国税局長公告38
２００８年４月２０日
更新２０１９年５月２０日
［171］国税局長公告 2547年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第418号の第３条(7)に従った金融機関を規定する（２５４７年６月１８日の公告）
2547年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第418号の第３条(7)の意味に従った権限を根拠として、大蔵大臣の承認により国税局長は、この次のように、公告する。
第１項
タイ資産管理会社に関する法律に従ったタイ資産管理会社は、金融機関とするように規定する。
第２項
この公告は、2547年1月1日以後適用する。
［172］国税局長公告 2546年4月22日付の国税局公告(国税局のウエブサイト(Web Site)http://www.rd.go.th.上のインターネット網系列システムを通して、納税義務のある者の名前で、国税局長が規定したところに従って税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又はその他の行為を行う、代理人である会計事務所としての、性質、許可を申請すること、許可証を発行すること、許可証の期限を延長すること、及び許可証の代替証の発行を申請することを規定する)に従って、税法部門上の訓練の修学課程を規定する（２５４７年８月６日の公告）
2546年4月22日付の国税局公告(国税局のウエブサイト(Web Site)http://www.rd.go.th.上のインターネット網系列システムを通して、納税義務のある者の名前で、国税局長が規定したところに従って税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又はその他の行為を行う、代理人である会計事務所としての、性質、許可を申請すること、許可証を発行すること、許可証の期限を延長すること、及び許可証の代替証の発行を申請することを規定する)は、納税義務のある者の代理人である会計事務所となる意図がある会計事務所は、国税局長が規定した修学課程に従って税法部門上の訓練を終了しなければならない、及び前述の代理人である会計事務所となるように許可を受けるとき、前述の国税局公告第２項の2.1又は2.2に従って規定したところに従って、特質のある者を送って国税局長が前述の国税局公告第４項の4.5に従って規定した修学課程に従って税法部門上の訓練を受けなければならないように規定していることを理由とする。
国税局長は、2546年4月22日付の国税局公告(国税局のウエブサイト(Web Site)http://www.rd.go.th.上のインターネット網系列システムを通して、納税義務のある者の名前で、国税局長が規定したところに従って税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又はその他の行為を行う、代理人である会計事務所としての、性質、許可を申請すること、許可証を発行すること、許可証の期限を延長すること、及び許可証の代替証の発行を申請することを規定する)に従って、税法部門上の訓練の修学課程を公告し規定する。すなわち、2546年2月14日付の国税局長公告(税の会計監査人に対する税法部門上の訓練において局長が同意を与えた会計専門職団体又は仕事組織であることの基準、方法、及び条件を規定する)又は今後補正があるであろうところに従って、国税局長が同意を与えた会計専門職団体又は仕事組織により設定された税の会計監査人に対する税法部門上の訓練の修学課程。
［173］国税局長公告 統治50周年の機会に関連して国王の魅力及び栄誉を祝福する恒久的な植林計画に従って植林することにおける経費について所得税の免除を申請する証拠書類を規定する（２５４７年１０月２２日の公告）
2547年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第423号第4条の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、統治50周年の機会に関連して国王の魅力及び栄誉を祝福する恒久的な植林計画に従って植林することにおける経費について所得税の免除を申請する証拠書類を規定している。
第１項
統治50周年の機会に関連して国王の魅力及び栄誉を祝福する恒久的な植林計画に従って植林することにおける経費を、税を納付する前の純利益又は収入から控除する権利のある会社又は法人格のある組合、すなわち、
ａ．国税法39条に従った会社又は法人格のある組合で純利益から税を納付するもの.
