［186］国税局長公告　外国の法律に従って設立され、外航船による国際間の貨物運送業務を行う、会社又は法人格のある組合が、国税法に従って行うことにおいて一を超える個人番号があり及び使用するように規定する（２５４９年５月２４日の公告）

　法人所得税を支払うため税の項目を提出することにおいて、大蔵大臣の承認により国税局長は、2545年10月11日付の国税局長公告(個人、会社又は法人格のある組合の所得税の納税義務がある者、及び支払の際税を控除する義務がある所得の支払者に、国税法に従って行うことにおいて、個人番号があり及び使用するように規定する)に従って、一の法人所得税を納付する義務のある者に、国税法に従って行うことにおいて一の個人番号があるように規定することによって。

　税の徴収における利益、並びに納税義務がある会社又は法人格のある組合に対し便宜を与えることとするため、国税局長は、国税法３条11及び前述の国税局長公告第５項に従った権限を根拠として、納税義務がある者のうち外国の法律に従って設立され、外航船による国際間の貨物運送業務を行う会社又は法人格のある組合で、国税法66条第２段落及び67条(2)に従って納税義務があり及びタイ国で業務を行うことにおいて１より多い代理人がいるもののみは、代理人は、代理人ごとに国税法に従って行うことにおいて個人番号があり及び使用するものとする、並びに代理人は、前述の会社又は法人格のある組合に代わって納税者個人番号及び個人カードを有するように申請書を提出する者であるとすることにより、国税法に従って行うことにおいて１を超える個人番号があり及び使用することができるように規定する。

　このことは、2548年7月12日以後適用するものとする。

［187］国税局長公告　国のスポーツ建設４年(仏暦2548-2551)戦略に従った計画に従って、スポーツ支援者に対し、所得税及び付加価値税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年８月３日の公告）

　2549年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第458号の第3条及び第4条の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、国のスポーツ建設４年(仏暦2548-2551)戦略に従った計画に従って、スポーツ支援者に対し、所得税及び付加価値税を免除するため、基準、方法、及び条件を規定する。

第１項
　2542年2月16日に内閣の決議に従って設立された国のスポーツ開発基金に対し、国のスポーツ建設４年(仏暦2548-2551)戦略に従った計画に従って、経費として支払う個人、会社又は法人格のある組合により、スポーツを支援するための経費として支払う所得は、個人所得税又は法人所得税の免除を受け、第２項、第３項、第４項、及び第５項の中で規定する基準に従って行わなければならない。

第３項
　第１項に従ったスポーツを支援するための経費として支払う所得について所得税を免除することについては、個人、会社又は法人格のある組合である納税義務のある者は、この公告に従って所得税を免除する権利を受けるスポーツを支援するための経費を、2548年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第428号の第4条の意味に従った国のスポーツ開発基金に対し寄付することについての所得税を免除する権利に使用しない、又は国税法65条3(3)に従ったスポーツのための支出として控除しない。

第４項
　前述の国のスポーツ建設４年(仏暦2548-2551)戦略に従った計画に従って、スポーツ支援を行うことを理由とする資産の譲渡又は商品の販売又はサービスの提供について、所得税及び付加価値税の免除を受ける所得は、第１項に従ったスポーツ支援を行うことを理由とする資産の譲渡又は商品の販売又はサービスの提供でなければならない。譲渡者は、前述の税の免除を受ける資産又は商品の原価を、個人、会社又は法人格のある組合の所得税を計算することにおいて、経費又は支出として控除しないとしなければならないことによる。

第７項
　この公告は、2549年7月6日以後適用するものとする。

コメント
第１項の「経費として支払う所得」は、直訳しただけでわかりにくいのですが、タイ語では、このような言い方をしますので慣れた方がよいのかもしれません。勅令458号を参照してください。　

［188］国税局長公告　クラビ県、トラング県、パンガー県、プーケット県、ラノーング県、及びサトゥーン県地域で、2547年12月26日に債務者が地質学上の自然災害から損失を受けた場合において、タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行わなければならない場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年１０月１３日の公告）

　2549年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第462号の第3条の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、クラビ県、トラング県、パンガー県、プーケット県、ラノーング県、及びサトゥーン県地域で、2547年12月26日に、債務者が地質学上の自然災害から損失を受けた場合において、タイ国銀行が公告し規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行わなければならない場合の基準、方法、及び条件を規定する。

