日本再生は廃県置州から！
生活者通信７４号で日本再生のために「税制改革」の重要性を指摘したが、更に重要な項目として、「中央集権体制」の解体と「教育改革」を挙げたい。
この３項目は明治維新の３大改革「廃藩置県」「学制改革」「地租改正」に対応するものである。明治維新は明治元年に成就したのではない。明治元年は改革がスタートした年に過ぎないのだ。明治４年の「廃藩置県」、明治５年の「学制改革」、明治６年の「地租改正」がなければ明治維新は維新とはならず中央集権体制の確立もできなかっただろう。
１９〜２０世紀の国家の時代、戦争の世紀に中央集権体制の確立は不可欠のものであった。しかし、２１世紀は国家の時代は終焉を迎え、地域の時代となることは間違いない。地域の時代に中央集権制は不要であり、中央集権制の解体こそ構造改革の最重点課題としなければならないのに、小泉内閣の骨太と称する改革には瑣末的な対症療法しか盛られていない。５０兆円の歳入に対して８０兆円以上の歳出を必要とするわが国の末期的財政は対症療法で治療できるものではない。手術を断行し、国家の骨組を変える必要がある。具体的には予算や組織を弄り回すのではなく基本法の改正で対処する必要があるのだ。自民党内の抵抗勢力に遭遇して難航している特殊法人改革などは「民法」の３４条改正（特殊法人、その他の公益法人は新しく定義する「非営利法人」に統合）と不合理な「税制」を改革することだけで対応できる。そうすれば誰がどう影響を受けるかすぐには判らないため官僚や自民党内の抵抗勢力に遭遇することも少ないし、新しい非営利セクターＮＰＯ(Non-Profit Organization)の育成で雇用の拡大など更に大きな成果も期待できる筈だ。特殊法人、天下りの悪いところは不当な権限行使による資金、税金の無駄使いの１点に尽きる。規制改革で権限をなくし資金と税金の無駄使いをしなければ特殊法人の組織はＮＰＯとして残しても構わないし、天下りを赦しても何ら差し障りはない。
ボランタリー精神旺盛で無給で働く（これがＮＰＯ法人理事の要件！）有能な官僚の天下りはむしろ歓迎すべきである。税制改革の必要性は政治家より大蔵官僚が一番良く知っており、税制の不合理是正には官僚の抵抗も少ないだろう。
しかし「中央集権体制」の解体はそう簡単に行かない。中央集権体制の否定は中央官僚の否定につながるからである。難しいからといって先送りしてはならない。明治維新に学ぶべきはこの点にあるのだ。興味深いことは明治の３大改革は明治４〜６年のわずか３年の間に遂行され、大きな抵抗が無かったことである。明治の元勲はまともな教育を受けていないのに知恵者が揃っていたようだ。この計画の立役者木戸孝允は「一の謀略を設け」今日の諸候の領地は、みな朝敵徳川から授与された姿であり、天皇の印がないのは名分上おかしいと説いて版籍奉還を実現したと語っている。「廃藩置県」が予期に反して抵抗が少なかったもう一つの理由が各藩の財政状態である。各藩が借金漬けとなり廃藩は不可避であった。「土地と人民を天皇にかえす」という建白をするとほとんどすべての藩主が先をあらそうように奉還を建白したとのことである。大化の改新の「公地公民」の思想が明治の初期には生きていたのであろうか？「地租改正」は「公地公民」を否定するものであり、改革の順序が逆であったらどうなっていたか判らない。改革の順序も非常に重要であることが判る。大化の改新後「公地公民」の制度が持続できなかった理由を解明し、わが国における「公」の意義を再検討することも重要であろう。
現在国家も地方自治体も借金漬けとなっており、借金は国民に転嫁する以外に方法はないだろう。借金返済と徴税権は日本国民が新たに設立する州政府と地域自治体に託すのだ。地方分権一括法も施行され現行の行政システムの改革、すなわち中央集権制を解体するための「廃県置州」の機は熟している。行政の大幅リストラを断行し、少子高齢化に対応できるよう財政と年金制度を破綻の淵から救済する必要がある。国家の役割は司法、外交と通貨管理、危機管理など地域だけでは対応できない事項に限定し、地域自治に係わる立法権と行政権は州政府と地域の自治体に移すことが望ましい。
最近話題の学級崩壊に対して文部省は「ゆとり教育」で対応しようとしているが「ゆとり教育」は文部省の権限を減らすものであり好ましいことである。但し、「ゆとり教育」だけでは十分ではなく、地域住民による多様な教育と従来軽視されてきた幼児教育、起業者教育、継続教育を担うＮＰＯの重要性が増すことになるだろう。画一的な学校教育だけが教育ではないのだ。これからの「教育改革」は国家主導や政党主導ではなく地域住民の主導で行うことが望ましい。何故なら教育権は個人の権利であり、国家や政党のものではないからである。
文京区 松井孝司
(tmatsui@jca.apc.org)生活者通信第７６号（２００１年１２月発行）より転載