ｂ．業務を行う財団又は社団で税を納付しなければならない収入のあるもの
第２項
植林する区域は、統治50周年の機会に関連して国王の魅力及び栄誉を祝福する恒久的な植林計画に従った区域でなければならない。
第３項
第１項に従った経費は、このように、植林を開始した年から数えて連続した３年の期間、ライあたり3,000バーツを超えないで、税を納付する前の純利益又は収入から控除する権利があるものとする。
一年目 ライあたり2,000バーツを超えない経費を控除する
二年目 ライあたり500バーツを超えない経費を控除する
三年目 ライあたり500バーツを超えない経費を控除する
三年合計 ライあたり3,000バーツを超えない経費を控除する
第１段落に従って経費を控除できる前述の植林における経費は、2546年、2547年、2548年、2549年、又は2550年に開始した以後の植林でなければならない。
第４項
第３項に従って植林することにおける経費は、このような証拠書類がなければならない。
ａ．統治50周年の機会に関連して国王の魅力及び栄誉を祝福する恒久的な植林計画に従って植林目標区域で実際に植林があったと考えられるように示す証拠書類
ｂ．ａに従って植林することにおける経費の支払いが実際にあったということを証明できる証拠書類
ｃ．ａ及びｂに従った証拠書類は、国家資源及び環境省、国立公園・森林動物・及び植物局からの検査を通過し及び証明されなければならない。
第５項
この公告は、2547年1月1日以後適用するものとする。
コメント
プラクリアット(glamour and glory)魅力及び栄誉
［174］国税局長公告 教育を支援するための経費として支払う所得について、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年１月５日の公告）
2547年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第420号の第3条及び第4条の内容に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、公立の教育場所、政府機関の教育場所、私立学校に関する法律に従って設立された私立学校、私立高等教育機関に関する法律に従って設立された私立高等教育機関に対し、教育を支援するための経費として支払う所得について、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税を免除するための基準、方法、及び条件を規定する。
第１項
この公告において
「教育場所」とは、公立の教育場所、政府機関の教育場所、私立学校に関する法律に従って設立された私立学校、私立高等教育機関に関する法律に従って設立された私立高等教育機関を意味する。
第２項
個人又は会社もしくは法人格のある組合が、個人所得税又は法人所得税の免除を受けることにより、教育場所に対し教育を支援するための経費として支払う所得は、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項、第９項、第10項、及び第11項の中で規定した基準に従って行わなければならない。
第３項
教育場所に対し、建物、土地といっしょの建物、又は土地を、調達する又は建設するための経費は、教育省が同意した計画に従って教育上の効用に使用するための前述の調達又は建設でなければならない。
第４項
財務大臣が前述の教育場所のためと規定したところに従って教育と関係するその他の材料・器具も含めて、教育のための材料・器具、教科書、参考書、専門書、媒介物、及び教育のためのテクノロジーを調達するための経費は、教育省が同意した計画に従って調達することでなければならない。
コンピュータ及びコンピュータの付属品である場合において、第１段落に従った教育のための材料、器具は、個人又は会社もしくは法人格のある組合の所得税を納付する義務のある者の業務を行うことにおいて使用した資産でないとしなければならない、及び仕事に使用していなかったとしなければならない。
第２段落に従ったコンピュータは、機械の頭脳を数学上の方法により簡単な及び難しい両方のいろいろな問題を解決するために使うような機能を果たす自動化様式の電子機器を意味する、並びにコンピュータの付属品は、コンピュータを目的に従って仕事に使用できるようにするための仕事において使用する物、用具、補助具、又はコンピュータと結合する機器を意味する。
第4/1項
教育場所の、教師・教授・もしくは教育上の資格を有する者を用意する、又は生徒・大学生・もしくは研究者のため勉学すること・発明すること・開発すること・調査すること・もしくは研究することの資本とすることについての経費
