財 務 省 令
２００３年８月３１日
更新２０２４年３月２０日
財務省令１ （２０２４年１月２０日更新）
［１］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５０９年の省令第１２６号（２５０９年２月２３日）非課税所得（２０２４年１月２０日更新）
［２］所得税に関して国税法の内容に従って発令された２５２２年の省令第１４３号（２５２２年９月５日）接待費又はサービス料について
［３］所得税に関して国税法の内容に従って発令された２５２２年の省令第１４４号（２５２２年１１月２８日）支払の際税を控除することの基準、条件、及び率（２０２３年４月２０日更新）
［４］生計を立てる準備基金に関して国税法の内容に従って発令された２５３３年の省令第１８３号（２５３３年３月５日）（２０１０年７月２０日更新、見直し）
［５］いくつかの場合の付加価値税の納付における責任に関して国税法の内容に従って発令された２５３４年の省令第１８９号（２５３４年１２月２７日）（２００５年６月２０日追加）
財務省令２ （２０２２年８月２０日更新）
［６］債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の内容に従って発令された２５３４年の省令第１８６号（２５３４年１０月２９日）（２０２２年７月２０日更新）
［７］印紙税及び興行税に関して国税法の意味に従って発令された２５１２年の省令第１２９号（２５１２年３月１１日）（２００６年７月２０日追加）
［８］税金の還付を受ける者に対し利息を与えることに関して国税法の内容に従って発令された２５２６年の省令第１６１号（２５２６年５月２０日）（２０２２年８月２０日更新）
［９］国税法86/5条(4)に従ったその他の商品の販売又はサービスの提供に関して国税法の内容に従って発令された２５３８年の省令１９８号（２５３８年７月１４日）（２００７年３月２０日追加）
［10］印紙税に関して国税法の内容に従って発令された２４９６年の省令７９号（２４９６年４月２５日）（２００７年６月２０日追加）
財務省令３ （２００７年９月２０日更新）
廃止 省令350号により廃止［11］所得税に関して国税法の内容に従って発令された２５１６年の省令１３４号（２５１６年５月２５日）（２００７年６月２０日追加）
［12］印紙税に関して国税法の内容に従って発令された２５２１年の省令１４１号（２５２１年２月１０日）（２００７年６月２０日追加）
廃止 省令351号により廃止［13］２５２６年の所得税に関して国税法の内容に従って発令された省令１５８号（２５２６年３月１１日）（２００７年６月２０日追加）
［14］国税法77/1条(8)ｇに従った商品を販売することであるとみなすその他の場合に関して国税法の内容に従って発令された２５３４年の省令１８８号（２５３４年１２月２４日）（２００７年８月２０日追加）
［15］２５４４年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された省令２３０号（２５４４年９月３日）（２００７年９月２０日追加）
財務省令４ （２００７年１１月２０日更新）
［16］２５３９年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された省令２０１号（２５３９年４月５日）（２００７年９月２０日追加）
［17］２５４２年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された省令２１９号（２５４２年５月２６日）（２００７年９月２０日追加）
［18］２５４８年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された省令２５２号（２５４８年３月２８日）（２００７年１１月２０日追加）
［19］２５４８年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された省令２５４号（２５４８年３月２９日）（２００７年１１月２０日追加）
［20］２５４８年の国税の免除に関して国税法の内容味に従って発令された省令２５５号（２５４８年６月２日）（２００７年１１月２０日追加）
財務省令５ （２０１２年６月２０日更新）
［21］国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された２５５２年の省令第２７１号（２５５２年３月３０日）居住場所とするため、建物、土地といっしょの建物、又はコンドミニアムの区分所有できる部屋である不動産を購入した所得のある者に対し、税の負担を軽減する （２００９年６月１日追加）
［22］国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された２５５２年の省令第２７２号（２５５２年７月２０日）公務から退職する者の支援金、及び公務員の退職一時金・退職年金基金に関する法律に従った公務員の退職一時金・退職年金基金の会員が受取る金銭又は利益は、免除を受け、所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように適切に規定する（２００９年１０月２０日追加）
［23］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５３年の省令第２７８号（２５５３年９月３０日）観光案内事業及びガイドに関する法律に従った観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った、又はホテルに関する法律に従ったホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊料として支払った同額の所得は、免除を受け、個人所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように規定する（２０１０年１１月２０日追加）
