［166］国税局長公告　債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４６年１２月１７日の公告）

　国税法65条の2(9)及び債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2546年の省令第242号により補正された債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号第6項の4(6)の意味に従った権限を根拠として、大蔵大臣の承認により国税局長は、この次のように、公告する。

第２項
　この公告は、2546年1月1日以後適用する。

［167］国税局長公告　2545年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第410号の第３条(7)に従った金融機関を規定する（２５４６年１２月１７日の公告）

　2545年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第410号の第３条(7)の意味に従った権限を根拠として、大蔵大臣の承認により国税局長は、この次のように、公告する。

第２項
　この公告は、2546年1月1日以後適用する。

［168］国税局長公告　タイ国銀行が公告して規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を譲渡することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する（２５４７年２月２日の公告）

　2547年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第418号第8条の意味に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、タイ国銀行が公告して規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し未払い債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた金融機関の債務者の不動産を譲渡することから受取る金額について、所得税、特定事業税、及び印紙税を免除する基準、方法、及び条件を規定する。

第１項
　金融機関の債務者が、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、2543年11月1日前に金融機関である債権者の債務保証として抵当に入れた不動産を譲渡することから受取る所得について及び前述の不動産の譲渡を理由として文書を作成することについて、所得税、特定事業税、及び印紙税の免除を受ける金額、すなわち、金融機関である債権者に未払いとなっている又は金融機関である債権者との債務保証契約に従って結んだ負担がある債務を超えない部分のみの金額、並びにタイ国銀行が公告して規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を行った金融機関である債権者に対し債務の支払いをする金額でなければならない。
　第１段落に従って税の免除をすることにおいて、金融機関の債務者、金融機関である債権者、及び不動産の譲渡を受ける者は、不動産の譲渡から受取る金銭を、金融機関である債権者に対し支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関の債務者の不動産を譲渡することの証明書を共同で作成しなければならない。前述の証明書は、この公告の末尾に添付したところに従った事項がなければならないことによる。
　金融機関の債務者は、このように、第２段落に従った証明書を通知しなければならない。

第２項
　この公告は、2547年1月1日以後適用するものとする。

2547年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第418号に従って税務上の利益権を受けることを申請するために、不動産の譲渡から得た金銭をもって金融機関である債権者に対し債務を支払うため、金融機関である債権者ではないその他の者に対し、金融機関の債務者の不動産を譲渡することの証明書　

　　　国税局長(＿＿＿＿区域の国税を通して)

1.この書面は、次により作成された

2.＿＿＿日付の＿＿＿番の信用貸しを与える契約及び又は＿＿＿日付の＿＿＿番の申請書で、信用貸しを与えることにおける証拠として使用するものに従って明らかである詳細のように、金銭をもって事業を行うことにおいて使用するため、債務者は債権者から信用貸しを受けたところに従って。

3.債務者は、現在、経済状態から影響を受けた結果である、事業を行うことにおいて問題に遭遇したことを理由として、債務者は、債権者と合意している金額に従って及び又は期限に従って、債権者に対し、信用貸し債務を支払うことができなくなった。そこで、債務者及び又は保証人及び債権者は、タイ国銀行が公告し規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債務構造の調整を合意した。このことは、＿＿＿日付の＿＿＿番の債務構造の調整契約における詳細に従う。

4.債務者/債務者の保証人は、債務者/債務者の保証人が2543年11月1日前に債権者の債務保証として登記して抵当に入れた不動産である不動産　□土地の権利証　□ノーソー３　□ノーソー３ａ　□その他　番号＿＿村番＿＿区/区＿＿郡/地区＿＿県＿＿を譲渡した。このことは、債務者/債務者の保証人及び購入者が、＿＿＿＿バーツの価格で売買を合意した日＿＿月＿＿年＿＿付の販売契約に従う。権利及び法律行為の登記における資産の原価の見積り価格は、＿＿＿＿バーツの金額である。

5.債務者は、タイ国銀行が公告し規定した金融機関の債務構造の調整基準に従って債権者と債務構造の調整契約を作成した日に、債権者にまだ未払いとなっている債務＿＿＿＿バーツの額がある。
　及びこの証明書に従って不動産の譲渡契約を作成したとき、債務者は、債権者にまだ未払いとなっている債務＿＿＿＿バーツの額がある。

6.債務者/債務者の保証人、債権者、及び購入者は、4に従って不動産の譲渡から得た金銭＿＿＿＿バーツの額をもって債権者に対し債務を支払わなければならないということを合意し及び承知した。それは、2547年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第418号に従って税の免除を受ける金額である。
　債務者/債務者の保証人、債権者、及び購入者は、この証明書の項目については、どの項目も真実であるということを証明することを申請する。

　　署名＿＿＿＿＿　債務者/債務者の保証人
　　　　(　　　　 )
　　＿＿＿＿＿の資格で

　　署名＿＿＿＿＿　債権者
　　　　(　　　　 )
　　＿＿＿＿＿の資格で

　　署名＿＿＿＿＿　購入者
　　　　(　　　　 )
　　＿＿＿＿＿の資格で　

［169］国税局長公告　債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４７年３月２２日の公告）

　国税法65条の2(9)及び債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2547年の省令第243号により補正された債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号第6項の4(6)の意味に従った権限を根拠として、大蔵大臣の承認により国税局長は、この次のように、公告する。

第２項
　この公告は、2547年1月1日以後適用する。

［170］国税局長公告　債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号に従った金融機関を規定する（２５４７年６月１８日の公告）

　国税法65条の2(9)及び債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2547年の省令第243号により補正された債務者勘定から価値のない債務を処分することに関して国税法の意味に従って発令された2534年の省令第186号第6項の4(6)の意味に従った権限を根拠として、大蔵大臣の承認により国税局長は、この次のように、公告する。

第２項
　この公告は、2547年1月1日以後適用する。

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