15条
　有限責任公開会社、すなわち、人民に対し株の販売を申出る目的によって設立された種類の会社。株を保有する者は、支払わなければならない株の費用の金額を超えない有限責任を負う、及び前述の会社は、定款にそのような目的を明示していることによる。

57条
　会社は、株の譲渡において制限項目を規定することはできない。ただし、その制限項目が、会社が法律に従って受けるべき権利及び利益を維持するため、又はタイ人と外国人の株を保有する部分の率を維持するため、行っているときを除く。
　会社の設立の発起人は、会社として登記した日から数えて２年の期限前に、17条(3)に従って購入した株を譲渡することはできない。ただし、株主総会から同意を受けるときを除く。

115条
　利益金を除き、その他の種類の金銭から利益の配当金を支払うことについては、行うことはできない。会社にまだ累積損失総計がある場合において、利益の配当金を支払わないように禁ずる。
　その利益の配当金については、株数、株あたり同額に従って分配するものとする。ただし、利益の配当金を支払うことについては、株主総会から承認を受けなければならないことにより、優先株の表題においてその他として規定している強制項目があるときを除く。
　会社の強制項目によって行うことができるように規定したとき、会社にそのように行う十分に適切な利益があると考えるとき、取締役会は、時々、株主に対し期間の間に利益の配当金を支払うだろう。及び利益の配当金を支払ったとき、株主総会で次回の総会においてわかるように報告するものとする。
　その利益の配当金については、場合場合により、株主総会又は取締役会が決議を下した日から数えて１月以内に行うものとする。このことは、株主に対し書面で通知するものとし、あわせて、新聞でその利益の配当金の支払いの通知を広告するものとする。

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