［24］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５４年の省令第２８０号（２５５４年３月９日）タイ国の多くの県の区域において2553年9月1日から2553年12月31日までの間に洪水が生じたことを理由として、前述の洪水から損失を受けた所得のある者に対し税の負担を軽減することとするため、国の支援を与えるセンター又は仕事組織に登録した洪水に遭遇した者が、受けた国税法40条(5)(6)(7)(8)に従った所得で、前述の洪水から生じた損失と同額の部分のみは、免除を受け、所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１１年４月２０日追加）
［25］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５５年の省令第２８８号（２５５５年４月２４日）2554年7月25日から2555年12月31日までの間に洪水災害から損失を受けた所得のある者が、洪水災害から損失を受けた資産の修理において、修理費用又は材料・備品費用とするため、前述の期間内に支払った同額の課税すべき所得は、免除を受け、所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得であるように適切に規定する（２０１２年６月２０日追加）
財務省令６ （２０１５年２月２０日更新）
［26］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５５年の省令第２９３号（２５５５年１１月８日）所得のある者が初めての自動車を取得することを理由として、前述の自動車の物品税と同額とするが100,000バーツを超えない国から受取る所得は、免除を受け所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１２年１２月２０日追加）
［27］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５６年の省令第２９９号（２５５６年８月３０日）行政の仕事組織の効率の調整措置に従って公務から退職する者の支援金及び公務員の退職一時金・退職年金基金の会員である前述の公務員が、行政の仕事組織の効率の調整措置に従って公務から退職するとき、公務員の退職一時金・退職年金基金に関する法律に従った公務員の退職一時金・退職年金基金から受取る金銭又は利益について、所得税を免除する（２０１３年１０月２０日追加）
［28］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５６年の省令第３００号（２５５６年１０月２２日）洪水を受けた元の自動車の代替のため新たな自動車を取得することについて、支払わなければならない物品税と同額の支援金を与える方法によって洪水の自動車災害に遭遇した者を支援する措置があるように規定する（２０１４年１月２０日追加）
［29］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５７年の省令第３０４号（２５５７年１０月１５日）2557年7月10日付の国の平和の維持評議会公告第82/2557番(2557年の国防省の規定前に公務の定年計画に従って公務から退職する者の支援金)に従って、2557年予算の年次から2561年予算の年次まで、国防省の規定前に公務の定年計画に従って公務から退職する軍人である公務員に対し、税務上の利益権を与える政策があることを理由として、公務から退職する者の支援金、及び前述の計画に従って公務から退職するとき、公務員の退職一時金・退職年金基金に関する法律に従った公務員の退職一時金・退職年金基金の会員が受取る金銭又は利益は、免除を受け所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１５年１月２０日追加）
［30］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５７年の省令第３０５号（２５５７年１２月１５日）観光案内事業及びガイドに関する法律に従った観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った、又はホテルに関する法律に従ったホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊料として支払った同額の所得は、免除を受け、個人所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように規定する（２０１５年２月２０日追加）
財務省令７ （２０１６年８月２０日更新）
［31］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５８年の省令第３０８号（２５５８年１０月１２日）2557年の2494年の公務員の退職一時金・退職年金の勅命に従った退職一時金・退職年金の権利の使用を戻してしまう勅命に従って受取る積立金の利益・報酬又は割増部分の金銭は、免除を受け所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１６年１月２０日追加）
［32］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５８年の省令第３１０号（２５５８年１２月２４日）実際に支払うが15,000バーツを超えない額に従って、付加価値税登録者に対し商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得として、所得税を適切に免除する（２０１６年１月２０日追加）
