇用して仕事をすることにおける経費として支払う所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年２月７日の公告）（２０１８年３月２０日見直し）
［244-1］所得税に関係する国税局長公告第２１７号 教育省が設立した教師・教授団・及び教育上の職員の開発基金に対し金銭を寄付することについて所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年４月１８日の公告）（２０１９年５月２０日追加）
［245］所得税に関係する国税局長公告第２１８号 洪水災害から損失を受けた会社又は法人格のある組合が機械の種類の資産を取得することにおいて経費として支払う同額の所得について、所得税の免除を受ける基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年６月５日の公告）（２０１２年７月２０日追加）
国税局長公告53 （２０１９年５月２０日更新）
［246］所得税に関係する国税局長公告第２１９号 洪水災害から損失を受けた不動産である資産又は不動産に恒久的な性質において設置を行った資産を修理することにおいて修理費用又は材料もしくは備品費用として支払った同額の所得について、所得税の免除のための方法及び条件を規定する（２５５５年６月６日の公告）（２０１２年７月２０日追加）
［247］所得税に関係する国税局長公告第２２０号 洪水災害を理由として洪水を受けたことから損失を受けた車両(ロット)又は車両内の備品もしくは便宜を与えるものを修理することにおいて、修理費用又は材料もしくは備品費用として支払った同額の所得について、所得税の免除のための方法及び条件を規定する（２５５５年６月６日の公告）（２０１２年７月２０日追加）
［248］所得税に関係する国税局長公告第２２１号 共同体企業の促進に関する法律に従った共同体企業で、普通組合又は法人ではない団体であるもののみの所得について、所得税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年７月３０日の公告）（２０１２年８月２０日追加）
［248-1］所得税に関係する国税局長公告第２２２号 司法省・子供及び青少年の観察及び保護局の子供及び青少年を観察及び保護する場所又は子供及び青少年を訓練及び訓育するセンターが、子供及び青少年を治療する、正しくする、回復する、及び救済することに関係する、職業を訓練・訓育する及び活動を設定する計画に対し寄付する所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年９月２１日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
［249］付加価値税に関係する国税局長公告第１８７号 たばこの種類及び分類で、前述の種類及び分類に従ったたばこを販売することが国税法79/5条(2)の基準に従って課税標準の価値を計算しなければならないものを規定する（２５５５年８月３１日の公告）（２０１２年１０月２０日追加）
［250］所得税に関係する国税局長公告第２２３号 生計を立てる準備基金に関する法律に従った生計を立てる準備基金から受取る金銭又は利益について、所得税を免除するめ、基準、条件、及び方法を規定する（２５５５年１０月２５日の公告）（２０１２年１１月２０日追加）
国税局長公告54 （２０１２年１２月２０日更新）
［251］国税局長公告 国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する第３号（２５５５年１０月１９日の公告）（２０１２年１１月２０日追加）
［252］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年１１月１４日の公告）（２０１２年１２月２０日追加）
［253］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を移転することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年１１月１４日の公告）（２０１２年１２月２０日追加）
［254］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した洪水災害に遭遇した債務者の債務構造の調整基準に従って洪水災害に遭遇した債務者の債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年１１月１４日の公告）（２０１２年１２月２０日追加）
［255］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した洪水災害に遭遇した債務者の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関の洪水災害に遭遇した債務者が金融機関の債務保証として抵当に入れた不動産を移転することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５５年１１月１４日の公告）（２０１２年１２月２０日追加）
国税局長公告55 （２０１８年１１月２０日更新）
［256］石油所得税に関する国税局長公告第３号 石油所得税に関する法律に従って、係官を任命し並びに項目を示す様式を受ける・税金の支払いを受ける・及び納付する税金を受ける場所を規定すること（２５５５年１１月１６日付の公告）（２０１２年１２月２０日追加）
［257］所得税に関係する国税局長公告第２４１号 玉・ルビー・エメラルド・黄玉・ガーネット・オパール・サファイア・ジルコン・猫眼石・ひすい・及び同一種類の性質のある宝石で、まだ加工していないが、前述の物質を人造した物もしくは新たに作り上げたもの、ダイヤモンド・真珠・及びダイヤモンドもしくは真珠を人造した物もしくは新たに作り上げたものを含めないもののみを、販売することからの課税すべき所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年２月２０日の命令）（２０１３年３月２０日追加）
［258］所得税に関係する国税局長公告第２４０号 支払の際税を控除した証明書様式を規定する（２５５６年２月２０日の公告）（２０１３年３月２０日追加）
［259］付加価値税に関係する国税局長公告第１９１号 玉・ルビー・エメラルド・黄玉・ガーネット・オパール・サファイア・ジルコン・猫眼石・ひすい・及び同一種類の性質のある宝石で、まだ加工していないが、前述の物質を人造した物もしくは新たに作り上げたもの、ダイヤモンド・真珠・及びダイヤモンドもしくは真珠を人造した物もしくは新たに作り上げたものを含めないもののみを、販売するため輸入すること又は販売することについて、付加価値税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年２月２０日の公告）（２０１３年３月２０日追加）
［260］国税局長公 インフラストラクチャー・ファンド(基盤構造の投資信託)からの利益の配当金について所得税を免除する、並びにインフラストラクチャー・ファンドの資産の移転について付加価値税・特定事業税・及び印紙税を免除する、基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年３月７日の公告）（２０１８年１１月２０日更新）
国税局長公告56 （２０２３年２月２０日更新）
［261］2556年8月23日の国税局長公告(スポーツの支援及び促進のため寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する)により廃止
所得税に関する国税局長公告第２４１号 教育場所に対し寄付することについて所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年３月１９日の公告）（２０１３年４月２０日追加）
［262］所得税に関係する国税局長公告第２４３号 個人所得税の項目を示す様式を提出こと、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５５６年３月２９日の公告）（２０１３年４月２０日追加）
［263］付加価値税に関係する国税局長公告第１９４号 国税法86/9条(7)に従った債務増額票のその他の事項を規定する（２５５６年５月２８日の公告）（２０２３年２月２０日更新）
［264］付加価値税に関係する国税局長公告第１９５号 国税法86/10条(7)に従った債務減額票のその他の事項を規定する（２５５６年５月２８日の公告）（２０２３年２月２０日更新）
［265］2556年8月23日の国税局長公告(教育場所に対し寄付することについて所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する)により廃止
所得税に関係する国税局長公告第２４４号 スポーツ器具の調達、練習もしくは競技、国の運動場もしくはスポーツ練習センターの建設及び開発、スポーツ競技の設定の促進・支援、又はスポーツ選手及びスポーツ部門の職員の開発において使用するため、寄付する所得について、所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年５月２２日の公告）（２０１３年７月２０日追加）
国税局長公告57 （２０１４年６月２０日更新）
［266］所得税に関係する国税局長公告第２４５号 特定の特別開発地区内に設置されている業務場のある業務の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年８月１４日の公告）（２０１３年９月２０日追加）
［267］国税局長公告 教育場所に対し寄付することについて所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年８月２３日の公告）（２０１３年９月２０日追加）
［268］国税局長公告 スポーツの支援及び促進のため寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年８月２３日の公告）（２０１３年９月２０日追加）
［269］所得税に関係する国税局長公告第２４６号 店を出す仕事、展示会の仕事、又は外国の商品の展示の仕事に共同参加することにおいて使用する商品及び備品の場所の賃借料、展示する場所の建設費用、保険料、積載料、又は運送料として支払った所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５６年１２月２４日の公告）（２０１４年１月２０日追加）
［270］所得税に関係する国税局長公告第２４７号 共同体企業の促進に関する法律に従った共同体企業で、普通組合又は法人ではない団体であるもののみの所得について、所得税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５７年５月１４日の公告）（２０１４年６月２０日追加）
国税局長公告58 （２０１５年３月２０日更新）
［271］所得税に関係する国税局長公告第２４８号 洪水災害、風害、火災、又はその他の自然災害を防ぐことにおいて使用するため、政府から受取る所得について、所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５７年７月１０日の公告）（２０１４年７月２０日追加）
［272］所得税に関係する国税局長公告第２４９号 普通組合又は法人ではない団体が帳簿又は収入及び支出を示す報告書を作成するように規定する（２５５７年１２月１７日の公告）（２０１５年２月２０日追加）