(2551年12月29日付の国税局長公告により補正 2551年8月7日以後適用)
第５項
教育相が同意した計画に、次のようなものがある。
(1)国王の開発計画に従った教育場所
(2)質の調整を加速するため力を集める政策に従った教育場所
(3)機会の少ない子供、不具な子供を受入れて開発する教育場所
第１段落に従った計画に従った教育場所は、教育省が規定し公告した教育場所の名前に従う。
第６項
教育省に第５項に従った教育を支援するための計画に同意させる意図のある者は、教育省が規定した基準、方法、及び条件に従って審査するため、教育省に対し、申請書を提出しなければならない、並びに教育省が同意したとき、第５項に従って公告するものとするため、国税局に対し、同意を受けた計画を通知するものとする。
第７項
前述の教育場所に対し、教育を支援するための経費として支払う所得について、所得税を免除することについては、個人又は会社もしくは法人格のある組合である納税義務のある者は、この所得税を免除する権利を受ける教育を支援するための経費を、国税法47条(7)に従った寄付金についての軽減費用として控除しない又は国税法65条の3(3)に従った教育のための支出として控除しないとしなければならない。
第８項
前述の教育場所に対し、教育を支援するための経費として支払う所得について、所得税を免除することについては、その会社又は法人格のある組合は、私立学校に関する法律に従って設立された私立学校、私立高等教育機関に関する法律に従って設立された私立高等教育機関業務を行う会社又は法人格のある組合ではないとしなければならない。
第９項
教育省が同意した計画に従って教育支援を行うことを理由とする、資産の譲渡もしくは商品の販売について又は文書の作成について、所得税、付加価値税、特定事業税、及び印紙税の免除を受ける所得については、譲渡する者は、前述の免除を受ける資産又は商品の原価を、個人又は会社もしくは法人格のある組合の所得税を計算することにおいて経費として控除しないとしなければならない。
第10項
この公告に従って税の免除を受けることについては、税を免除する権利を使用する者は、第3項、第4項、及び第4/1項に従った教育を支援するための経費が、教育省が同意した計画に従って教育を支援するための経費であるということを証明できる教育場所からの証拠がなければならない。
教育場所が、2561年11月9日付の国税局公告(電子寄付システム(e-Donation)を通して寄付すること)に従って電子寄付システム(e-Donation)を通して寄付を受ける場合には、税を免除する権利を使用する者は、課税係官に対し寄付した証拠書類を示す必要はないことにより、第１段落に従って税を免除する権利の使用を行う証拠として、電子寄付システム(e-Donation)で明らかである寄付情報を使用するものとする。
(2562年3月22日付の国税局長公告により補正 2560年12月16日以後適用)
第11項
行為上問題がある場合には、国税局長に判定する権限があるものとし、及び国税局長の判定も、この公告に従って規定した基準、方法及び条件であるとみなすものとする。
第12項
この公告は、2547年8月25日以後適用するものとする。
コメント
①「スゥクサー」は、「勉学する、教育される」のような意味になり、「教育する」という意味は出ていない。しかし、「ナック・スゥクサー」は「高等教育機関に入り教育を受ける(ラップ・ガーン・スゥクサーの「ガーン・スゥクサー」は教育という意味になると思う)者」を意味する。「教育」という訳をする場合があるようですので、「教育」という言葉を当てています。
マァタァヨム・スゥクサー(中学・高校)は、ウドム・スゥクサー(高等教育higher
education(タイ英辞書))とプラトム・スゥクサー(初等教育)との間の中間教育
ウドム・スゥクサーは、マァタァヨム・スゥクサーより高いレベルの教育。従って、大学以上になるということか。
②「ウパコーン」は、通常、「器具」と訳している。「コンピュータの器具」と訳してもよくわからないので、コンピュータのウパコーンは、コンピュータを目的に従って仕事に使用できるようにするための工具、道具、補助具、又はコンピュータと結合する機器を意味することから、ひと括りに、勅令145号4条の4で「(コンピュータの)付属品」と訳した。
その他 ゴット0706/ポー./10133では、(電子)機器(ウパコーン・エレクトロニック)と(金属)部品・メタルパート(ウパコーン・ローハ)というように訳にしている。
