国税局公告
２００４年９月３０日
更新２０２４年２月２０日
国税局公告１ （２０１９年１２月２０日更新）
［１］国税局公告 国税法３条13に従って支払いの際所得税を控除すること（２５３０年１０月２７日付の公告）（２００４年９月３０日追加）
［２］国税局公告 借入金利息について軽減を控除する証拠（２５５１年３月１０日付の公告）（２００８年１０月２０日追加）
［３］国税局公告 投資促進を受けた会社又は法人格のある組合の純利益及び純損失を計算すること（２５３０年２月５日付の公告）（２００５年７月２０日追加）
［４］国税局公告 外国の法律に従って設立された法人の代理人事務所でタイ国での業務を行うものについての所得税及び事業税（２５２９年６月３０日付の公告）（２００７年７月２０日追加）
［５］国税局のウエブサイト(Web Site)http://www.rd.go.th.上のインターネット網系列システムを通して、納税義務のある者の名前で、国税局長が規定したところに従って税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又はその他の行為を行う、代理人である会計事務所としての、資格、許可を申請すること、許可証を発行すること、許可証の期限を継続すること、及び許可証の代替証の発行を申請することを規定する（２５４６年４月２２日付の公告）（２０１９年１２月２０日更新）
国税局公告２ （２００８年８月２０日更新）
［６］国税局公告 支払の際所得税又は事業税を控除する義務のある者に、特別な帳簿があるものとする（２５３１年６月８日の公告）（２００８年８月２０日追加）
［７］国税局公告 タイ国で業務を行う多国籍会社の地方都市事務所についての所得税及び付加価値税（２５３５年８月２５日の公告）（２００８年８月２０日追加）
［９］国税局公告 コンドミニアム法人が付加価値税を支払う又は還付申請するため、項目を提出する期限を延長する（２５４０年９月２５日の公告）（２００８年８月２０日追加）
［９］国税局公告 コンドミニアム法人が付加価値税を支払う又は還付申請するため、項目を提出する期限を延長する（２５４０年９月２５日の公告）（２００８年８月２０日追加）
［10］国税局公告 区分所有できる部屋の所有者である行為者が付加価値税を支払うため項目を提出する期限を延長する（２５４２年１１月２６日の公告）（２００８年８月２０日追加）
国税局公告３ （２００８年９月２０日追加）
［11］国税局公告 コンドミニアム法人が付加価値税を支払う又は還付申請するため、項目を提出する期限を延長する（２５４２年１１月２６日の公告）（２００８年８月２０日追加）
［12］国税局公告 生計を立てる準備基金から受取った所得について所得税の還付申請書の提出期限を延長する（２５４４年２月１３日の公告）（２００８年９月２０日追加）
［13］国税局公告 生計を立てるための投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について、所得税を免除するため、生計を立てるための投資信託に加入する金銭を支払う証拠（２５４５年１月２５日の公告）（２００８年９月２０日追加）
［14］国税局公告 税の項目を示す様式を規定すること（２５４５年８月１３日の公告）（２００８年９月２０日追加）
［15］国税局公告 税の項目を示す様式を規定すること第２号（２５４７年６月２２日の公告）（２００８年９月２０日追加）
国税局公告４ （２０１７年１２月２０日更新）
［16］国税局公告 インターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、及び税を納付することの期限を延長する（２５４６年１１月１２日の公告）（２００８年９月２０日追加）
この公告に従って期限を延長することは、2665年6月20日以後終了する。ただし、2665年6月20日前又はに提出したすべての申請書は、今後まだ続けて適用する効力がある。
(2565年6月20日付の財務省公告 電子システムを通して、国税法に従って税の項目を示す様式を提出すること、税を支払うこと、税を納入すること、又は項目・帳簿・もくしは報告書を提出することの期限を延長すること)参照。
［17］国税局公告 国税法47条(1)(j)に従って所得のある者の夫又は妻の両親も含めて所得のある者の両親の扶養費用の軽減を控除する証拠（２５４８年１月１４日の公告）（２００８年９月２０日追加）
［18］国税局公告 証券及び証券取引所に関する法律に従って長期の株式投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について所得税を免除するための長期の株式投資信託における投資単位の購入証明書（２５４８年４月２５日の公告）（２００８年９月２０日追加）
［19］所得税に関係する国税局公告 2547年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第424号及び2547年11月23日付の所得税に関係する国税局長公告第134号(行政の仕事組織内の福利基金に対し寄付することについて所得税を免除することの基準、方法、及び条件を規定する)に従って、行政の仕事組織内に福利を設置することに関する首相府規則に従って設置された行政の仕事組織内の福利基金を規定する（２５４８年１月４日の公告）（２０１７年１２月２０日更新）
［20］国税局公告 証券及び証券取引所に関する法律に従った長期の株式投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について、所得税の免除のための長期の株式投資信託における投資単位の購入証明書（２５５２年２月２５日の公告）（２００９年６月２０日追加）
国税局公告５ （２００９年１２月２５日更新）
［21］国税局公告 生計を立てるための投資信託における投資単位の購入費用として支払った同額の所得について所得税の免除のための生計を立てるための投資信託の加入金を支払った証拠（２５５２年２月２５日の公告）（２００９年６月２０日追加）
［22］国税局公告 異議申立て書様式(ポーソー６)の規定（２５４８年３月１５日の公告）（２００９年８月２０日追加）
