［146］国税局長公告　国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する（２５４２年９月２７日の公告）

　2541年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第330号、2541年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第341号、及び2542年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第357号により補正された2500年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第10号第5条16、第5条17、及び第6条(31)、並びに国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された2541年の省令第215号により補正された国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された2509年の省令第126号第2項(50)の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、前述の勅令及び省令に従って、税の免除のため、有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定している。

第１項
　2542年1月26日付の国税局長公告（国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する）を廃止するものとする。

［147］国税局長公告　国税局長公告　国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する第２号（２５４２年１１月２６日の公告）

　2541年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第330号、2541年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第341号、及び2542年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第357号により補正された2500年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第10号第5条16、第5条17、及び第6条(31)、並びに国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された2541年の省令第215号により補正された国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された2509年の省令第126号第2項(50)、並びに2542年9月27日付の国税局長公告（国税の免除のため有限責任公開会社又は有限責任会社が合併する又は業務の全部を移転する基準、方法、及び条件を規定する）第2項(2)の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、項目を提出することについて様式を規定している。

第２項
　この公告は、2542年9月27日以後適用する。

［148］国税局長公告　国税法91/5条(1)ａ、91/5条(2)ａ、及び91/5条(5)ａに従った収入について、資産管理会社に関する法律に従った金融機関の特定事業税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する（２５４３年１月１４日の公告）

　2542年の特定事業税の免除を受ける業務を規定することに関して国税法の意味に従って発令された勅令第361号により補正された2534年の特定事業税の免除を受ける業務を規定することに関して国税法の意味に従って発令された勅令第240号第3条(14)ｃの意味にに従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、国税法91/5条(1)ａ、91/5条(2)ａ、及び91/5条(5)ａに従った収入について、資産管理会社に関する法律に従った金融機関の特定事業税の免除のため、基準、方法、及び条件を規定する。

第１項
　議決権のある株全部の50%を超えて金融機関が資産管理会社の株を保有すること、又は金融機関が議決権のある株全部の50%を超えず資産管理会社の株を保有する場合において、議決権のある株全部の50%を超えてその資産管理会社及び金融機関の株を保有する一の法人がなければならない。次のため、その金融機関が資産管理会社に対し信用貸しを与える前に、株を保有することでなければならない。

第２項
　この公告は、2542年10月1日以後適用する。

［149］国税局長公告　登録者が金の装飾品又は装飾品としてまだ作り上げていない金の輸入又は販売で、付加価値税の免除を受けるものについて、基準、方法、及び条件を規定する（２５４３年８月１１日の公告）

　2543年の付加価値税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第367号により補正された2540年の付加価値税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第311号第3条の2の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、登録者が金の装飾品又は装飾品としてまだ作り上げていない金の輸入又は販売で、付加価値税の免除を受けるものについて、基準、方法、及び条件を規定する。

第１項
　国税法82/3条に従って付加価値税を計算して納付する登録者で、金の装飾品又は装飾品としてまだ作り上げていない金の輸入又は販売から付加価値税の免除を受ける意図のあるものは、事業場の地区・地域の区域の国税を通して提出することにより、この公告の末尾に添付した様式に従った金を商う業務を行う通知様式に従って、国税局長に対し、金を商う業務を行う通知をしなければならない。
　第１段落に従った登録者に、多くの事業場がある場合には、事業場ごとに金を商う業務を行う通知をするものとする。このことは、前述の登録者が、本店である事業場が設置されている地区・地域の区域の国税を通して提出することにより、合計して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うように承認を受けたか否かは問わない。

第２項
　第１項に従った意図を通知する登録者は、金の装飾品又は装飾品としてまだ作り上げていない金を輸入する又は販売する者でなければならない。前述の金は、96.5%より少なくない、金の成分の重さがなければならないことによる。

　(1)又は(2)に従った書類又は証拠は、登録者の事業場で保管保存し、同時に国税の係官が調査できるようにしなければならない。

第５項
　この公告は、2543年9月1日以後適用する。

金を商う報告書
　(国税局長公告　登録者が金の装飾品又は装飾品としてまだ作り上げていない金の輸入又は販売で、付加価値税の免除を受けるものについて、基準、方法、及び条件を規定する)　