［33］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５９年の省令第３１１号（２５５９年２月５日）特別の扱いに従った王によって設立された慈善基金又は特別の扱いに従った慈善に提供して寄付することから受取る所得は、国税法42条(29)に従って免除を受けて所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１６年４月２０日追加）
［34］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５９年の省令第３１３号（２５５９年２月５日）居住場所とするため土地といっしょの建物又はコンドミニアムの区分所有できる部屋である不動産を購入する所得のある者に対し、税の負担を軽減することにおける政策があることにより、2558年10月13日から2559年12月31日までの間に支払った３百万バーツを超えない価値のある土地といっしょの建物又はコンドミニアムの区分所有できる部屋である不動産を購入する費用の20％の額と同額の所得は、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１６年４月２０日追加）
［35］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５９年の省令第３１５号（２５５９年４月１１日）実際支払うが全部合計して15,000バーツを超えない額に従って、付加価値税登録者に対し、2559年4月9日から2559年4月17日までの間に、国内で出張する・旅行することについて、食事及び飲み物代、観光案内事業及びガイドサービス料、及びホテルでの宿泊料として支払った同額の所得は、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１６年８月２０日追加）
財務省令８ （２０１７年６月２０日更新）
［36］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５９年の省令第３１６号（２５５９年６月１７日）観光案内事業及びガイドに関する法律に従った観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った、又はホテルに関する法律に従ったホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊料として支払った同額の所得は、免除を受け、個人所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように規定する（２０１６年８月２０日追加）
［37］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５９年の省令第３１８号（２５５９年７月２９日）１区(タンボン)１産品の商品の促進政策があることを理由として、実際支払うが15,000バーツを超えない額に従って、付加価値税登録者に対し、2559年8月1日から2559年8月31日までの間に、前述の商品の購入費用として支払った同額の所得は、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１６年８月２０日追加）
［38］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５９年の省令第３２２号（２５５９年１２月１日）観光案内事業及びガイドに関する法律に従った観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った、又はホテルに関する法律に従ったホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊料として支払った同額の所得は、免除を受け、個人所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように規定する（２０１７年３月２０日追加）
［39］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５９年の省令第３２３号（２５５９年１２月１４日）実際に支払うが15,000バーツを超えない額に従って、付加価値税登録者に対し商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得について、個人所得税を納付するため免除を受けて合算する必要はない課税すべき所得として、所得税を適切に免除する（２０１７年４月２０日追加）
［40］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６０年の省令第３２７号（２５６０年３月２４日）個人に対し、年次の支出予算から王族の経費の金銭を受取る者の対価はないことによる不動産の所有権又は占有権の移転からの所得、及び個人が年次の支出予算から王族の経費の金銭を受取る者から下賜を受けた所得は、個人所得税を納付するため免除を受け合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１７年６月２０日追加）
財務省令９ （２０１９年１月２０日更新）
［41］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６０年の省令第３２９号（２５６０年４月２５日）洪水災害から損失を受けた資産を修理することにおける修理費用又は材料もしくは器具代として、2559年12月1日から2560年5月31日までの間に支払った同額の課税すべき所得は、所得税を納付するため免除を受け合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１７年７月２０日追加）
