更新２０１２年５月２０日

１９９９年６月１日

　

タイ国の税務に関する法令等

　

［Ａ］法令等の翻訳についての注意点等

• うまい日本語訳は、その部分だけ読んでも、原文との繋がりがわからないときがありますので、最低限の日本語の文章として繋げるための推定した言葉の付加えはありますが、原文との繋がりがわかるように直訳を基本としています。従って、日本語としてはおかしい文章が多々ありますが、後は、原文を読んで日本語らしい文に直してください。おかしい文章のところは、自分にとって訳すことが困難な場所でもあります。 翻訳が間違っている、間が抜けている、見落としがある、又は改正されているかもしれませんし、また、税法の規定通りに実際の執行が行われていないこともありますので、必ず現地の専門家に確認してください。
• 「本を書くことは自分の辞書を作るということです」。今は、私も邦訳しホームページで公開することにより自分の辞書を作っている途中です。従って、試行錯誤でやっておりますので、統一しなければならないところや直さなければならないところがあります。現状、全体を見てみることにより見えてくるものがあると思うので、見直しはあまりやっておりません。ただし、国税法は、他の訳をするときに参照しますので、少しですが頻繁に修正をしています。
• 日本語訳した時点でもう一次加工されており、意味は同じになるかもしれないが、どんなに正確に訳したと思う部分でも原文とは違う。タイ語の法律を日本語で表現しようとすることに、土台無理があるのは間違いないと思う。例えば、自分が訳したものを読み考えても、ふと原文に戻ると違った方向に考えがいっていたということがある(裏を返せば、残念ながら自分の訳が正確な訳ではないということ。単に翻訳レベルが低いだけかも。)。原文を読んで悩む場合を除き、日本語訳を読んで悩んでも時間の無駄に終わる可能性が高いので、さっさと専門家に聞いた方がよいと思います。それゆえ、あくまでも日本語訳では粗筋がわかる程度でこういうものがあるのかなということにとどめ、いざ行動を起こす前に専門家と適用になるか否か細部について打ち合わせていくのがよい。また、日本人が日本の税法を読んでいても間違って解釈することがありますので、思い込みに注意してください。
• 法律を知ることにより相手の意図がわかれば、対処できることもあるかもしれません。また、 法律の概要を知らないとタイ人に何を聞いてよいのかさえもわからない。タイ人スタッフに対し気軽に質問もできない。
• 日本人の専門家がいるところ、英語で話ができるところに依頼するほど予算がないと、タイ語のみの専門家のところに依頼することになる。そうなると、経理責任者は、自分でタイ人スタッフを駆使してもしくは他の日本人に聞いて情報を集める、又は原文を読んで情報を得ることになる。
  　私が知っていたところは、経理責任者といっても、工場の責任者が兼任していた。ここでは、単体で利益が上がればなおよいが、日本の親会社も含めて利益が上がることで評価されればよく、この方は、よいものを日本に送ることをまず第一に考え、別に専門外の租税回避等を考えているわけでもなかった。しかし、経理責任者も兼任するため否応なしに税に関心を持たなければならなかった。

翻訳上の自分の考え方　　（２０１２年５月２０日更新）

「勅令145号第４条の11
　2554年7月25日から2555年12月31日までの間に洪水災害が生じ及び洪水災害から損失を受けた区域とするように国が公告した区域にある会社又は法人格のある組合が、自己の業務を行うことにおいて有するため、購入した又は所有権の移転を受けた、商品の製造又は商品を製造する雇入れを受けるサービスの提供において使用する機械の種類の資産の減耗償却費及び減価償却費を控除することについては、原価価値の40％の率で、その資産を取得した日において、最初の部分の減耗償却費及び減価償却費を控除するものとする。残った部分の原価価値については、第４条の中で規定している条件及び率に従って控除するものとする。このことは、2554年7月25日から2555年12月31日までに取得し及び目的に従って仕事に使用できる用意のある状態にあり、並びにこの次のような禁止しなければならない性質がないとしなければならない資産のみ。(2555年の勅令537号により補正され、2555年4月26日以後適用される)」について