横軸
　重要な票の番号、年月日、受入した金の重さ(グラム)、払出した金の重さ(グラム)（販売、支店に送付、製造に送る）、残高、備考

備考
1.事業場ごとに金を商う報告書を作成し及び形状ごとに金の百分率に従って分けるものとする。

2.「重さ」とは、「グラム」で数える単位を意味する。

3.「金の百分率」とは、受入又は払出した金の成分の価値を意味する。

4.「形状」とは、金の装飾品としてまだ作り上げていない金を意味し、場合場合により、延べ棒、かたまり、又は粉末としての形状がある。

5.「重要な票」の欄は、金の受入又は払出の重要な票の番号を記入するものとする。前述の重要な票の番号は、税額票である又は税額票でなくてもよい。

6.「年月日」の欄は、金の受入又は払出項目が生じた年月日を記入するものとする。

7.「受入した金の重さ及び払出した金の重さ」の欄は、「グラム」で受入又は払出した金の量を記入するものとする。

8. 金を商う報告書における項目の記入は、金の受入又は払出のあった日から数えて３営業日以内に記入するものとする。　

［150］国税局長公告　金の装飾品の販売で、登録者が、国税法79条(4)に従って、金を商う協会が金の装飾品を販売した日において公告して買戻しを受ける金の装飾品の価格と同額で販売した金の装飾品の価値を、合計して課税標準の価値を計算する必要はないものの場合、金銭徴収記録機を使用して国税法105条に従った受取書を発行することについて、基準、方法、及び条件を規定する。（２５４３年８月１１日の公告）

　2534年の国税法を補正する勅命30号により補正された付加価値税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第367号により補正された国税法79条(4)及び2543年8月3日付の付加価値税に関係する国税局長公告第106号(国税法79条(4)に従って合計して課税標準の価値を計算する必要はない対価の性質及び条件を規定する)により補正された2535年8月26日付の付加価値税に関係する国税局長公告第40号(国税法79条(4)に従って合計して課税標準の価値を計算する必要はない対価の性質及び条件を規定する)第2項(14)の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、金の装飾品の販売で、登録者が、国税法79条(4)に従って、金を商う協会が金の装飾品を販売した日において公告して買戻しを受ける金の装飾品の価格と同額で販売した金の装飾品の価値を、合計して課税標準の価値を計算する必要はないものの場合、金銭徴収記録機を使用して国税法105条に従った受取書を発行することについて、基準、方法、及び条件を規定する。

第１項
　国税法79条(4)に従って、金を商う協会が金の装飾品を販売した日において公告して買戻しを受ける金の装飾品の価格と同額で販売した金の装飾品の価値を、合計して課税標準の価値を計算する必要のない登録者は、場合場合により、事業場が設置されている区域の国税又は県の国税又は県の国税(支所)を通して提出することにより、この公告の末尾に添付した金の装飾品の販売業務を行う通知様式に従って、国税局長に対し、金の装飾品の販売業務を行う通知をしなければならない。
　第１段落に従った登録者に、多くの事業場がある場合には、事業場ごとに、金の装飾品の販売業務を行う通知をするものとする。このことは、前述の登録者が、本店である事業場が設置されている地域における区域の国税又は県の国税又は県の国税(支所)を通して提出することにより、合計して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うように国税局長から承認を受けたか又は否かは問わない。

第２項
　第１項に従った登録者は、金銭徴収記録機を使用して国税法105条に従った受取書を発行しなければならない。

第４項
　第１項に従った登録者は、場合場合により、事業場が設置されている区域の国税又は県の国税又は県の国税(支所)を通して提出することにより、この公告の末尾に添付した様式に従って、金の装飾品の販売業務について、国税法に従った受取書及び税額票を発行するため、金銭徴収記録機を使用する承認申請書様式に従って、国税局長に対し、受取書を発行することにおいて金銭徴収記録機を使用する承認申請書を提出しなければならない。
　第１段落に従った登録者に、多くの事業場がある場合には、事業場ごとに、受取書を発行することにおいて金銭徴収記録機を使用する承認申請書を提出するものとする。このことは、前述の登録者が、本店である事業場が設置されている地域における区域の国税又は県の国税又は県の国税(支所)を通して提出することにより、合計して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うように国税局長から承認を受けたか又は否かは問わない。
　第１段落に従った登録者は、国税の係官が事業場で中に入って金銭徴収記録機の上に機器の固定略番号を示す記号をつけるように同意しなければならない。