［42］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６０年の省令第３３１号（２５６０年９月１２日）洪水災害から損失を受けた資産を修理することにおける修理費用又は材料もしくは器具代として、2560年7月5日から2560年12月31日までの間に支払った同額の課税すべき所得は、所得税を納付するため免除を受け合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１７年１１月２０日追加）
［43］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５５９年の省令第３３３号（２５６０年１１月１０日）実際に支払うが15,000バーツを超えない額に従って、付加価値税登録者に対し商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得は、個人所得税を納付するため免除を受けて合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１７年１２月２０日追加）
［44］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６１年の省令第３３５号（２５６１年３月２１日）所得のある者が、二次の観光旅行県のいずれか一の地域を旅行する(ダーン・ターング)ことについて、観光案内事業及びガイドに関する法律に従って観光案内事業を行う者に対しサービス料として支払った同額の所得等は、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する。しかし、全部合計して、15,000バーツを超えない。（２０１９年１月２０日更新）
［45］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６１年の省令第３３７号（２５６１年４月１７日）新たな行為者である会社又は法人格のある組合で、経済を動かすことにおける可能性のある目標産業を行う業務を行うことにおいてテクノロジー及び革新を使用するものの、設立又は増資において出資する又は投資することがあるように適切に促進することとするため、その課税年について、実際支払うが全部合計して100,000バーツを超えない額に従って、前述の会社又は法人格のある組合の設立又は増資において出資する又は投資するため、個人である所得のある者が支払った同額の所得は、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように適切に規定する。（２０１８年５月２０日追加）
財務省令10 （２０１９年６月２０日更新）
［46］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６１年の省令第３４１号（２５６１年１２月１８日）実際支払うが15,000バーツを超えない額に従って、2561年12月15日から2562年1月16日までに王国内で商品を購入すること又はサービスを受けることについて、一定の商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得は、免除を受け、個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように規定する。（２０１９年３月２０日追加）
［47］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令第３４２号（２５６２年１月１８日）PABUK(パーブック)熱帯性暴風から損失を受けた所得のある者に対し、税の負担を軽減することとするため、建物、もしくは建物自身にもしくは建物の設置場所である土地に設置を行う資産、又はコンドミニアムの区分所有できる部屋、もしくはコンドミニアムの区分所有できる部屋に設置を行う資産、又は車両もしくは、車両内の器具もしくは便宜を与えるもので、損失を受けたものである部分において、損失を受けた資産を修理することにおける修理費用又は材料もしくは器具代として、2562年1月3日から2562年3月31日までの間に支払う同額の課税すべき所得は、免除を受け所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１９年４月２０日追加）
［48］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令第３４４号（２５６２年５月１３日）二次の観光旅行県もしくは二次の観光旅行県ではないその他の県において旅行する・観光旅行すること、又は二次の観光旅行県ではないその他の県と共に二次の観光旅行県において旅行する・観光旅行することについて、観光案内事業及びガイドに関する法律に従って観光案内事業を行う者に対するサービス料として支払った、又はホテルに関する法律に従ってホテル事業を行う者に対しホテルの宿泊費用・タイのホームステイの宿泊費用・もしくはホテルではない宿泊場所の宿泊費用として支払った同額の所得は、免除を受け、個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１９年６月２０日追加）
［49］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令第３４５号（２５６２年５月１３日）実際支払うが合計して15,000バーツを超えないとしなければならない額に従って、付加価値税登録者に対し、勉学及びスポーツと関係する商品の購入費用として支払った同額の所得について、所得税を適切に免除する（２０１９年６月２０日追加）
