更新２００５年２月２８日

１９９９年６月１日

バンコク日本人商工会議所発行（2001年３月現在）

�C１９９８年改訂版タイ国税法

　＊2001年３月現在、出版図書から削除されておりました。

�Dタイ国民商法（５００バーツ）

�Eタイ国民法典（８００バーツ）

　タイ国税法（所得税、法人税、付加価値税、印紙税）が基本となります。どうしても本法だけでは細部まで規定できませんので、これだけではわからない部分が多くありますが、タイ国税法の骨組みを知るためには必要な本ですし、タイ語の原文と比較してみると翻訳者の苦労が伝わってくる一冊です。ただし2001年３月現在出版図書から削除されており非常に残念に思います。付加価値税の解説は、申告の際、非常に参考になります。なお値段については会員と非会員で差があります（上記の価格は非会員）。職業柄、税法に関するものを中心に上げましたが、他にもいろいろ出版していますので利用されるとよいと思います。

＊私が日系企業に係わった頃には、ハロータイランド等に個人所得税の申告に関する概要が出ていたくらいで物足りなさを感じました。税法に関するタイ語の本も見つけられず、どうなっているのかわかりませんでした。そんなとき、バンコク日本人商工会議所で税法に関する日本語の本が発行されているというので、買いに行きましたが、一番ほしかった「タイ国税法」が改定のため現在販売していないということで購入できませんでした。後から購入したときは、目からうろこが落ちると言う感じでした。いろいろわからないことも多いのですが、やはり条文が基本となります。現在ではタイ語のタイの税法に関する書籍も徐々に増えてきているように感じますし、ＣＤ化された原文のタイ国税法も販売されております。私は、邦訳の「タイ国税法」という基本となるものがあったからこそ、条文の邦訳を飛ばして（判例に関する条文は、原本と比較しながら自分なりに訳してはいますが）、現在判例の翻訳が進めることができます。それゆえ、これからタイの税法を知りたいという方にとってやはり基本となりますので、どのような形であっても、公に販売されることを希望しております。（２００１年９月１５日）

アリア会計事務所

タイ国歳入法典（７,５００バーツ）（２００５年２月２８日）