第６項
　機器が壊れた又は機器が一時的に故障したように金銭徴収記録機が故障して使用できない場合には、登録者は、手書きで発行する受取書に「機器が故障した」という言葉を押印しなければならないことにより、手書きで国税法105条に従って受取書を発行しなければならない。

第７項
　国税法105条に従って受取書を発行するように承認を受けた金銭徴収記録機は、国税法86/4条及び86/6条に従った税額票も発行できる場合には、国税法86/4条及び86/6条に従った税額票を発行するため、前述の金銭徴収記録機を使用するように、登録者が国税局長から承認を受けたとみなすものとする。
　国税法105条に従って受取書を発行するように承認を受けた金銭徴収記録機は、国税法86/4条及び86/6条に従った税額票を発行できないが、登録者は、国税法86/4条及び86/6条に従った税額票を発行するため、前述の金銭徴収記録機を使用する意図がある。登録者は、国税法86/6条の意味に従った権限を根拠とすることにより発令された国税局長公告に従った基準、方法、及び条件に従って、国税局長に対し、承認申請書を提出しなければならない。

第８項
　第１項に従った登録者は、税額票にその他の事項を明示しなければならないことにより、場合場合により、国税法86/4条又は86/6条に従った税額票を作成しなければならない。このことは、国税法86/4条(8)及び86/6条(7)の意味に従った権限を根拠とすることにより発令された国税局長公告に従う。

第９項
　第１項に従った登録者は、国税法87/1条の意味に従った権限を根拠とすることにより発令された国税局長公告に従って報告書を作成しなければならない。

第10項
　第１項に従った登録者は、少なくともこの公告の末尾に添付した様式に従った項目及び事項があることにより、金を商う協会の公告に従って金の装飾品の売買価格表を作成しなければならない。

第11項
　第１項に従った登録者は、「いずれの回も税額票を要求してよい」という事項を示す看板を作成し、及び簡単に見える公開場所周辺内で、事業場での金の装飾品を販売するための机の上に置かなければならない。

第12項
　この公告は、2543年9月1日以後適用する。

金の装飾品の販売業務を行う通知様式ポー.ポー.01.4　

1.行為者の名前＿＿＿＿＿　納税者個人番号□□□□□□□□□□
　住所　番号＿＿＿村番＿＿＿小路/ソイ＿＿＿通り＿＿＿区/区＿＿＿
　　　　地区/郡＿＿＿県＿＿＿郵便番号□□□□□電話＿＿＿
　商業登記/法人登記　番号＿＿＿　日付＿＿＿
　＿＿＿＿＿日付で付加価値税登録をした
　＿＿＿協会の会員である

2.古物を商う許可証　号数＿＿＿　番号＿＿＿

3.会社/組合/店の＿＿＿の資格の私＿＿＿は、＿＿＿＿＿日付の国税局長公告(金の装飾品の販売で、登録者が、国税法79条(4)に従って、金を商う協会が金の装飾品を販売した日において公告して買戻しを受ける金の装飾品の価格と同額で販売した金の装飾品の価値を、合計して課税標準の価値を計算する必要はないものの場合、金銭徴収記録機を使用して国税法105条に従った受取書を発行することについて、基準、方法、及び条件を規定する)に従って、金の装飾品の販売業務を行う通知をする意図がある。

4.会社/組合/店の＿＿＿の資格の私＿＿＿は、付加価値税登録をし、合計＿＿＿の場所の支店があり、＿＿＿＿＿日付の国税局長公告に従って、次について金の装飾品の販売業務を行う通知をする意図がある。
　支店□□□□　事業場は、番号＿＿＿村番＿＿＿小路/ソイ＿＿＿通り＿＿＿区/区＿＿＿地区/郡＿＿＿県＿＿＿郵便番号□□□□□電話＿＿＿に、設置されている。

5. 金の装飾品の販売業務を行う通知をする事業場の名前＿＿＿＿＿

6.多くの事業場がある場合、付加価値税の項目を示す様式(ポーポー30)を提出すること
　□事業場ごとにポーポー30様式を提出する
　□＿＿＿＿＿で、合計してポーポー30様式を提出する
　□日＿＿月＿＿年に承認を受けたことにより