［50］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令第３４６号（２５６２年５月１３日）１区(タンボン)１産品の商品の購入を刺激するため、実際支払うが合計して15,000バーツを超えない額に従って、共同体開発局に登録した１区(タンボン)１産品の商品の購入費用として支払った同額の所得は、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１９年６月２０日追加）
財務省令11 （２０２０年２月２０日更新）
［51］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令第３４７号（２５６２年５月１３日）免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得として、実際支払うが合計して15,000バーツを超えない額に従って、すべての種類の本の購入費用又はインターネットシステムを通して電子情報の形にあるすべての種類の本のサービス料として支払った同額の所得について、所得税を適切に免除する（２０１９年６月２０日追加）
［52］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令第３４８号（２５６２年５月１３日）実際支払うが200,000バーツを超えない額に従って、居住場所として使用するため、5百万バーツを超えない価値のある土地といっしょの建物又はコンドミニアムの区分所有できる部屋である不動産の購入費用として支払った同額の所得は、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０１９年６月２０日追加）
［53］所得税に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令３５０号（２５６２年６月２１日）国内のタバコである商品の製造者及び外国からタバコである商品の輸入者との間の商い上の競争に同等があるようにするため、タイ国タバコ公社が、タイ国タバコ公社の勅命が適用される効力のある日から2562年6月30日までのみ、タバコである商品の販売者に代わって所得税を納付する義務があるように適切に規定する(個人所得税) （２０１９年８月２０日追加）
［54］所得税に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令３５１号（２５６２年６月２１日）国内のタバコである商品の製造者及び外国からタバコである商品の輸入者との間の商い上の競争に同等があるようにするため、タイ国タバコ公社が、タイ国タバコ公社の勅命が適用される効力のある日から2562年6月30日までのみ、タバコである商品の販売者に代わって所得税を納付する義務があるように適切に規定する(会社又は法人格のある組合の法人所得税) （２０１９年８月２０日追加）
［55］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令第３５４号（２５６２年１２月１６日）熱帯性暴風又は季節風から損失を受けた所得のある者が、建物、もしくは建物自身にもしくは建物の設置場所である土地に設置を行う資産、又はコンドミニアムの区分所有できる部屋、もしくはコンドミニアムの区分所有できる部屋に設置を行う資産、又は車両もしくは、車両内の器具もしくは便宜を与えるもので、熱帯性暴風又は季節風から損失したものである部分において、熱帯性暴風又は季節風から損失を受けた資産を修理することにおける修理費用又は材料もしくは器具代として、2562年8月29日から2562年11月30日までの間に支払う同額の課税すべき所得は、免除を受け所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２０年２月２０日追加）
財務省令12 （２０２０年９月２０日更新）
［56］特定の性質の取引のある者と関係する情報を報告することに関して国税法の内容に従って発令された２５６２年の省令第３５５号（２５６２年１２月１７日）設立する特定法のある国の金融機関の金融機関事業に関する法律に従った金融機関及び金銭を支払うシステムに関する法律に従って電子の金銭のサービスの提供者が、報告しなければならない特定の性質の取引のある者と関係する情報項目及び報告方法は省令で規定ところに従っているものとすることにより、経過した年の特定の性質の取引のある者と関係する情報を報告する義務のあるように規定する（２０２０年２月２０日追加）
［57］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された発令された２５６３年の省令第３５６号（２５６３年２月１１日）電子システムを通して商品又はサービスを購入するため金銭を支払うこと及び付加価値税情報を送ることを促進する措置に従って、付加価値税登録者から王国内の商品を購入する又はサービスを受けるため、2562年2月1日から2562年2月15日までに、クレジットカード又はQRコード画によって金銭を支払うことを理由として、所得のある者が受取る補償金である所得は、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２０年４月２０日追加）
［58］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された発令された２５６３年の省令第３５８号（２５６３年２月２８日）国内の観光旅行をすること及び国側により電子上の金銭を支払うシステムを通して支払うことを促進する及び支援することの措置があったことにより、前述の措置に従って商品を購入する又はサービスを受けるため金銭を支払うことを理由として、所得のある者が受取る支援金及び補償金は、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２０年６月２０日追加）