［273］所得税に関係する国税局長公告第２５０号 タイ国内において出張する・旅行するため、観光案内事業及びガイドに関する法律に従った観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った、又はホテルに関する法律に従ったホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊料として支払ったところと同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５７年１２月１８日の公告）（２０１５年２月２０日追加）
［274］付加価値税に関係する国税局長公告第２０５号 国税法77/1条(10)(c)に従ってサービスの提供であるとみなさない行為を規定すること（２５５８年１月９日の公告）（２０１５年３月２０日追加）
［275］所得税に関係する国税局長公告第２５１号 国内での雇用される者のセミナー訓練費用として支払った所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年１月９日の公告）（２０１５年３月２０日追加）
国税局長公告59 （２０１７年２月２０日更新）
廃止 2563年6月17日付の国税局長公告第17号により廃止 ［276］国税局長公告 インターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出し及び区域の国税事務所支所で税を支払う場合、基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年２月１０日の公告）（２０１５年４月２０日追加）
［277］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年２月１１日の公告）（２０１５年４月２０日追加）
［278］国税局長公告 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を移転することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年２月１１日の公告）（２０１５年４月２０日追加）
［279］国税局長公告 国際本部事務所業務を行う会社の所得税率を減額する・所得税を免除する・及び特定事業税を免除する、基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年５月２９日の公告）（２０１７年２月２０日更新）
［280］所得税に関係する国税局長公告第２５３号 国際間で商う会社業務を行う会社の所得税率を減額する及び所得税を免除するため基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年５月２９日の公告）（２０１７年２月２０日更新）
国税局長公告60 （２０１７年２月２０日更新）
［281］所得税に関係する国税局長公告第２５４号 特定の特別開発地区内に設置されている業務場のある業務の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年６月１８日の公告）（２０１５年８月２０日追加）
［282］所得税に関係する国税局長公告第２６２号 特別経済開発地区内に設置されている会社又は法人格のある組合の所得税を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年１０月２９日の公告）（２０１７年２月２０日更新）
［283］所得税に関係する国税局長公告第２６３号 商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５８年１２月２５日の公告）（２０１６年１月２０日追加）
［284］所得税に関係する国税局長公告第２６４号 居住場所とするため土地といっしょの建物又はコンドミニアムの区分所有できる部屋である不動産の購入について、所得税を免除するため基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年２月１２日の公告）（２０１６年４月２０日追加）
［285］国税局長公告 テクノロジー及び革新の研究及び開発をすることを受ける者としての申請書を提出する基準及び方法を規定する（２５５９年４月１２日の公告）（２０１６年６月２０日追加）
国税局長公告61 （２０１９年５月２０日更新）
［286］国税局長公告 スポーツの支援及び促進のため寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年４月１２日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
［287］国税局長公告 テクノロジー及び革新の研究及び開発をすることを受ける者の名前第１号（２５５９年４月２２日の公告）（２０１６年６月２０日追加）
［288］所得税に関係する国税局長公告第２６５号 目標産業を行う業務について会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年５月３日の公告）（２０１８年２月２０日更新）
［289］所得税に関係する国税局長公告第２６６号 資産に投資すること又は補充する・変更する・広げる・もしくはよくすることで、国税法65条の3(5)に従って元の状態を維持するように修理することではないことのため支払った所得について、法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年５月３日の公告）（２０１７年８月２０日更新）
［290］所得税に関係する国税局長公告第２６７号 国内での雇用される者のセミナー訓練費用として支払った所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年６月３日の公告）（２０１６年７月２０日追加）
国税局長公告62 （２０１９年５月２０日更新）
［291］所得税に関係する国税局長公告第２６８号 タイ国内において出張する・旅行するため、食事及び飲み物代、観光案内事業サービス料、又はホテルの宿泊料として支払った同額の所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年６月１３日の公告）（２０１６年７月２０日追加）
［292］所得税に関係する国税局長公告第２６９号 生徒又は学生に対し帳簿と関係する仕事を行うように雇用費用を支払った所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年６月１５日の公告）（２０１６年８月２０日追加）
［293］所得税に関係する国税局長公告第２７２号 １区(タンボン)１産品の商品の購入費用として支払った同額の所得について所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年８月１日の公告）（２０１６年８月２０日追加）
［294］国税局長公告第１号 教育場所に対し寄付することについて所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年７月２８日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
［295］所得税に関係する国税局長公告第２７３号 国内において出張する・旅行することについて、観光案内事業及びガイドに関する法律に従った観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った、又はホテルに関する法律に従ったホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊料として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年８月１日の公告）（２０１６年１０月２０日追加）
国税局長公告63 （２０１７年１月２０日更新）
［296］所得税に関係する国税局長公告第２７４号 国の貯蓄基金の加入積立金として支払う同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年８月２日の公告）（２０１６年１１月２０日追加）
［297］所得税に関係する国税局長公告第２７５号 国の貯蓄基金から受取る金銭又はいずれかの利益について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年８月２日の公告）（２０１６年１１月２０日追加）
［298］所得税に関係する国税局長公告第２７１号 国税法39条に従った法人を規定する（２５５９年７月１３日の公告）（２０１６年１２月２０日追加）
［299］所得税に関係する国税局長公告第２７６号 長期株式投資信託の投資単位の購入費用として支払った同額の所得について、所得税を免除するため基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年８月３０日の公告）（２０１７年１月２０日追加）
［300］国税局長公告 国税法３条の７に従って、会計の監査及び証明に関係する申請書様式／通知様式、並びに会計の監査及び証明に関係する申請書様式／通知様式を提出することにおける基準、方法、及び条件を規定する(第２号)（２５５９年８月３１日の公告）（２０１７年１月２０日追加）
国税局長公告64 （２０２４年４月２０日更新）
［301］国税局長公告 税の会計監査人の訓練をすることに関係する基準、方法、及び条件を規定する(第２号)(２５５９年８月３１日の公告）（２０２４年４月２０日更新）
［302］国税局長公告 税の会計監査人に対し訓練をすることにおいて、局長が同意した会計の専門職団体又は仕事組織であることの基準、方法、及び条件を規定する(第２号)(２５５９年８月３１日の公告）（２０１７年２月２０日追加）
［303］所得税に関係する国税局長公告第２７９号 共同投資資金業務における投資家の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年９月１６日の公告）（２０１７年２月２０日追加）
［304］所得税に関係する国税局長公告第２８０号 2559年12月1日から2559年12月31日までに支払ったサービス料又は宿泊料のみで、国内において出張する・旅行することについて、観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った、又はホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊料として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年８月１日の公告）（２０１７年４月２０日追加）
［305］付加価値税に関係する国税局長公告第２１２号 ダイヤモンド・玉・ルビー・エメラルド・黄玉・ガーネット・オパール・サファイア・ジルコン・猫眼石・ひすい・真珠・及び同一種類の性質のある宝石で、まだ加工していないが、前述の物質を人造した物もしくは新たに作り上げたものを含めないもののみを、販売するため輸入すること又は販売することについて、付加価値税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年１２月１６日の公告）（２０１７年４月２０日追加）
国税局長公告65 （２０１７年５月２０日更新）
［306］所得税に関係する国税局長公告第２８１号 ダイヤモンド・玉・ルビー・エメラルド・黄玉・ガーネット・オパール・サファイア・ジルコン・猫眼石・ひすい・真珠・及び同一種類の性質のある宝石で、まだ加工していないが、前述の物質を人造した物もしくは新たに作り上げたものを含めないもののみを、販売することからの課税すべき所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年１２月１６日の公告）（２０１７年４月２０日追加）
［307］所得税に関係する国税局長公告第２８２号 商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年１２月２２日の公告）（２０１７年４月２０日追加）