　署名＿＿＿＿＿　所有者/有限責任組合/管理者である役員
　　　(　　　　 )

金銭徴収記録機を使用する承認申請書様式ポー.ポー.11　
　金の装飾品の販売業務について国税法に従って受取書及び税額票を発行するため

1.行為者の名前＿＿＿＿＿　納税者個人番号□□□□□□□□□□
　住所　番号＿＿＿村番＿＿＿小路/ソイ＿＿＿通り＿＿＿区/区＿＿＿
　　　　地区/郡＿＿＿県＿＿＿郵便番号□□□□□電話＿＿＿
　　　　＿＿＿＿＿日付に付加価値税登録をした

　□本店
　□支店(明示する)＿＿＿＿＿　である。

　＿＿＿＿＿日付の受けた登録番号＿＿＿＿＿に従ってポー.ポー.01.4様式を提出したことにより、＿＿＿＿＿の種類の業務を行う。

　日＿＿月＿＿年から開始することにより、国税局長公告(金の装飾品の販売で、登録者が、国税法79条(4)に従って、金を商う協会が金の装飾品を販売した日において公告して買戻しを受ける金の装飾品の価格と同額で販売した金の装飾品の価値を、合計して課税標準の価値を計算する必要はないものの場合、金銭徴収記録機を使用して国税法105条に従った受取書を発行することについて、基準、方法、及び条件を規定する)に従って、いろいろな金の装飾品の販売について、受取書及び税額票を発行するため、金銭徴収記録機の使用を申請する意図がある。

2.承認申請する金銭徴収記録機の記憶力単位の型及び種類
　□電気式　　　　　記憶力単位　種類＿＿＿数＿＿＿機
　□コンピュータ式　記憶力単位　種類＿＿＿数＿＿＿機

　□POSSとしてその他のコンピュータ機器と接続がない機器である
　□＿＿＿(明示する)に設置されている中央管理システムがあることにより、POSSシステムとしてその他のコンピュータ機器と接続ががある機器である

3.このような承認申請書といっしょに添付しなければならない書類がある

　□1. 金銭徴収記録機の簡略な特質
　□2. 金銭徴収記録機を置く位置を示す計画図
　□3. 金銭徴収記録機をコンピュータ機器又はその他の機器と接続するシステムを示す計画図
　□4. 写しといっしょの受取書及び税額票のサンプル、並びに金銭徴収記録機によって発行する販売総計報告書のサンプル
　□5. その他(明示する)。例えば、ポーポー20、ポーポー09

4. 金銭徴収記録機の特質、並びに行う基準及び方法を含めて仕事を行うプログラム

　承認していただくため通知します
　　　　署名＿＿＿＿＿　行為者
　　　　　　(　　　　 )
　　　　職位＿＿＿＿＿
　　　　＿＿＿＿＿日に提出

注意
1.この様式は、金の装飾品を販売する小さな商い業務を行う登録者について使用する。国税局長公告(金の装飾品の販売で、登録者が、国税法79条(4)に従って、金を商う協会が金の装飾品を販売した日において公告して買戻しを受ける金の装飾品の価格と同額で販売した金の装飾品の価値を、合計して課税標準の価値を計算する必要はないものの場合、金銭徴収記録機を使用して国税法105条に従った受取書を発行することについて、基準、方法、及び条件を規定する)に従って、金銭徴収記録機を使用して受取書及び税額票を発行するように、承認申請する意図がある。

2.行為者は、事業場ごとに添付する書類といっしょにポーポー11様式を提出しなければならない

ポーポー11様式に添付する書類
受取書及び税額票を発行することに使用するように承認申請する金銭徴収記録機の種類、商号、世代の詳細
　事業場＿＿＿＿＿
　事業場の番号＿＿＿＿＿

横軸
　順番、商号、世代、機器の固定番号SERIAL NUMBER、金銭徴収記録機の種類(電気式、コンピュータ式)、発行する受取書及び税額票の種類(105条に従った受取書、86/6条に従った簡略な税額票、86/4条に従った形式を満たした様式の税額票)、国税局長が定めた機器の固定略番号

横軸
　日付、金の百分率、金の装飾品(買入価格、販売価格)、備考　　

ホームへ