［23］国税局公告 異議申立て及び課税に反対する書様式(コーソーコー171)の規定（２５４９年５月１日の公告）（２００９年８月２０日追加）
［24］国税局公告 ローングクルア市場管理部の建物で、タイ王国及びカンボジア王国との間の国境での商品の販売について税の項目を示す様式を受け及び支払を受けるサービス所を開くこと（２５５２年１０月２２日の公告）（２００９年１２月２５日追加）
［25］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５５３年１月４日の公告）（２０１０年２月２０日追加）
国税局公告６ （２０１３年１月２０日更新）
［26］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５５４年１月６日の公告）（２０１１年２月２０日追加）
［27］国税局公告 2553年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第509号に従って、外国の法律に従って設立され及びタイ国で業務を行っていない会社又は法人格のある組合に対し所得を支払うことについて、国税法70条従って税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長する（２５５４年２月２日の公告）（２０１１年２月２０日追加）
［28］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５５５年１月４日の公告）（２０１２年１月２０日追加）
［29］国税局公告 国税法68条の2に従って貸借対照表、営業帳簿、及び損益計算書を作成すること（２５５５年２月２３日の公告）（２０１２年４月２０日追加）
［30］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５５６年１月２日の公告）（２０１３年１月２０日追加）
国税局公告７ （２０１７年４月２０日更新）
［31］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５５７年１月１６日の公告）（２０１４年２月２０日追加）
［32］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５５８年１月５日の公告）（２０１５年３月２０日追加）
［33］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５５９年１月４日の公告）（２０１６年２月２０日追加）
［34］国税局公告 公務の休日に国税局内の仕事組織が仕事を行うこと（２５５９年１１月２８日の公告）（２０１７年３月２０日追加）
［35］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５６０年１月５日の公告）（２０１７年４月２０日追加）
国税局公告８ （２０２２年６月２０日更新）
［36］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５６１年１月４日の公告）（２０１８年２月２０日追加）
［37］国税局公告 国民個人カードの写し及び戸籍登録の写しの使用を廃止する（２５６１年８月３１日の公告）（２０１８年１０月２０日追加）
［38］国税局公告 電子寄付システム(e-Donation)を通して寄付すること（２５６１年１１月９日の公告）（２０２２年６月２０日更新）
［39］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５６２年１月２日の公告）（２０１９年４月２０日追加）
［40］国税局公告 国税法に従って税を納付する義務のある者に代わってインターネット網系列システムを通して現金で税を納付する申請を作成し及び提出することについて、サービスの提供者となることの基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年１月１６日の公告）（２０１９年４月２０日追加）
国税局公告９ （２０２３年１月２０日更新）
［41］国税局公告 Application Programming Interface上のインターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式に従った情報の準備を設定するサービスを提供する者としての資格、基準、方法、及び条件を規定する（２５６２年３月１５日の公告）（２０１９年５月２０日追加）
［42］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５６３年１月２日の公告）（２０２０年３月２０日追加）
［43］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５６４年１月４日の公告）（２０２１年４月２０日追加）
［44］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５６５年１月４日の公告）（２０２２年４月２０日追加）
［45］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５６６年１月４日の公告）（２０２３年１月２０日追加）
国税局公告10 （２０２４年２月２０日更新）
［46］国税局公告 ２５６６年の国税局に連絡するための電子媒体（２５６６年１月６日の公告）（２０２３年２月２０日追加）
［47］国税局公告 時間を証明する印(Time Stamp)を押すことにより、税額票の作成を整える、送る、又は保管保存すること（２５６６年５月１２日の公告）（２０２３年６月２０日追加）
［48］国税局公告 署名することにおいて電子証明書を使用することにより、税額票又は受取書の作成を整える、送る、又は保管保存すること（２５６６年６月７日の公告）（２０２３年８月２０日追加）
［49］国税局公告 代理人会計事務所としての資格、基準、方法、及び条件を規定する（２５６６年９月１３日の公告）（２０２３年１１月２０日追加）
［50］国税局公告 外国通貨の価値又は価格をタイ通貨で計算すること（２５６７年１月２日の公告）（２０２４年２月２０日追加）