国税局長公告第28号により廃止 ［308］国税局長公告第２号 タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５５９年１２月２８日の公告）（２０１７年４月２０日追加）
［309］所得税に関係する国税局長公告第２８３号 所得税に関係する国税局長公告第２８３号 特定の特別開発地区内で業務を行う業務と関連する資産に、投資すること又は補充する・変更する・広げる・又はよくすることのため、しかし、国税法65条の3(5)に従って元の状態を維持するように修理することではなく、支払った所得について、法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年１月２３日の公告）（２０１７年４月２０日追加）
［310］所得税に関係する国税局長公告第２８４号 目標産業を行う業務について特定特別開発地区内の会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年２月９日の公告）（２０１７年５月２０日追加）
国税局長公告66 （２０１７年６月２０日更新）
［311］所得税に関係する国税局長公告第２８５号 その他の会社又は法人格のある組合の業務を行うことを促進するため支払った同額の支出の２倍の額の所得について会社又は法人格のある組合の所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年３月３日の公告）（２０１７年６月２０日追加）
［312］国税局長公告 社会のための企業であることを証明する仕事組織の名前(第１号)（２５６０年３月３日の公告）（２０１７年６月２０日追加）
［313］国税局長公告第３号 田舎における基盤構造のため投資すること又は旅行する場所を開発する及び改善することについて、会社又は法人格のある組合が支払った所得について、所得税、付加価値税、特定事業税、並びに印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年３月３日の公告）（２０１７年６月２０日追加）
［314］所得税に関係する国税局長公告第２８６号 生計を立てるための投資信託に対し投資単位を売り戻すことを理由として受取る金銭又はいずれかの利益について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年３月６日の公告）（２０１７年６月２０日追加）
［315］所得税に関係する国税局長公告第２８９号 共同投資資金業務に投資する者の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年３月８日の公告）（２０１７年６月２０日追加）
国税局公告67 （２０２１年１月２０日更新）
［316］所得税に関係する国税局長公告第２９０号 ６0歳以上の年齢のある高齢者を雇うことにおける経費として支払った同額の所得について会社又は法人格のある組合の所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年３月１５日の公告）（２０２１年１月２０日更新）
［317］国税局長公告第４号 2560年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第630号(個人に会社又は法人格のある組合の形式で業務を行わせて多くするように促進することするため、いくつかの場合、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を適切に免除する)に従って所得税、付加価値税、特定事業税、並びに印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年３月２０日の公告）（２０１７年１０月２０日更新）
［318］所得税に関係する国税局長公告第２９１号 社会のための企業の所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年３月２３日の公告）（２０１７年６月２０日追加）
［319］所得税に関係する国税局長公告第２９２号 税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税の項目を示す様式を提出する場所を規定する（２５６０年３月２３日の公告（２０１７年６月２０日追加））
［320］所得税に関係する国税局長公告第２９３号 スポーツの定期的な競技及び国際水準のアマチュアスポーツ競技に共同参加することを理由とする賞金とするため、風俗習慣の儀式に関連して又は機会に従ってスポーツ選手及びスポーツを訓練して教える者が贈与することから受取る所得で10百万バーツを超える部分のみの、税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する。（２５６０年３月２３日の公告）（２０１７年７月２０日追加）
国税局長公告68 （２０１７年１０月２０日更新）
［321］印紙税に関係する国税局長公告第５６号 いくつかの性質の文書について、税印を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する（２５６０年４月２８日の公告）（２０１７年１０月２０日更新）
［322］所得税に関係する国税局長公告第２９４号 特定の特別開発地区内で業務を行う会社の所得税率の減額及び免除のための基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年４月２８日の公告）所得税率を減額する権利を受ける技術労力である所得のある者又は専門家の資格、及び特定の特別開発地区内に設置されている業務場のある会社又は法人格のある組合の株式又は持分者であることに投資する金銭について実際支払った支出の２倍の額で法人所得税の免除を受ける会社又は法人格のある組合（２０１７年７月２０日追加）
［323］所得税に関係する国税局長公告第２９５号 私立学校の教育上の理事、管理者、先生、又は職員が高齢、通常に従って仕事を行う能力の低下、又は死亡によって退職するとき受取る金銭又はいずれかの利益について所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年５月２日の公告）（２０１７年７月２０日追加）
［324］廃止 国税局長公告 国税法69条に従って、国税法3条の7に従った者が、会計期間において監査及び証明した貸借対照表、営業帳簿、及び損益計算書、収入(ラーイ・ラップ)・支出帳簿、又は支出を控除する前の収入(ラーイ・ラップ)帳簿を提出する期限を延長する（２５６０年５月１７日の公告）（２０１７年８月２０日追加）
［325］国税局長公告 国税法69条に従って、国税法3条の7に従った者が会計期間において監査及び証明した、貸借対照表、営業帳簿、及び損益計算書、収入(ラーイ・ラップ)・支出帳簿、又は支出を控除する前の収入(ラーイ・ラップ)帳簿を提出する期限を延長する第２号（２５６０年５月２６日の公告）（２０１７年８月２０日追加）
国税局長公告69 （２０２１年１月２０日更新）
［326］所得税に関係する国税局長公告第２９８号 洪水災害原因から損失を受けた不動産である資産又は不動産に堅固な性質で設置を行う資産の修理において、修理費用又は材料もしくは器具代として支払った同額の所得について、所得税を免除するための方法及び条件を規定する（２５６０年５月３１日の公告）（２０１７年８月２０日追加）
［327］所得税に関係する国税局長公告第２９９号 洪水災害原因から損失を受けた車両又は車両内の器具もしくは便宜を与えるものの修理において、修理費用又は材料もしくは器具代として支払った同額の所得について、所得税を免除するための方法及び条件を規定する（２５６０年５月３１日の公告）（２０１７年８月２０日追加）
［328］所得税に関係する国税局長公告第３０１号 特別に設立する法律のある銀行に預金として支払った同額の所得について所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する、並びに預かりを受ける者である銀行は、預ける者の生存又は死亡を根拠とすることにより金銭及び利益を支払う（２５６０年６月３０日の公告）（２０２１年１月２０日更新）
［329］所得税に関係する国税局長公告第３０２号 目標産業を行う業務について会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年７月３日の公告）（２０１７年９月２０日追加）
［330］所得税に関係する国税局長公告第３０４号 資産に投資すること又は補充する・変更する・広げる・もしくはよくすることで、国税法65条の3(5)に従って元の状態を維持するように修理することではないことのため支払った所得について、法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年７月１９日の公告）（２０１７年９月２０日追加）
国税局長公告70 （２０１９年４月２０日更新）
［331］所得税に関係する国税局長公告第３０５号 閉回路テレビ放送システムの購入費用及び設置費用として支払った同額の所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年８月１１日の公告）（２０１７年１０月２０日追加）
［332］所得税に関係する国税局長公告第３０６号 目標産業業務を行う会社又は法人格のある組合において雇用される者であることから、管理者・専門家・又は研究者の労力を雇う契約に従って受取る所得について、所得税率を減額するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年９月６日の公告）（２０１９年４月２０日更新）
［333］所得税に関係する国税局長公告第３０７号 洪水災害原因から損失を受けた不動産である資産又は不動産に堅固な性質で設置を行う資産の修理において、修理費用又は材料もしくは器具代として支払った同額の所得について、所得税を免除するための方法及び条件を規定する（２５６０年９月２１日の公告）（２０１７年１１月２０日追加）
［334］所得税に関係する国税局長公告第３０８号 洪水災害原因から損失を受けた車両又は車両内の器具もしくは便宜を与えるものの修理において、修理費用又は材料もしくは器具代として支払った同額の所得について、所得税を免除するための方法及び条件を規定する（２５６０年９月２１日の公告）（２０１７年１１月２０日追加）
［335］付加価値税に関係する国税局長公告第２１７号 国税法81条(1)(i)に従ったその他の自由専門職を行うサービスの提供を規定する（２５６０年１０月２４日の公告）税の会計監査人の専門職を行うこと（２０１７年１２月２０日追加）
国税局長公告71 （２０２０年９月２０日更新）
［336］所得税に関係する国税局長公告第３１１号 商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年１１月１０日の公告）（２０１７年１２月２０日追加）
［337］所得税に関係する国税局長公告第３１３号 特定の特別開発地区内に設置されている業務場のある業務の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年１１月２７日の公告）（２０２０年９月２０日更新）
［338］所得税に関係する国税局長公告第３１４号 共同体企業の促進に関する法律に従った共同体企業で、普通組合又は法人ではない団体であるもののみの所得について、所得税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年１２月１３日の公告）（２０１８年１月２０日追加）
所得税に関係する国税局長公告第383号により廃止 ［339］所得税に関係する国税局長公告第３１５号 所得のある者の健康保険のため所得のある者が危険保険料として支払う同額の所得について、所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５６０年１２月２５日の公告）（２０２０年２月２０日更新）