［59］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された発令された２５６３年の省令第３６０号（２５６３年３月２３日）国側は、居住地を購入する負担を減らす措置に参加する居住地を購入する者に対し50,000バーツの額の金銭の支援を与えることにより、それゆえ、国側からの支援金を受取る者に対し、税の負担を軽減することとするため、前述の措置に従った支援を受けた所得は、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２０年８月２０日追加）
［60］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された発令された２５６３年の省令第３６２号（２５６３年５月８日）国内の観光旅行を促進する措置及び国内の消費を促進する措置に従って商品を購入する又はサービスを受けるため金銭を支払うことを理由として、所得のある者が受取る支援金及び補償金は、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２０年９月２０日追加）
財務省令13 （２０２１年３月２０日更新）
［61］税金の納入に関して国税法の内容に従って発令された２５６３年の省令第３６４号（２５６３年６月１０日）国税法3条の15は、国税法52条に従った支払の際控除する所得税、国税法70条及び70条の2に従った所得税、並びに国税法83/5条及び83/6条に従った付加価値税を納入する義務のある者が、関係する条で規定するところに従って納入する方法に代わって、省令で規定する基準、方法、条件、期間に従って、前述の税金を納入する方法を選択することもできるであろうように規定する（２０２０年１０月２０日追加）
［62］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６３年の省令第３６６号（２５６３年６月１８日）公衆衛生省が財務省から許可を受けたところに従って2019コロナウィルス菌感染病が蔓延することと関係する仕事を行う担当者及び外部の者に対し支払う報酬である所得は、所得税を納付するため、免除を受けて合算する必要のない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２０年１２月２０日追加）
［63］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６３年の省令第３６８号（２５６３年１０月２２日）実際支払うが30,000バーツを超えない額に従って付加価値税登録者に対する商品の購入費用又はサービス料、及び付加価値税登録者であるか否かは問わず、商品の販売者又はサービスの提供者に対するいくつかの種類の商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得は、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２１年２月２０日追加）
［64］関連のある会社又は法人格のある組合の収入及び支出を調整することに関して国税法の内容に従って発令された２５６３年の省令第３６９号（２５６３年１１月６日）（２０２１年３月２０日追加）
［65］71条の3第3段落に従って会社又は法人格のある組合の収入額を規定することに関して国税法の内容に従って発令された２５６３年の省令第３７０号（２５６３年１１月６日）（２０２１年３月２０日追加）
財務省令14 （２０２２年４月２０日更新）
［66］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６４年の省令第３７２号（２５６４年３月１１日）2019コロナウィルス(COVID-19)により政府は影響を受けた業務場所の雇用される者又はその他の影響を受けた者に対し、支援金又はいずれかその他の利益があるように整えることにより、所得のある者が2563年の課税年において前述の措置又は計画に従って受取る支援金又はいずれかその他の利益が、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２１年７月２０日追加）
［67］財務省が発行者である貯蓄公債から得る利息について電子上の方法によって支払の際控除された所得税の還付申請することに関して国税法の内容に従って発令された２５６４年の省令第３７６号（２５６４年８月２３日）貯蓄公債の売買を促進することとするため及び電子システムを通して税の還付申請を行うことにおいて便宜を与えるため、財務省が発行者である貯蓄公債から得る利息で、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要のない部分のみについて、電子上の方法によって支払の際控除される所得税の還付申請における基準及び方法を適切に規定する（２０２１年９月２０日追加）
［68］外国から電子上のサービスを提供した行為者について電子上の方法によって証拠書類と関係すること及び付加価値税登録することを行うことに関して国税法の内容に従って発令された２５６４年の省令第３７７号（２５６４年８月２３日）（２０２１年９月２０日追加）
［69］国税法の内容に従って発令された２５６４年の省令第３７８号（２５６４年９月２９日）公衆衛生省が、財務省から許可を受けたところに従って、2019コロナウィルス菌感染病の蔓延に関係する仕事を行う担当者又は外部の者に対し支払う報酬である所得は、免除を受け、所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２１年１１月２０日追加）