クルアング・チャイ タイ英辞書utensil用具、appliance器具・装置・器具、equipment用品、tool道具、工具 タイ日辞書 使用品 タイタイ辞典には出ていない
クルアング・ムー タイ英辞書tool equipment handtool instrument工具
タイタイ辞典 仕事において使用する物
ウパコーン タイタイ辞典 クルアング・チャイ、クルアング・ムー、クルアング・チュアイ(補助具)、クルアング・プラコープ(構成品、付属品) タイ日辞書 器具等 タイ英辞書equipment用品・備品・装備
教育を支援するため金銭を寄付する場合の個人所得税の軽減費用を控除することについては、2548年以後に個人所得税の項目を示す様式を提出しなければならない2547年以後の様式を提出することについて、適用する効力がある。
１.教育を支援するため金銭を寄付する所得のある者は、寄付した金銭をもって、支払った所得の２倍の額の軽減費用として控除できる権利があるが、経費及びその他の軽減費用を控除後の課税すべき所得の10％を超えないとしなければならない。
２.軽減を控除できる教育を支援するための経費は、教育省が同意した計画についての経費でなければならないことにより、教育上の利益に使用するため、教育場所に対し、建物、土地といっしょの建物、もしくは土地を、調達するもしくは建設する、又は教育と関係するその他の材料・器具も含めて、教育のための材料・器具、教科書、参考書、専門書、媒介物、及び教育のためのテクノロジーを調達するための経費でなければならない。すなわち、国王の開発計画に従った教育場所、質の調整を加速するため力を集める政策に従った教育場所、機会の少ない子供・不具な子供を受入れて開発する教育場所。
３.教育省が規定し公告した教育場所の名前に従った教育場所に対し寄付することである。
４.寄付する者は、教育省が同意した計画に従って教育を支援するための経費であるということを証明できる教育場所からの証拠がなければならない。
５.あなたは、国税局長の公告(第５項の下の部分、教育相が規定し公告した教育場所の名前)のような３に従った教育場所の名前を調べることができる。
2009/7/20 更新
2019/5/20 国税局長公告第340号により補正 2560年12月16日以後適用
［175］国税局長公告 タイ国銀行が2548年1月1日前に規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する（２５４８年２月４日の公告）
2548年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第433号の第3条の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、タイ国銀行が2548年1月1日前に規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の場合の基準、方法、及び条件を規定する。
第１項
タイ国銀行が2548年1月1日前に規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務は、2547年8月23日付のタイ国銀行公告(商業銀行の価値がない又は返還請求できない資産及び価値がない又は返還請求できないであろうと疑われる資産)又は2547年8月23日付のタイ国銀行公告(資金会社及び抵当証券会社の価値がない又は返還請求できない資産及び価値がない又は返還請求できないであろうと疑われる資産)における段階の設定基準に従って、2548年1月1日前に価値がないであろうと疑う及び価値がないと、疑う標準より低い等級を設定した資産として等級を設定された債務者の勘定ごとの債務を意味し、並びに価値がないであろうと疑う等級を設定した資産として等級を設定された債務で、100%留保し準備している、及び帳簿から切り離したがまだ帳簿に記入して戻すことができない、及びタイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行ったものを、含むものとする。
第２項
第１項に従った場合には、金融機関である債権者、その他の債権者、金融機関の債務者、及びその他の債権者の債務者は、少なくとも、この公告の末尾に添付したところに従った事項がなければならないことにより、タイ国銀行が2548年1月1日前に規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行わなければならない債務の証明書を共同して作成しなければならない。