［340］国税局長公告 2558年の国税の率の減額及び免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第584号に従って特定の特別開発地区内で所得税を納付する権利を使用する通知様式を提出する期限を延長する（２５６１年３月９日の公告）（２０１８年４月２０日追加）
国税局長公告72 （２０１８年７月２０日更新）
［341］所得税に関係する国税局長公告第３１７号 電子上の金銭の支払いを受ける器具と関係する所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年３月１４日の公告）（２０１８年４月２０日追加）
［342］国税局長公告 国税法69条に従って国税法3条の7に従った者が会計期間における検査及び証明をした貸借対照表、営業帳簿、及び損益計算書、収入(ラーイ・ラップ)・支出帳簿、又は支出を控除する前の収入(ラーイ・ラップ)帳簿を提出する期限を延長すること第３号（２５６１年４月２７日の公告）（２０１８年５月２０日追加）
［343］所得税に関係する国税局長公告第３１９号 所得のある者が、外国人である障害者で、障害者の生活の質の促進及び開発局からの障害証明書のあるものである、所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年５月２５日の公告）（２０１８年７月２０日追加）
［344］付加価値税に関係する国税局長公告第２２１号 付加価値税登録証の代替証の申請書を提出する及び発行する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年５月２５日の公告）（２０１８年７月２０日追加）
［345］所得税に関係する国税局長公告第３２０号 目標産業を行う業務について会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年６月１８日の公告）（２０１８年７月２０日追加）
国税局長公告73 （２０１９年９月２０日更新）
［346］所得税に関係する国税局長公告第３２１号 コンピュータプログラムの購入もしくは作成を雇う費用又はコンピュータプログラムサービスの使用料として支払った所得について法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年６月１８日の公告）（２０１８年７月２０日追加）
［347］所得税に関係する国税局長公告第３２２号 二次の観光旅行県内もしくはいずれかその他の観光旅行地区・区域内を旅行する(ダーン・ターング)・観光旅行する(トーング・ティアオ)ことについて、サービス料又は宿泊料として支払った同額の所得について、所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年６月１８日の公告）（２０１９年４月２０日更新）
［348］所得税に関係する国税局長公告第３２３号 二次の観光旅行県内のいずれか一の地域で又は局長が規定し公告したいずれかその他の観光旅行地区・区域内で、雇用される者のセミナー訓練費用として支払った所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年６月１８日の公告）（２０１８年７月２０日追加）
［349］国税局長公告 二次の観光旅行県から補足して、セミナー訓練並びに旅行する・観光旅行すること及び宿泊場所について、観光旅行地区・区域を規定する（２５６１年７月２日の公告）（２０１８年７月２０日追加）
［350］国税局長公告 2560年の教育のための貸付金基金の勅命に従って教育のための貸付金基金に借入金を払い戻すため課税すべき所得を控除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年７月１９日の公告）（２０１９年９月２０日更新）
国税局長公告74 （２０１９年５月２０日更新）
［351］国税局長公告 2560年の教育のための貸付金基金の勅命に従って教育のための貸付金基金に金銭を納入する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年７月２６日の公告）（２０１８年８月２０日追加）
［352］国税局長公告第７号 2561年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第654号に従って教育場所に対し寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年７月２６日の公告）（２０１９年５月２０日更新）
［353］所得税に関係する国税局長公告第３２４号 政党に対し税金を助成する基準及び方法を規定する（２５６１年８月１５日の公告）（２０１８年９月２０日追加）
［354］付加価値税に関係する国税局長公告第２２４号 王国外へ持出すため登録者から商品を購入する王国外への旅行者が、国税法84/4条に従って徴収されている付加価値税を還付申請するため、代理人を設定できる権利があるように基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年９月５日の公告）（２０１９年１月２０日更新）
［355］所得税に関係する国税局長公告第３３０号 所得のある者が会社又は法人格のある組合の設立又は増資において出資する又は投資するため金銭を支払った同額の所得について、所得税を免除するため基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年９月１７日の公告）（２０１８年１１月２０日追加）
国税局長公告75 （２０１９年４月２０日更新）
［356］所得税に関係する国税局長公告第３３１号 子の出産前費用及び出産費用として支払う同額の所得について、所得税を免除するため基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年９月２５日の公告）（２０１８年１１月２０日追加）
［357］国税局長公告第８号 2561年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第667号に従って所得税及び付加価値税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年１２月７日の公告）タイの法律に従って設立された会社又は法人格のある組合に対し、資産を移転することを理由とする資産の移転又は商品の販売から受取る所得について、並びに会社又は法人格のある組合を設立登録する支出・帳簿作成費用・及び会計監査費用について、所得税及び付加価値税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２０１９年３月２０日追加）
［358］所得税に関係する国税局長公告第３３２号 官民協力(Public-Private
Collaboration)計画下の計画を行うため又は商業救済財団に対し与える官民協力計画を支援するため支払った支出について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年１２月１４日の公告）（２０１９年３月２０日追加）
［359］所得税に関係する国税局長公告第３３３号 商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年１２月２１日の公告）（２０１９年３月２０日追加）
［360］国税局長公告第９号 雇用される者に対し日ごとの雇用費用として支払った所得について所得税を免除するため基準、方法、及び条件を規定する（２５６１年１２月２６日の公告）（２０１９年４月２０日追加）
国税局長公告76 （２０１９年６月２０日更新）
［361］国税局長公告第１０号 公営の看護場所に対し寄付することについて所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年１月８日の公告）（２０１９年４月２０日追加）
［362］所得税に関係する国税局長公告第３３６号 自然科学及びテクノロジーの開発のための基金、研究を支援するための基金、度量学システムの開発のための基金、又は公衆衛生システムの開発のための基金に対し、金銭を寄付することについて、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年２月２５日の公告）（２０１９年５月２０日追加）
［363］所得税に関係する国税局長公告第３３７号 会社又は法人格のある組合の雇用される者の福利とするため子供の養育を受ける場所又は業務場で子供の養育を受けるセンターを設置することにおける経費として支払った支出について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年３月１１日の公告）（２０１９年５月２０日追加）
［364］付加価値税に関係する国税局長公告第２２６号 王国外へ持出すため登録者から商品を購入する王国外への旅行者が、国税法84/4条に従って徴収されている付加価値税を還付申請するため、代理人を設定できる権利があるように基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年４月２日の公告）（２０１９年６月２０日追加）
［365］所得税に関係する国税局長公告第３４４号 貯蓄の種類の支払いを催促するとき払い戻さなければならない預金利息及びワディア原理に従って支払いを催促するとき払い戻さなければならないイスラム教の原理に従った預金報酬について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年４月４日の公告）（２０１９年６月２０日追加）
国税局長公告77 （２０１９年８月２０日更新）
［366］所得税に関係する国税局長公告第３４５号 国の福祉カードのある者を雇うことにおいて経費として支払った所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年４月２２日の公告）（２０１９年7月２０日追加）
［367］所得税に関係する国税局長公告第３４６号 貯蓄の種類の支払いを催促するとき払い戻さなければならない預金利息及びワディア原理に従って支払いを催促するとき払い戻さなければならないイスラム教の原理に従った預金報酬について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年５月３日の公告）（２０１９年7月２０日追加）
［368］国税局長公告第１３号 国際間の事業中央センターの所得税率を減額する、所得税を免除する、及び特定事業税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年５月２日の公告）（２０１９年7月２０日追加）
［369］付加価値税に関係する国税局長公告第２２７号 国税法80/1条(5)に従って、国際連合機関、国際連合の専門機関、大使館、公使館、総領事館、領事館、大使館・国際連合・もしくは国際連合の専門機関と同等に行わなければならない合意に従った場合のタイ国に義務のある国際間の機関、又はタイ政府と外国政府との間の合意に従ってタイ国内で設置される外国の経済及び商業事務所に対し、商品を販売すること又はサービスを提供することの基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年５月２３日の公告）（２０１９年7月２０日追加）
［370］所得税に関係する国税局長公告第３４７号 勉学及びスポーツに関係する商品の購入費用として支払った同額の所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年６月１０日の公告）（２０１９年８月２０日追加）
国税局長公告78 （２０２２年５月２０日更新）
［371］所得税に関係する国税局長公告第３４８号 １区(タンボン)１産品の商品の購入費用として支払った同額の所得について所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年６月１０日の公告）（２０１９年８月２０日追加）
