SP210

"スパークNo211"

トヨタ系企業の５５才以上の労働条件
年金受給年令が６５才に先送りされるのに伴い、デンソーでも今年中に結論を出すことを目標にして、労使で６０才以上も働ける環境づくりの論議がはじまっています。今、国家財政の赤字、不況ということでリストラなどによる中高年いじめが吹き荒れています。これを機会にまず身近のトヨタ系各社の五十五才以上の労働条件と永年勤続制度を比較してみました。余分な批評はできるだけさし控えますので皆さん、ながめて下さい。ただひとつはっきりしていることは、デンソーが多くの点でトヨタについでナンバー・ツーであり、「福祉のデンソー」であるというキャッチフレーズは過去のものとなっている点です。
比較検証
トヨタ系各社の５５才以上の労働条件と永年勤続旅行制度

会社名永年勤続旅行昇給一時金退職金各社についての一言コメント

デンソー

海外団体海外個人

３０年以上オーストラリアなど　４泊６日４０万円

２５～３０年台北　３泊４日２５万円

定期昇給なし。ベースアップは５４才技能系ベースアップ分の半分程度。昨年だと組合員平均は６８００円だが、５５才以上は１１００～２８００円程度各年次昇給に拘わらず、満５５才に達する直前の基本給をベースにして支給する。満５５才に達する直前の基本給に５５才以降の基本給上昇分の５０％を加えたものをベースとする。特に特徴がないのが特徴

トヨタ

海外団体海外個人

３５年以上オーストラリアなど　４泊６日４６万円

３０～３５年ハワイ　４泊６日３４万円

定期昇給相当分はなくなり、満５５才到達時職能資格相当の特別昇給分の５０％が適用される満５５才到達時の基本給をベースに、満５５才到達時職能資格相当の社員賞与支給基準によって支給される。支給係数の増加率が一般の人の３０％程度になる。賃金体系としては基本給の比率が他社と比較して極端に少ないのが特徴。永年勤続も思ったより悪い。

アイシン

３０年以上５０万円

２５～３０年３０万円

新人事制度で５５才以上で特に労働条件を区別することを廃止同左同左５５才で労働条件を区切ることはなくなったが、昇給などでは一般組合員より極端に少ない。構造的には他社と同様と言える。

織機

海外団体海外個人

３０年以上オーストラリアなど　６泊７日５８万円　（レート換算）

２０～２９年タイ、シンガポール　５泊６日不明

定期昇給なし。
ペースアップは一般の半分５４才の時の基準賃金にその後の昇給の半分を加算したものをベースにして支給支給月数の増加率が一般の人の半分になる。永年勤続旅行の条件が良いのが目立つ。

工機

４０年以上３０万円

３０～４０年２５万円

一般の昇給の３５％一般に準じて支給する係数の増加率が０．２６倍になる。全体に底上げが必要。退職金係数がチョコチョコ変動するのが気になる。

車体

３０年以上オーストラリアなど
海外団体旅行

２５～３０年３２万円

５８才まで一般の１／２。
５８才以降に更に１／２～１／４に減る。（５５才の時の基本給＋家族手当）をベースとして算出する。退職金基礎額は（５５才の時の基本給＋その後の昇給）とする。永年勤続などは結構好条件。きびしいライン作業が多いので５５才以降も健康で働ける職場づくりが求められている。

総合評価織機がだんとつ。
工機が最低。
デンソーは並。
トヨタが案外悪い。どこも一般の１／４～１／２に減らされる。
デンソーは並の会社。ベース賃金がデンソーでは５５才直前の基本給で、その後加算がないのは他社より悪い。いじる個所は異なるが、どこも同じように５５才以上はあまり増えないようにしている。（総合所見）　リストラ対象とだけみたり、人生５０年時代の発想をやめ定年まで生き生き働ける環境づくりを！！

春斗裏話
未公表分２００円（賃上げ）、
０．２カ月（ボーナス）

今年も史上最低記録を更新して春斗は終わりました。どこまで行ったら底を打つのか、まったくがっくりです。そういう中で、トヨタ系各社の妥結内容が新聞紙上で正式発表されています。織機さんはデンソーより５００円少ない６２００円で妥結したことになっているが、実際は未公表分の２００円が上積みされ６４００円だとあちらの職場では報告されているとのこと。またボーナスについてもデンソーより０．１９カ月少ない５．２６カ月だが、これも例年通り０．２カ月上積みされて、実際は逆にデンソーを０．０１カ月上回ると報告されています。昨年もそうでした。そう言えば最近いろんなところで織機さんの活気が目立つと思っていたら平均年齢も、３３．９才でデンソーの３５．３才より若いのです。一昔前は逆だったように思います。デンソーも、うかうかしておれません。

発見！米国の年令差別禁止法

　日本共産党が発表した解雇規制法案の中に、米国では年令差別禁止法があると書いてあったので、その詳細を知りたいと思い、八田ひろ子参院事務所に問い合わせたところ、回答がありました。それによると、いろいろな権利についてきちんと書面による説明、同意の署名がなされなければならないと規定されているのです。さらにクーリング・オフの制度まであるのです。日本国内やデンソー社内で行われていることを見るにつけ、もう少し従業員一人一人が法律できちんと守られる必要があることを痛感します。

赤旗ロンドン特派員報告
欧米の雇用
年令差別は”人権侵害”
消えていく「○○歳以下」の求人広告
「○○歳までの方」。

日本の新聞広告では当然のように書かれている求人の年齢制限が、欧米では差別として事実上禁止されています。性別や人種、既婚・未婚、障害の有無と同様、年齢をリストラの理由にしたり求人から締め出すのは、人権侵害で差別にあたるとの考えにもとづいています。ある日の英タイムズ紙の求人欄＝写真。見開きページに掲載された十六社の広告のうち、一定年数の職種の経験の有無を条件にしている会社はあるものの、年齢制限をおこなう求人は一つもありません。同紙の担当者に聞くと、「差別との批判をうけるので年齢制限をつけた広告の扱いはとくに注意してチェックしている」といいます。
年齢制限は差別にあたる
「法律で禁止されているわけではないが、差別にあたるので社の方針として年齢制限をしないようにしている」というのは英紙ガーディアンの求人広告担当者です。企業が年齢制限を要求したときも、特別な場合を除いて削除を求めているといいます。フィナンシャル・タイムズ紙は、米国向けの金曜日以外、年齢つき求人広告の掲載拒否はしていませんが、年齢制限をつけた広告自体が減っているといいます。担当者は「宗教や思想と同じように年齢差別はそもそもおかしい。生年月日はその仕事ができるかどうかに関係ない」といいきります。

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