第１項　
　クラビ県、トラング県、パンガー県、プーケット県、ラノーング県、及びサトゥーン県地域で、2547年12月26日に債務者が地質学上の自然災害から損失を受けた場合において、タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行わなければならない債務は、クラビ県、トラング県、パンガー県、プーケット県、ラノーング県、及びサトゥーン県地域で、2547年12月26日に債務者が地質学上の自然災害から損失を受けた、及び2547年8月23日付のタイ国銀行公告(商業銀行の、価格のない又は請求できない資産、及び価格のない又は請求できないと疑われる資産)又は2547年8月23日付のタイ国銀行公告(資金会社及び抵当証券会社の、価格のない又は請求できない資産、及び価格のない又は請求できないと疑われる資産)の中で段階を設定する基準に従って、価格がないと疑われる、疑う標準より低い又は価値がない段階を設定された資産として段階の設定を受けた、債務者の勘定ごとの債務を意味し、並びに100％を満たして留保して準備した価格のないと疑われる段階を設定された資産として段階の設定を受けた、及び帳簿から切り離したがまだ帳簿に戻入れ記入していない、及びタイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行っている、債務を含むものとする。

第２項
　第１項に従った場合には、金融機関である債権者、その他の債権者、金融機関の債務者、及びその他の債権者の債務者は、クラビ県、トラング県、パンガー県、プーケット県、ラノーング県、及びサトゥーン県地域で、2547年12月26日に債務者が地質学上の自然災害から損失を受けた場合において、タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行わなければならない債務の証明書を共同で作成しなければならない。前述の証明書は、少なくともこの公告の末尾に添付したところに従った事項がなければならないことによる。
　金融機関の債務者及びその他の債権者の債務者は、このように第１段落に従った証明書を通知しなければならない。

第３項
　この公告は、2548年1月1日以後適用するものとする。

［189］国税局長公告　地質学上の自然災害に遭遇した金融機関の債務者が、金融機関である債権者ではないその他の者に対し金融機関に対する保証として抵当に入れた不動産を譲渡することから受取る所得又は収入について、その所得は、タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行う金融機関である債権者に対し支払われなければならないことにより、その債務者に対し、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年１０月１３日の公告）

　2549年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第462号の第9条の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、地質学上の自然災害に遭遇した金融機関の債務者が、金融機関である債権者ではないその他の者に対し金融機関に対する保証として抵当に入れた不動産を譲渡することから受取る所得又は収入について、その所得は、タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って、債務構造の調整を行う金融機関である債権者に対し支払われなければならないことにより、その債務者に対し、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する。

第３項
　この公告は、2548年1月1日以後適用するものとする。　

［190］所得税に関係する国税局長公告第１６４号　業務を行う場所が特定の仕事の特別開発地区内に設置された業務の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する（２５５０年１０月１８日の公告）

　2550年の国税の率の減額及び免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第466号の第5条の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、業務を行う場所が特定の仕事の特別開発地区内に設置されている業務の所得税率を減額する基準、方法、及び条件を規定する。

　「特定の仕事の特別開発地区内に設置されている業務を行うことからの収入」とは、2550年の国税の率の減額及び免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第466号の第5条に従って、所得税率の減額を受ける業務の収入を意味する。

　「その他の業務からの収入」とは、2550年の国税の率の減額及び免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第466号の第5条に従って、所得税率の減額を受ける収入ではない業務の収入を意味する。

第２項
　業務を行う場所が特定の仕事の特別開発地区内に設置されている会社又は法人格のある組合の純利益及び純損失を計算することについては、国税法65条、65条の2、及び65条の3の基準及び条件に従って行われなければならない。
　特定の仕事の特別開発地区内に設置されている業務を行うことからの収入及びその他の業務からの収入の両方がある業務を行う会社又は法人格のある組合の場合には、前述の会社又は法人格のある組合は、別々に分けて業務ごとの純利益及び純損失を計算するものとする。もしいずれかの支出を、どの部分がどの業務の支出であるかということを、明確に分けることができないならば、会社又は法人格のある組合は、特定の仕事の特別開発地区内に設置されている業務を行うことからの収入及びその他の業務からの収入に比例して前述の支出を等分するものとする。

第３項
　製品の製造、商品の販売、又はサービスの提供業務を行う会社又は法人格のある組合で、特定の仕事の特別開発地区内に設置されている業務を行う場所があるものは、国税法68条及び69条に従って、局長が規定した様式に従って会計期間の終了の日から数えて150日以内に、会社又は法人格のある組合の所得税の項目を示す様式、いっしょに貸借対照表及び損益計算書を提出し、いっしょに税を支払うものとする。並びに国税法67条の2に従って、局長が規定した様式に従って会計期間の初日から数えて６月の期間の終了の日から数えて２月以内に、様式を提出し、いっしょに税を支払うものとする。
　特定の仕事の特別開発地区内に設置されている業務を行う会社又は法人格のある組合で、特定の仕事の特別開発地区内に設置されている業務を行うことからの収入及びその他の業務からの収入の両方があるものの場合には、前述の会社又は法人格のある組合は、業務ごとの損益を計算する詳細を示す用紙を別々に分けるものとすることにより、会社又は法人格のある組合の所得税の項目を示す様式を提出するものとし及び同一の納税者個人番号を使用するものとする。

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