［372］所得税に関係する国税局長公告第３４９号 二次の観光旅行県内及び二次の観光旅行県ではないその他の県内を旅行する(ダーン・ターング)・観光旅行する(トーング・ティアオ)ことについて、サービス料又は宿泊料として支払った同額の所得について、所得税を免除する、基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年６月１０日の公告）（２０１９年８月２０日追加）
［373］所得税に関係する国税局長公告第３５０号 すべての種類の本の購入費用又はインターネットシステムを通して電子情報の形にあるすべての種類の本のサービス料として支払った同額の所得について、所得税を免除する、基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年６月１１日の公告）（２０１９年８月２０日追加）
［374］印紙税に関係する国税局長公告第５８号 電子文書について現金で税を支払う方法を規定する（２５６２年６月２４日の公告）（２０２２年５月２０日更新）
［375］国税局長公告 2560年の教育のための貸付金基金の勅命に従って教育のための貸付金基金に借入金を払戻すため課税すべき所得を控除する基準、方法、及び条件を規定する第２号（２５６２年８月２０日の公告）（２０１９年９月２０日追加）
国税局長公告79 （２０１９年１２月２０日更新）
［376］所得税に関係する国税局長公告第３５１号 国内の銀行預金利息、協同組合に関する法律に従った貯蓄協同組合預金利息、又はムダラバ原理に従ってイスラム教の原理に従った預金することから受取る預金対価で、国内で預金することであるものについて、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年８月２６日の公告）（２０１９年１０月２０日追加）
［377］所得税に関係する国税局長公告第３５２号 定期預金利息又はムダラバ原理に従ってイスラム教の原理に従った預金対価で、国内の銀行に預金することから受取るものについて、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年８月２６日の公告）（２０１９年１０月２０日追加）
［378］所得税に関係する国税局長公告第３５３号 居住場所として使用するため、土地といっしょの建物又はコンドミニアムの区分所有できる部屋である不動産の購入について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年９月１３日の公告）（２０１９年１１月２０日追加）
国税局長公告(2560年の教育のための貸付金基金の勅命に従って教育のための貸付金基金に金銭を納入する基準、方法、及び条件を規定する第２号)により廃止 ［379］国税局長公告 2560年の教育のための貸付金基金の勅命に従って教育のための貸付金基金に金銭を納入する基準、方法、及び条件を規定する第２号（２５６２年９月１７日の公告）（２０１９年１１月２０日追加）
［380］所得税に関係する国税局長公告第３５４号 教育上の平等のための基金に対し金銭又は資産を寄付することについて、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年９月２３日の公告）（２０１９年１２月２０日追加）
国税局長公告80 （２０２４年１月２０日更新）
［381］国税局長公告第１４号 電子寄付システムを通して教育場所に対し寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年９月２３日の公告）（２０１９年１２月２０日追加）
［382］付加価値税に関係する国税局長公告第２２９号 王国外へ持ち出すため登録者から商品を購入する王国外へ旅行者が、国税法84/4条に従って徴収されている付加価値税を還付申請するため、代理人を設定できる権利があるように基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年９月２７日の公告）（２０２４年１月２０日更新）
［383］所得税に関係する国税局長公告第３５５号 PABUK(パーブック)熱帯性暴風から損失を受けた、建物又は建物自身にもしくは建物の設置場所である土地に設置を行う資産の修理費用、又はコンドミニアムの区分所有できる部屋又はコンドミニアムの区分所有できる部屋に設置を行う資産の修理費用として支払った同額の所得について、所得税を免除するための方法及び条件を規定する（２５６２年１０月１８日の公告）（２０２０年１月２０日追加）
［384］所得税に関係する国税局長公告第３５６号 PABUK熱帯性暴風から損失を受けた車両又は車両内の器具もしくは便宜を与えるものの修理において、修理費用又は材料もしくは器具代として支払った同額の所得について、所得税を免除するための方法及び条件を規定する（２５６２年１０月１８日の公告）（２０２０年１月２０日追加）
［385］国税局長公告第１５号 電子税額票及び電子受取書を作成し、引渡し、及び保管保存することにおける基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年１０月１８日の公告）（２０２０年１月２０日追加）
国税局長公告81 （２０２０年１０月２０日更新）
［386］所得税に関係する国税局長公告第３５７号 政党に対し寄付する金銭、又は政党に関して憲法を結合する法律に従って政党の資本を集める活動を設定することを支援するため与える金銭・資産・もしくはいずれかその他の利益の軽減を控除することにおいて、基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年１１月８日の公告）（２０２０年１月２０日追加）
［387］所得税に関係する国税局長公告第３５８号 政党に関して憲法を結合する法律に従って政党に対し寄付する金銭である支出について、基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年１１月８日の公告）（２０２０年１月２０日追加）
2564年1月14の国税局長公告により廃止 ［388］国税局長公告 会計期間ごとに関連のある会社又は法人格のある組合と関係する及びその会社又は法人格のある組合との間の取引の合計価値の情報の報告書様式を規定する（２５６２年１１月７日の公告）（２０２０年１月２０日追加）
［389］国税局長公告 国内の銀行預金利息、協同組合に関する法律に従った貯蓄協同組合預金利息、又はムダラバ原理に従ってイスラム教の原理に従った預金することから受取る預金対価で、国内で預金することであるものについて引渡票/預金者の情報項目様式を規定する（２５６２年１１月２３日の公告）（２０２０年１月２０日追加）
［390］所得税に関係する国税局長公告第３５９号 電子書類を作成するシステム・税を納入するシステム・金銭徴収記録機において投資するため支払った支出、電子情報を保管する区域を使用するサービス料、電子証明書のサービス料、及び電子情報を送るサービスの提供者に対し支払ったサービス料と同額の所得について法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年１２月２０日の公告）（２０２０年１０月２０日更新）
国税局長公告82 （２０２２年３月２０日更新）
［391］付加価値税に関係する国税局長公告第２３２号 Application
Programming Interface上インターネット系列網システムを通して国税法84/4条に従って電子上の方法により付加価値税の還付申請書(ポー.ポー.10)を作成することについて基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１月２日の公告）（２０２０年３月２０日追加）
［392］所得税に関係する国税局長公告第３６６号 国税法65条の3(5)に従って機械に投資することのため、しかし、元の状態を維持するように修理することではなく支払った所得について法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年２月１３日の公告）（２０２０年９月２０日更新）
［393］所得税に関係する国税局長公告第３５５号 ポードゥン熱帯性暴風・カージキ熱帯性暴風・又は南西モンスーン(季節風)から損失を受けた、建物又は建物自身にもしくは建物の設置場所である土地に設置を行う資産の修理費用、又はコンドミニアムの区分所有できる部屋又はコンドミニアムの区分所有できる部屋に設置を行う資産の修理費用として支払った同額の所得について、所得税を免除するための方法及び条件を規定する（２５６３年３月１６日の公告）（２０２０年７月２０日追加）
［394］所得税に関係する国税局長公告第３６８号 ポードゥン熱帯性暴風・カージキ熱帯性暴風・又は南西モンスーンから損失を受けた車両又は車両内の器具もしくは便宜を与えるものの修理において、修理費用又は材料もしくは器具代として支払った同額の所得について、所得税を免除するための方法及び条件を規定する（２５６２年３月１６日の公告）（２０２０年７月２０日追加）
［395］所得税に関係する国税局長公告第３６９号 貯蓄のための投資信託の投資単位の購入費用として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年３月１３日の公告）（２０２２年３月２０日更新）
国税局長公告83 （２０２０年９月２０日更新）
［396］国税局長公告第１６号 国税局の電子システムを通して特定の性質の取引のある者と関係する情報を報告する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年３月２７日の公告）（２０２０年７月２０日追加）
［397］所得税に関係する国税局長公告第３７０号 資源及び環境省の地球温暖化を減らす共同体の森林の支援会員計画に対し支払う所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年３月２６日の公告）（２０２０年８月２０日追加）
［398］付加価値税に関係する国税局長公告第２３４号 商い事業開発局を通して付加価値税登録申請書を提出すること及び付加価値税登録証を発行することに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年４月１７日の公告）（２０２０年８月２０日追加）
［399］所得税に関係する国税局長公告第３７１号 その他の会社又は法人格のある組合の業務を行うことを促進するため支払った同額の支出の２倍の額の所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年５月１日の公告）（２０２０年９月２０日追加）
2564年1月14の国税局長公告により廃止 ［400］所得税に関係する国税局長公告第３７２号 会計期間ごとに関連のある会社又は法人格のある組合と関係する及び両方の間の取引の合計価値の情報の報告書様式を提出することについて、基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年５月２０日の公告）（２０２０年９月２０日追加）
国税局長公告84 （２０２１年１月２０日更新）
［401］所得税に関係する国税局長公告第３７３号 国税法に従って会社又は法人格のある組合について所得税に関係して行うため、仕事を行うことにおいて使用する金銭の名前としてタイ通貨を除くその他の名前の通貨を使用するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年５月２５日の公告）（２０２０年９月２０日追加）
［402］所得税に関係する国税局長公告第３７６号 2563年4月1日から2563年6月30日までに貯蓄のための投資信託の投資単位の購入費用として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年６月１１日の公告）（２０２０年１０月２０日追加）