［70］国税法の内容に従って発令された２５６４年の省令第３７９号（２５６４年１２月３０日）実際支払うが30,000バーツを超えない額に従って、付加価値税登録者に対し商品の購入費用又はサービス料、及び付加価値税登録者であるか否かは問わず、商品の販売者又はサービスの提供者に対しいくつかの種類の商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得は、免除を受けて個人所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２２年４月２０日追加）
財務省令15 （２０２３年４月２０日更新）
［71］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６５年の省令第３８２号（２５６５年５月５日）私たちはいっしょに旅行する計画等に従って、2019コロナウィルス菌感染病が拡散し蔓延することから与えた影響を軽減することを理由として、国側から支援金又はいずれかその他の利益があるように、政府が整えたことにより、所得のある者が2564年の課税年において前述の計画から受取る支援金又はいずれかその他の利益が、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要のない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２２年８月２０日追加）
［72］電子上の方法に関して国税法の内容に従って発令された２５６５年の省令第３８４号（２５６５年７月８日）国税法で規定するところに従って、ある・作成を整える・又は使用しなければならない、すべての召喚状・税を納付するように通知する書面・様式・税額票・報告書・いずれかその他の証拠書類もしくは書面、及び納税者もしくはいずれかの者が国税局と連絡することにおいて使用しなければならないすべての証拠書類もしくは書面は、電子上の手順によって行うこともできるであろうように規定する（２０２２年９月２０日追加）
［73］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６５年の省令第３８６号（２５６５年１２月２２日）実際支払うが40,000バーツを超えない額に従って、付加価値税登録者に対し商品の購入費用又はサービス料、及び付加価値税登録者ではない商品を販売する又はサービスを提供する者に対しいくつかの種類の商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得は、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２３年１月２０日追加）
［74］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６６年の省令第３８７号（２５６６年１月３０日）外国に重要な場所である居住地のある者である映画の上演者である公演者が、この省令が適用される日から数えて５年以内に、映画及びビデオに関する法律に従って制作の許可を受けた外国映画の上演を理由として受取る所得は、免除を受けて、所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２３年３月２０日追加）
［75］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５６６年の省令第３８８号（２５６６年２月２７日）2019コロナウィルス菌感染病の蔓延を防ぐ及び管理することに関係する仕事を行う公衆衛生面の仕事を行う者である担当者及び外部の者対し謝金及び力とするため報酬を支払うことも含めて、同一の旅行の計画等に従って、国民に対し、2019コロナウィルス菌感染病の蔓延から影響を与える結果を軽減することとするため、国側から支援金又はいずれかその他の利益があるように整えたことにより、2565年の課税年において所得のある者が受取る支援金又はいずれかその他の利益及び報酬は、免除を受けて、所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２３年４月２０日追加）
財務省令16 （２０２４年３月２０日更新）
［76］２５６６年の権限のある者である担当者に対し報告しなければならないデータを集めて及び送ることの省令（２５６６年８月９日）2560年の国際間の課税に従って行うことを調整することにおける協力のためタイ王国政府とアメリカ合衆国政府との間の合意に従って行う勅命第4条は、報告する義務のある者が、省令で規定するところに従った基準、方法、及び条件に従って、権限のある者である担当者に対し、報告しなければならないデータを集めて及び送る義務があるように規定する（２０２３年１０月２０日追加）
［77］２５６６年の報告する義務のある者であることの身分証明書を申請すること及び発行することの省令（２５６６年８月９日）2560年の国際間の課税に従って行うことを調整することにおける協力のためタイ王国政府とアメリカ合衆国政府との間の合意に従って行う勅命第6条第2段落は、報告する義務のある者である又はではないという身分証明書を申請すること及び発行することが、省令で規定するところに従った基準、方法、及び条件に従っているものとするように規定する（２０２３年１０月２０日追加）
［78］国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された２５０９年の省令第３９１号（２５６６年１２月２０日）実際支払うが50,000バーツを超えない額に従って、付加価値税登録者に対し商品の購入費用又はサービス料、及び付加価値税登録者ではない商品の販売者又はサービスの提供者に対しいくつかの種類の商品の購入費用又はサービス料として支払った同額の所得は、免除を受けて所得税を納付するため合算する必要はない課税すべき所得とするように適切に規定する（２０２４年１月２０日追加）
［79］２５６６年の税と関係する国際間の合意に従って行うためデータ交換を規定する（２５６６年８月８日）（２０２４年３月２０日追加）