第４条の10などにおいては、「適用される効力のある日から取得」となっているが、第４条の11は、2555年4月26日以後適用され、「2554年7月25日から取得」となっている。わざわざ遡っていることから、2554年12月決算(圧倒的に多いということである)の場合は、「その資産を取得した日において、最初の部分の減耗償却費及び減価償却費を控除するものとする」ということなので、遡った日付(資産を取得した日)で控除できると思われる。しかし、例えば、2554年9月25日に取得し、2554年10月末に事業年度が終了し申告が終わっている場合には、還付申請できるのか、又は繰越損失額の増額はできるのか。

［Ｂ］法令等　（２０１２年（仏暦２５５５年）３月末現在）

タイ国税法　（２０１０年１月２０日更新）

勅令　（２０１２年５月２０日更新）

［10］勅令第１４５号　２５２７年の資産の減耗償却費及び減価償却費の控除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第145号（２５２７年２月１５日に発令）（２０１２年５月２０日更新）　

［153］勅令第５３３号　２５５５年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第５３３号（２５５５年１月２５日に発令）いくつかの場合、資本市場での取引のためトラストに関する法律に従ったトラスト設定契約に従って生じる取引から生じる又は関連する、所得、課税標準の価値、収入(ラーイラップ)、及び文書の作成について、トラスト設定者、トラストティ、及び利益を受ける者に対し、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を適切に免除する（２０１２年５月２０日追加）

［154］勅令第５３６号　２５５５年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第５３６号（２５５５年４月１９日に発令）2554年7月25日から2555年12月31日までの間に商品の製造又は商品を製造する雇入れを受けるサービスの提供において使用する機械の種類の資産を取得するため経費として支払う同額の所得について、会社又は法人格のある組合に対し、所得税を適切に免除する（２０１２年５月２０日追加）

財務省令　（２０１２年５月２０日更新）

［１］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５０９年の省令第１２６号（２５０９年２月２３日）非課税所得（２０１２年５月２０日更新）

財務省公告　（２０１０年８月２０日更新）

財務省規則　（２００９年９月２０日更新）

［１］2525年の納税者に関係する詳細を公表することに関係する財務省規則（２５２５年１２月２１日付の公告）（２００８年１１月２０日追加）　

［２］2542年の不動産の販売から税の支払を受け及び納入することに関する財務省規則（２５４２年２月２３日付の公告）（２００８年１１月２０日追加）

［３］2544年の公務の出張における旅行の食事手当及び宿泊場所の賃借料の支払請求に関する財務省規則（２５４４年９月２７日付）（２００９年９月２０日追加）（２００９年２月末現在）

国税局公告　（２０１２年４月２０日更新）

国税局規則　（２０１２年４月２０日更新）

国税局解説　（２０１２年４月２０日更新）

国税局長公告　（２０１２年３月２０日更新）

国税局命令　　（２０１２年３月２０日更新）

国税局書面　（２０１０年９月２０日更新）　

その他　（２００７年５月２０日更新）

［１］財務省公告　商業銀行が国際金融センター業務を行うこと（２５３５年９月１６日付の公告）（２００７年５月２０日更新）　

［２］財務省公告　商業銀行のいろいろな県の支店が国際金融センター業務を行うこと（２５３７年５月４日付の公告）（２００７年５月２０日更新）　

　

税の判定委員会の判定　（２００９年６月１日更新）

革命評議会公告　（２００４年１０月３１日更新）

　

　

国税局公開の質疑応答　（２００８年７月２０日更新）

　

国税局公開の判例　（２００８年７月２０日更新）

　

［Ｃ］その他　

タイ王国憲法　参考条文　（２００６年９月２０日追加）

日タイ租税条約　（２００７年６月１日追加）

民商法　参考条文　（２０１１年８月２０日追加）

有限責任公開会社に関する法律　参考条文　（２００８年１月２０日追加）

投資促進法　参考条文　(２００９年６月１日更新)

会計　（２００６年９月２０日追加）

［1］２５４３年の会計の勅命（２５４３年５月４日に発令）（２００６年９月２０日追加）

［2］免除を受け、財務諸表が、許可を受けた会計監査人により監査する及び意見を示すことを受けるように設定する必要はないことに関する２５４４年の省令（２５４４年６月４日の発令）（２００６年９月２０日追加）

組合　（２００５年１２月２０日終了）

国税局の組織　（２００７年９月２０日追加）

タイ国の税務に関する判例　（２００４年５月２０日終了）

参考図書　（２００５年２月２８日更新）

体験記等　（２００５年２月２８日更新）

ホームページ作成者の紹介（１９９９年６月１日現在）