［403］国税局長公告第１７号 インターネット網系列システムを通して項目を示す様式を提出し及び電子上の金銭を支払うシステム(Electronic Payment)を通して税を支払う場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年６月１７日の公告）（２０２０年１０月２０日追加）
［404］国税局長公告第１８号 2019コロナウィルス菌の伝染病を治療する、判定する、又は防ぐことに使用する商品を輸入し及び寄付することの所得税及び付加価値税を免除するための品質、基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年６月２３日の公告）（２０２０年１０月２０日追加）
［405］所得税に関係する国税局長公告第３７８号 機械に投資することで国税法65条の3(5)に従って元の状態を維持するように修理することではないため支払った所得について、法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年７月１５日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
国税局長公告85 （２０２１年７月２０日更新）
［406］国税局長公告第１９号 電子寄付システムを通してタイ赤十字に対し寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年７月１６日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［407］国税局長公告第２０号 国税局の電子システムを通して税金を納入することにおいて基準、方法、条件、及び期間を規定する（２５６３年７月１７日の公告）（２０２１年７月２０日更新）
国税局長公告第29号により廃止 ［408］国税局長公告２１号 2563年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第709号に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年７月２９日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［409］国税局長公告２２号 2563年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第709号に従って債務構造の調整からの不動産の移転について所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年７月２９日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［410］所得税に関係する国税局長公告第３８０号 国内での雇用される者のセミナー訓練費用として支払った所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年８月１９の公告）（２０２１年１月２０日追加）
国税局長公告86 （２０２１年１月２０日更新）
［411］所得税に関係する国税局長公告第３８１号 ホテルに関する法律に従ってホテル業務と関連する資産を補充する・変更する・拡張する・又はよくするため支払った所得について、法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年８月２０日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［412］所得税に関係する国税局長公告第３８２号 社会保険に関する法律に従って自己に保険をかける者である雇用される者に対し雇用費用として支払った所得について法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年８月２０日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［413］所得税に関係する国税局長公告第３８３号 所得のある者の健康保険について所得のある者が危険保険料として支払う同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年８月２５日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［414］国税局長公告 国税法3条の7に従って試験結果を累積する期限を延期すること、参加して訓練を受ける通知申請書を提出すること、税の会計監査人としての許可証の期間を継続すること（２５６３年８月２７日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［415］国税局長公告 商い事業開発局の法人情報を使用すること（２５６３年８月３１日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
国税局長公告87 （２０２２年５月２０日更新）
［416］所得税に関係する国税局長公告第３８８号 バイオ上分解できるプラスチック製品の購入費用として支払った所得について法人所得税を免除するための種類、基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年９月９日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［417］所得税に関係する国税局長公告第３８９号 刑から自由になった者の労力を雇うことにおいて経費として支払った所得について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年９月１０日の公告）（２０２１年１月２０日追加）
［418］印紙税に関係する国税局長公告第６０号 いくつかの性質の文書についてインターネット網系列システムを通して電子文書について現金で印紙税を納付する申請様式(オー．ソー.9)に従って現金で税を支払う方法を規定する（２５６３年９月１５日の公告）（２０２２年５月２０日更新）
［419］付加価値税に関係する国税局長公告第２３５号 付加価値税登録の取消し申請に関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１０月２２日の公告）（２０２１年２月２０日追加）
［420］付加価値税に関係する国税局長公告第２３６号 付加価値税に関係する様式を規定する（２５６３年１０月２２日の公告）（２０２１年２月２０日追加）
国税局長公告88 （２０２１年３月２０日更新）
［421］国税局長公告第２３号 電子寄付システムを通してBhadraMaharajanusorn財団に対し寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１０月２２日の公告）（２０２１年２月２０日追加）
［422］所得税に関係する国税局長公告第３９０号 商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１０月３０日の公告）（２０２１年２月２０日追加）
［423］国税局長公告第２４号 電子寄付システムを通して教育場所に対し寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１０月３０日の公告）（２０２１年２月２０日追加）
［424］所得税に関係する国税局長公告第３９１号 自動システムに投資することについて法人所得税を免除するための基準、方法、条件、及び期間（２５６３年１１月３日の公告）（２０２１年２月２０日追加）
［425］所得税に関係する国税局長公告第３９２号 自然科学・テクノロジー・土木工学・又は数学分野の高い技能のある雇用される者の労力を雇うことについて、法人所得税を免除するための基準、方法、条件を規定する（２５６３年１１月３日の公告）（２０２１年３月２０日追加）
国税局長公告89 （２０２１年３月２０日更新）
［426］所得税に関係する国税局長公告第３９３号 自然科学・テクノロジー・土木工学・又は数学分野の職員を開発するため、雇用される者を送って教育もしくは訓練に参加して受けること又は雇用される者に対し訓練をすることについて、法人所得税を免除するための基準、方法、条件を規定する（２５６３年１１月３日の公告）（２０２１年３月２０日追加）
［427］国税局長公告第２５号 電子寄付システムを通してスポーツを支援する及び促進するため寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１１月４日の公告）（２０２１年３月２０日追加）
［428］国税局長公告第２６号 2563年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第699号に従って教育場所により設置される産業4.0についての職員の開発を支援するため寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１１月５日の公告）（２０２１年３月２０日追加）
［429］所得税に関係する国税局長公告第３９４号 温室ガス放出を減らす計画を行う会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、条件を規定する（２５６３年１１月１０日の公告）（２０２１年３月２０日追加）
［430］所得税に関係する国税局長公告第３９５号 特別経済開発地区に設置されている会社又は法人格のある組合の所得税率を減額する基準、方法、条件を規定する（２５６３年１１月１７日の公告）（２０２１年３月２０日追加）
国税局長公告90 （２０２２年５月２０日更新）
［431］国税局長公告第２７号 2019コロナウィルス菌の感染病の問題を解決することを支援するため首相府次官事務所に対し寄付することについて所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、条件を規定する（２５６３年１２月２４日の公告）（２０２１年４月２０日追加）
［432］所得税に関係する国税局長公告第３９９号 2019コロナウィルス菌の感染病の蔓延から直接及び間接の両方で影響を受けた行為者を支援するため、低い利息の信用貸の措置に従った借入金利息の支出について、会社又は法人格のある組合に対し所得税を免除する基準、方法、条件を規定する（２５６３年１２月３０日の公告）（２０２１年４月２０日追加）
［433］国税局長公告第２８号 2559年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第623号に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１２月３０日の公告）（２０２１年４月２０日追加）
［434］国税局長公告２９号 2563年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第709号に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５６３年１２月３０日の公告）（２０２１年４月２０日追加）
［435］国税局長公告 会計期間ごとに関連のある会社又は法人格のある組合と関係する及び両方の間の取引の合計価値の情報の報告書様式を提出することについて様式、基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１月１４日の公告）（２０２２年５月２０日更新）
国税局長公告91 （２０２２年３月２０日更新）
［436］国税局長公告 商い事業開発局を通すことによってインターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うサービスを使用する申請書様式を提出すること（２５６４年１月１８日の公告）（２０２１年５月２０日追加）