金融機関の債務者及びその他の債権者の債務者は、このように、第１段落に従った証明書を通知しなければならない。
(1)法律に従って権利及び法律行為を登記するとき、権利及び法律行為の登記を受ける者である土地の係官に対し前述の証明書を引渡すものとすることにより、権利及び法律行為を登記する地域の土地の係官に対し通知する。ただし、金融機関の債務者及びその他の債権者の債務者が、法律に従って権利及び法律行為を登記するとき、最初に税を支払う意図があるときは、土地の係官に対し通知し及び前述の証明書を引渡す必要はない。
(2)金融機関の債務者及びその他の債権者の債務者に重要な場所である居住地(プーミラムナウ)があるもしくは事業場が設置されている地区・地域における又は譲渡する不動産のある地区・地域における区域の国税を通して、前述の証明書を引渡すものとすることにより、国税局長に対し通知する。
第３項
この公告は、2548年1月1日以後適用するものとする。
コメント
第１項
「留保し準備している」は、準備金を積み立てている、「帳簿から切り離したがまだ帳簿に記入して戻すことができない」は、貸倒処理されている、「タイ国銀行が公告し規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った」は、すでに債務構造の調整を行ったことを意味していると思う。
2548年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第433号に従って税務上の利益権を受けることを申請するために、不動産の譲渡から得た金銭をもって金融機関である債権者に対し債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関の債務者の不動産を譲渡することの証明書
日＿＿月＿＿年＿＿
＿＿＿＿土地の係官
通知
国税局長(＿＿＿＿区域の国税を通して)
1.この書面は、次により作成された
(1)＿＿＿＿債務者/債務者の保証人である不動産を譲渡する者 名前＿＿＿＿
(譲渡する者の)住所/事務所は、番号＿＿区/区＿＿郡/地区＿＿県＿＿にある。
(2)金融機関＿＿＿＿
事務所は、番号＿＿区/区＿＿郡/地区＿＿県＿＿にあり、今後「債権者」という。
(3)不動産の譲渡を受ける者＿＿＿＿
住所/事務所 番号＿＿区/区＿＿郡/地区＿＿県＿＿にあり、今後「購入者」という。
2.債務者は、債務の支払いにおける可能性に対し影響する結果である、経済上の変化の状態があることを理由として、債務者は、債権者と合意している金額に従って及び又は期限に従って、債権者に対し、信用貸し債務を支払うことができなくなった。そこで、債務者及び又は保証人及び債権者は、タイ国銀行が公告し規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を合意した。このことは、＿＿＿日付の＿＿＿番の債務構造の調整契約における詳細に従う。
3.債務者/債務者の保証人は、債務者/債務者の保証人が2543年11月1日前に債権者の債務保証として登記して抵当に入れた不動産である不動産 □土地の権利証 □ノーソー３ □ノーソー３ａ □その他 番号＿＿村番＿＿区/区＿＿郡/地区＿＿県＿＿を譲渡した。このことは、債務者/債務者の保証人及び購入者が、＿＿＿＿バーツの価格で売買を合意した日＿＿月＿＿年＿＿付の販売契約に従う。権利及び法律行為の登記における資産の原価の見積り価格は、＿＿＿＿バーツの金額である。
4.債務者は、タイ国銀行が規定し公告した金融機関の債務構造の調整基準に従って債権者と債務構造の調整契約を作成した日に、債権者に未払いとなっている債務＿＿＿＿バーツの額がある。
及びこの証明書に従って不動産の譲渡契約を作成したとき、債務者は、債権者に未払いとなっている債務＿＿＿＿バーツの額がある。
5.債務者/債務者の保証人、債権者、及び購入者は、3に従って不動産の譲渡から得た金銭＿＿＿＿バーツの額をもって債権者に対し債務を支払わなければならないということを合意し及び承知した。それは、2548年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第433号に従って税の免除を受ける金額である。
債務者/債務者の保証人、債権者、及び購入者は、この証明書の項目については、どの項目も真実であるということを証明することを申請する。
わかっていただくため通知する。
署名＿＿＿＿＿ 債務者/債務者の保証人
( )
＿＿＿＿＿の資格で
署名＿＿＿＿＿ 債権者
( )
＿＿＿＿＿の資格で
署名＿＿＿＿＿ 購入者
( )
＿＿＿＿＿の資格で