［71］付加価値税に関係する国税局長公告第169号　王国外にいて及び通常の仕事として王国内で商品を販売した行為者は、いくつかの場合免税地区に代理人がいることにより、付加価値税登録をする必要がない適切な理由のある行為者であるように規定する、いくつかの場合免税地区に代理人がいて臨時の付加価値税登録を申請することができる権利があることにより、王国外にいて及び通常の仕事として王国内で商品を販売した行為者が業務を行う性質及び方法を規定する、並びに国税法85/3条第４段落に従って臨時の付加価値税登録申請書を提出すること、臨時の付加価値税登録証を発行することに関係する様式、基準、方法、及び条件を規定する（２５４９年１２月１日の公告）

　2534年の国税法を補正する勅命第30号により補正された国税法85/3条(3)、85/3条第２段落、及び85/3条第３段落の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、王国外にいて及び通常の仕事として王国内で商品を販売した行為者は、いくつかの場合免税地区に代理人がいることにより、付加価値税登録をする必要はない適切な理由のある行為者であるように規定する、いくつかの場合免税地区に代理人がいて、臨時の付加価値税登録を申請することができる権利があることにより、王国外にいて及び通常の仕事として王国内で商品を販売した行為者が業務を行う性質及び方法を規定する、並びに国税法85/3条第４段落に従って臨時の付加価値税登録申請書を提出すること、臨時の付加価値税登録証を発行することに関係する様式、基準、方法、及び条件を規定する。

第１項
　王国外にいて、及び代理人は国税法82/1条(1)に従って付加価値税を納付する義務のある者である国税法77/1条(7)に従った代理人である免税地区にいる行為者がいることにより、通常の仕事として王国内で商品を販売した行為者は、付加価値税登録をする必要はない。前述の代理人がいることにより王国内で商品を販売することは、この次のような場合において商品を販売することであることのみ。

　第１段落に従った「免税地区」とは、国税法77/1条(21)に従った免税地区を意味する。

第２項
　第１項に従った業務を行う性質及び方法がある王国外にいる行為者で、付加価値税登録をする意図があるものは、国税局長が規定した様式に従って申請書を提出することにより、臨時の付加価値税登録申請書を提出する権利がある。並びに付加価値税登録申請書を提出すること及び付加価値税登録証を発行することは、国税法85条に従って国税局長が規定した基準、方法、及び条件に従って行うものとする。
　臨時の付加価値税登録証に付加価値税登録証の終了時期も規定するものとする。前述の付加価値税登録証の終了時期は、免税地区にいる代理人の代理人としての期間に従って終了するものとすることによる。及び前述の期間が終了したとき、すぐに登録者であることは、終了したとみなす。もし行為者が期間を延長する意図があるならば、登録者であることが終了する前に、期間の延長申請書を提出しなければならない。

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