［437］所得税に関係する国税局長公告第４００号 関連のある会社又は法人格のある組合の収入及び支出を調整する基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１月１４日の公告）（２０２１年５月２０日追加）
［438］国税局長公告第３０号 ブロックチェーン(Blockchain)網構造システムの電子税額票又は電子受取書を作成する・送る、受ける・及び保管保存することにおける基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１月２０日の公告）（２０２１年６月２０日追加）
［439］所得税に関係する国税局長公告第４０１号 生計を立てるための投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について所得税を免除すること、及び生計を立てるための投資信託における投資単位を保有することのための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１月２７日の公告）（２０２２年３月２０日更新）
［440］所得税に関係する国税局長公告第４０３号 共同体企業の促進に関する法律に従った共同体企業で、普通組合又は法人ではない団体であるところのみの所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年２月１日の公告）（２０２１年６月２０日追加）
国税局長公告92 （２０２１年８月２０日更新）
［441］所得税に関係する国税局長公告第４０４号 商業銀行が互いの間で合併する又は業務の全部もしくはいくらかの部分の移転を受けることを理由として支払った所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年３月２２日の公告）（２０２１年７月２０日追加）
［442］国税局長公告 2560年の教育のための貸付金基金の勅命に従って教育のための貸付金基金に金銭を納入する基準、方法、及び条件を規定する第３号（２５６４年４月３０日の公告）（２０２１年８月２０日追加）
［443］国税局長公告第３３号 2019コロナウィルス菌感染病を治療する・判定する・又は防ぐ商品を輸入し及び寄付することについて、所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年７月１４日の公告）（２０２１年８月２０日追加）
［443］国税局長公告第３４号 2564年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第721号に従って債務を支払うための保証資産の移転を受けることの支援措置に従って行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年７月１６日の公告）（２０２１年８月２０日追加）
［445］国税局長公告第３５号 電子寄付システムを通して国のワクチン機関に対し寄付することについて所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年７月２２日の公告）（２０２１年８月２０日追加）
国税局長公告93 （２０２２年１月２０日更新）
［446］付加価値税に関係する国税局長公告第２４０号 国税法82/13条第２段落業及び第３段落に従った税を納付する義務のある行為者について付加価値税に関係する様式を規定する（２５６４年８月４日の公告）（２０２１年８月２０日追加）
［447］所得税に関係する国税局長公告第４０５号 国内での雇用される者のセミナー訓練費用として支払った所得について、会社又は法人格のある組合の所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年８月４９の公告）（２０２１年９月２０日追加）
［448］付加価値税に関係する国税局長公告第２４１号 外国から電子上のサービスを提供している行為者又は外国からの電子プラットホームの行為者について、付加価値税の登録申請書を提出すること及び付加価値税登録の変更を通知することに関係する基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年８月１６の公告）（２０２１年９月２０日追加）
［449］所得税に関係する国税局長公告第４０６号 電子情報の作成を整えるシステム・電子情報を受けるシステム・税を納入するシステムに投資するため支払った支出、及び電子情報の作成を整えるサービスの提供者・電子情報を送るサービスの提供者・又は税金を納入するサービスの提供者に対し支払ったサービス料と同額の所得について法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年９月８の公告）（２０２２年１月２０日更新）
［450］所得税に関係する国税局長公告第４０７号 関連のある会社又は法人格のある組合の間の取引の規定項目を分析することについて必要性がある情報を示す書類又は証拠を規定する（２５６４年９月３０の公告）（２０２１年１０月２０日追加）
国税局長公告94 （２０２４年４月２０日更新）
［451］国税局長公告第３６号 2019コロナウィルス菌の感染病の問題を解決することを支援するため首相府次官事務所に対し寄付することについて所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、条件を規定する（２５６４年１０月４日の公告）（２０２１年１０月２０日追加）
［452］所得税に関係する国税局長公告第４０８号 国ごとの情報報告書(Country-by-Country
Report)に従って項目を提出する者が事項を通知するように規定する（２５６４年９月３０日の公告）（２０２１年１１月２０日更新）
［453］国税局長公告 税の会計監査人に対し訓練を整えることにおいて、局長が同意する会計専門職団体又は仕事組織であることの基準、方法、及び条件を規定する第３号（２５６４年１１月４日の公告）（２０２４年４月２０日更新）
［454］所得税に関係する国税局長公告第４０９号 刑から自由になった者の労力を雇うことにおいて経費として支払った所得について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１２月１日の公告）（２０２２年１月２０日追加）
［455］所得税に関係する国税局長公告第４１１号 特定の特別開発地区内で業務を行う業務と関連する資産に、投資すること又は補充する、変更する、広げる、もしくはよりよくすることのため、しかし、国税法65条の3(5)に従った元の状態を維持するように修理することではなく、支払った所得について、法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１２月７日の公告）（２０２２年２月２０日追加）
国税局長95 （２０２３年１月２０日更新）
［456］国税局長公告第３７号 電子寄付システムを通してシリラート財団又はチュラーポーン財団に対し寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準及び条件を規定する（２５６４年１２月２７日の公告）（２０２２年３月２０日追加）
［457］国税局長公告第３８号 社会のための企業の業務及び社会のための企業の業務を支援する者について税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１２月２７日の公告）（２０２３年１月２０日更新）
［458］所得税に関係する国税局長公告第４１２号 教育上の平等のための基金に対し金銭又は資産を寄付することについて所得税を免除するための基準及び条件を規定する（２５６４年１２月２９日の公告）（２０２２年３月２０日追加）
［459］所得税に関係する国税局長公告第４１３号 目標産業を行う業務について特定の特別開発地区内の会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１２月２９日の公告）（２０２２年３月２０日追加）
［460］所得税に関係する国税局長公告第４１６号 閉回路テレビ放送システムの購入費用及び設置費用として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１２月３０日の公告）（２０２２年４月２０日追加）
国税局長公告96 （２０２２年６月２０日更新）
［461］所得税に関係する国税局長公告第４１７号 コンピュータプログラムを購入するもしくは作成を雇う費用又はコンピュータプログラムサービスの使用料として支払った所得について、法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６４年１２月３０日の公告）（２０２２年４月２０日追加）
［462］所得税に関係する国税局長公告第４１８号 商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について、所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年１月１０日の公告）（２０２２年４月２０日追加）
［463］国税局長公告第３９号 2564年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第737号に従って教育場所により設立された産業4.0についての職員の開発を支援するため寄付することについて、所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年１月１２日の公告）（２０２２年５月２０日追加）
［464］所得税に関係する国税局長公告第４２０号 特定の特別開発地区内で設置されている業務場のある業務の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年１月２６日の公告）（２０２２年６月２０日追加）
［465］国税局長公告第４０号 2565年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第742号に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合、基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年３月１７日の公告）（２０２２年６月２０日追加）
国税局長公告97 （２０２３年１２月２０日更新）
［466］国税局長公告第４１号 2565年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第742号に従って債務構造の調整から不動産を移転することについて、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年３月１７日の公告）（２０２２年６月２０日追加）
［467］所得税に関係する国税局長公告第４２１号 自動システムに投資することについて法人所得税を免除するための基準、方法、及び条件、並びに期間（２５６５年３月２１日の公告）（２０２３年１２月２０日更新）
［468］所得税に関係する国税局長公告第４２２号 自然科学・テクノロジー・工学・又は数学分野の高い技能のある雇用される者の労力を雇うことについて、法人所得税を免除するための基準、方法、条件（２５６５年３月２１日の公告）（２０２２年７月２０日追加）
［469］所得税に関係する国税局長公告第４２３号 自然科学・テクノロジー・工学・又は数学分野の職員を開発するため、雇用される者を送って教育もしくは訓練に参加して受けること又は雇用される者に対し訓練を整えることについて、法人所得税を免除するための基準、方法、条件（２５６５年３月２１日の公告）（２０２２年７月２０日追加）
［470］所得税に関係する国税局長公告第４２４号 クリプトカレンシー又はデジタルトークンを移転することから受取る利益について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年３月２４日の公告）（２０２２年７月２０日追加）
国税局長公告98 （２０２２年９月２０日更新）
［471］所得税に関係する国税局長公告第４２５号 生物学上分解できるプラスチック製品の購入費用として支払った支出の25％の額の所得について、法人所得税を免除するための種類、基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年６月２４日の公告）（２０２２年８月２０日追加）
［472］所得税に関係する国税局長公告第４２６号 特定の特別開発地区内で業務を行う会社の所得税率を減額する及び免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年７月１１日の公告）（２０２２年８月２０日追加）
［473］国税局長公告第４２号 2565年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第754号従って電子寄付システムを通して寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準及び条件を規定する（２５６５年８月２日の公告）（２０２２年９月２０日追加）
［474］国税局長公告第４３号 2019コロナウィルス菌の感染病の問題を解決することを支援するため首相府次官事務所に対し寄付することについて所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、条件を規定する（２５６５年８月１０日の公告）（２０２２年９月２０日追加）
［475］国税局長公告第４４号 2019コロナウィルス菌感染病を治療する・判定する・又は防ぐ商品を輸入し及び寄付することについて、所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年８月１１日の公告）（２０２２年９月２０日追加）
国税局長公告99 （２０２３年１月２０日更新）
［476］所得税に関係する国税局長公告第４２７号 長期滞在者の種類である外国人の所得税の率の減額及び免除をするための基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年８月２６日の公告）（２０２２年１０月２０日追加）
［477］所得税に関係する国税局長公告第４２８号 国が支援を必要とする業務を行う目標会社に投資することについて所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年９月６日の公告）（２０２２年１０月２０日追加）
［478］国税局長公告第４５号 2565年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第756号従って電子寄付システムを通して寄付することについて、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準及び条件を規定する（２５６５年１１月１４日の公告）（２０２２年１０月２０日追加）
［479］国税局長公告第４６号 資産の売戻しにおいて規定項目のある不動産に投資するためのトラストについて、税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年１１月２１日の公告）（２０２２年１２月２０日追加）
［480］所得税に関係する国税局長公告第４２９号 国内でのセミナー訓練において支払った所得について会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する、並びに国内でのセミナー訓練を整えることについて、二次の観光旅行県から補足して観光旅行地区・区域を規定する（２５６５年１２月２０日の公告）（２０２３年１月２０日追加）
国税局長公告100 （２０２４年１月２０日更新）
［481］所得税に関係する国税局長公告第４３０号 国内で店を開く仕事・展示会の仕事・もしくは商品を展示する仕事に共同参加することにおける場所の賃借料又はサービス料として支払った所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年１２月２１日の公告）（２０２３年１月２０日追加）
［482］所得税に関係する国税局長公告第４３１号 商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６５年１２月２９日の公告）（２０２３年１月２０日追加）
［483］国税局長公告第４８号 電子上の手順と関係することを行うことについて、形式に関係する標準、送る方法、保管保存、証拠書類もしくは書面、及び情報面の安全さを規定する（２５６６年１月６日の公告）（２０２３年２月２０日追加）
［484］所得税に関係する国税局長公告第４３２号 共同体企業の所得について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年１月１２日の公告）（２０２３年２月２０日追加）
［485］印紙税に関係する国税局長公告第６６号 電子文書について現金で印紙税を支払う方法を規定する（２５６６年２月１日の公告）（２０２４年１月２０日更新）
国税局長公告101 （２０２４年１月２０日更新）
［486］印紙税に関係する国税局長公告第６７号 いくつかの性質の文書について、インターネット網系列システムを通して電子文書について現金で印紙税を納付する申請様式(オー．ソー.9)に従って現金で税を支払う方法を規定する（２５６６年２月１日の公告）（２０２４年１月２０日更新）
［487］付加価値税に関係する国税局長公告第２５１号 データセンター業務を行う者のデータセンターサービスを提供することについて付加価値税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年３月１５日の公告）（２０２３年４月２０日追加）
［488］所得税に関係する国税局長公告第３９４号 温室ガス放出を減らす計画を行う会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、条件を規定する（２５６６年４月１０日の公告）（２０２３年５月２０日追加）
［489］所得税に関係する国税局長公告第４３４号 地球温暖化を減らす共同体の森林の支援会員計画を支援するため森林局に対し電子システムを通して金銭を寄付することについて、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年４月２８日の公告）（２０２３年６月２０日追加）
［490］所得税に関係する国税局長公告第４３５号 電子データの作成を整えるシステム・電子データを受けるシステム・税を納入するシステムにおいて投資するため支払った支出、及び電子データの作成を整えるサービスの提供者・電子データを送るサービスの提供者・又は税金を納入するサービスの提供者対し支払ったサービス料と同額の所得について、法人所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年６月２８日の公告）（２０２３年６月２０日追加）
国税局長公告102 （２０２３年１０月２０日更新）
［491］国税局長公告 自動様式の金融上の口座データの交換について権限のある者である担当者の間で多くの構成員の合意に従って自動様式の金融上の口座データを送る基準、方法、条件、及び形式（２５６６年８月１１日の公告）（２０２３年９月２０日追加）
［492］国税局長公告第４９号 2566年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第771号に従って電子寄付システムを通して寄付することについて所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準及び条件を規定する（２５６６年８月２９日の公告）（２０２３年１０月２０日追加）
［493］国税局長公告第５０号 電子寄付システムを通して教育場所に対し寄付することについて所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準及び条件を規定する（２５６６年９月１２日の公告）（２０２３年１０月２０日追加）
［494］所得税に関係する国税局長公告第４３６号 電気自動車両の使用を支援するための助成金について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年９月１４日の公告）（２０２３年１０月２０日追加）
［495］所得税に関係する国税局長公告第４３７号 刑から自由になった者の労力を雇うことにおいて経費として支払った所得について所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年９月１５日の公告）（２０２３年１０月２０日追加）
国税局公告103 （２０２４年１月２０日更新）
［496］国税局長公告第５１号 電子寄付システムを通してスポーツを支援するため寄付することについて所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準及び条件を規定する（２５６６年９月１４日の公告）（２０２３年１０月２０日追加）
［497］国税局長公告第５２号 国民に対し発行し販売を申出る投資のためのデジタルトークンを移転することについて所得税及び付加価値税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年１０月２６日の公告）（２０２３年１１月２０日追加）
［498］所得税に関係する国税局長公告第４４０号 自然科学・テクノロジー・工学・又は数学分野の高い技能のある雇用される者の労力を雇うことについて、法人所得税を免除するための基準、方法、及び条件（２５６６年１１月１４日の公告）（２０２３年１２月２０日追加）
［499］所得税に関係する国税局長公告第４４１号 自然科学・テクノロジー・工学・又は数学分野の職員を開発するため、雇用される者を送って教育するもしくは訓練することに参加し受けること、又は雇用される者に対し訓練を整えることについて、法人所得税を免除するための基準、方法、及び条件（２５６６年１１月１４日の公告）（２０２３年１２月２０日追加）
［500］国税局長公告 報告しなければならないデータを送るためタイ王国政府とアメリカ合衆国政府との間で作成を整えるデータ交換(International Data Exchange Service)システムを通してデータを送る基準及び方法を規定する（２５６６年１１月２２日の公告）（２０２４年１月２０日追加）
国税局公告104 （２０２４年１月２０日更新）
［501］国税局長公告 2560年の国際間の課税に従って行う調整における協力のためタイ国政府とアメリカ合衆国政府との合意に従って行う勅命に従った報告する義務のある者であることの身分の申請及び証明書について様式を規定する（２５６６年１１月２２日の公告）（２０２４年１月２０日追加）
［502］所得税に関係する国税局長公告第４４２号 永続のためのタイ投資信託の投資単位の購入費用として支払う同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年１２月２０日の公告）（２０２４年１月２０日追加）
［503］所得税に関係する国税局長公告第４４３号 商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について、所得税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年１２月２１日の公告）（２０２４年１月２０日追加）
［504］所得税に関係する国税局長公告 電子プラットホームに特別な帳簿があるように規定する（２５６６年１２月２7日の公告）（２０２４年１月２０日追加）