現在の日本における税制の出発点は明治の地租改正である。地租改正は徴収に不便で且つ不公平な「年貢」の制度改革であった。年貢は被支配者が支配者に「貢ぐ」制度であり、理不尽に支配者が被支配者から収奪する不合理な制度でもあった。

　日本国家の特徴は長期に亙ってTax Eater（支配者）とTax Payer（被支配者）の階層が二極分化しており、大化改新以来一時的に二極構造が崩壊したことはあったがTax Eaterが支配権を握る基本構造は殆ど変わっていない。地租改正で年貢の不合理は大きく是正されても、二極構造は官尊民卑の徴税の制度として温存され、主権在民になった今日でも国民が支持する合理的な税制は実現していないのである。

　憲法に国民の納税義務は定められているが、法人の納税義務はない。国政への参政権が無い法人から税を取り立てる根拠はどこにあるのだろうか？法人への課税は「代表なくば課税無し（No taxation without representation）」の原則に反する。貧富の格差が拡大する原因の多くが資産家や法人経営者の「不労所得」によるものである。「法人成り」の言葉があるように中小の法人は個人の節税のために設立されることが多いが、法人は社会の公器と考えるべきで、蓄財の隠れ蓑ではない。法人の収益は個人への給与、配当となるよう強制して個人所得を増やし、個人所得税として課税すべきだ。しかし、納税「義務」に対して、それに見合う「権利」が保障されなければ、節税を模索することになるのは当然だろう。個人所得税の用途を個人の意思で決める制度（例えばＮＰＯ法人への寄付優遇税制など）を拡大するか、または個人所得税の納税額に応じた公的年金の給付を約束すれば、国民は自ら進んで所得税を納めるようになるのではなかろうか？国民負担の観点からみれば税金納付も年金負担も変わりはないし、少子高齢化で若年者の年金負担の増大は耐え難いものになると予想される。４２０兆円の過去債務を持ち破綻が危惧される現行の賦課方式による年金制度は廃止して個人所得税を年金の過去債務解消の原資に当て、個人所得税と年金給付を一体化するのが望ましいと思う。年金「負担」額以上の高額の年金「給付」が過去債務を生む原因となっているので、高額の年金を受給する高齢者は率先して所得税を納め過去債務の解消に協力すべきだ。所得税と年金の一体化は、世代間ではなく個人の生涯における所得再配分である。権利と義務、受益と負担を一体化させる施策であり、少子高齢社会になっても合理性を失うことは無く、公的年金の世代間格差を解消することにもなる。所得税と公的年金の徴収も一元化し、国税庁と社会保険庁を統合すれば、大幅な行政効率の向上が期待できるだろう。

　権利と義務が対応せず課税根拠が薄弱な法人所得税は廃止すべきだ。法人所得税を廃止しても、上記施策による個人所得税の増加で、所得税総額の減収は少ないと期待されるが、企業の国際化で所得の捕捉は難しくなるし、GDP（国内総生産）が増えなければ少子高齢化による所得税の減収は避けられない。

　土地税制こそ不合理税制の典型だ。一物四価と言われる複雑な土地評価制度がいまだに残っている。現在、日本の地価総額は土地取引価格から約１３００兆円とされているが、つい最近まで地価総額は２０００兆円を超えていた。このようなバブル評価は無意味であるばかりか、土地収用に巨額の税金を必要とし、土地への執着は土地収用を難しくして都市計画や成田空港がいつまで待っても完成しない悲劇を生む。土地を収益還元価格から逆算すれば日本の土地利用価値は５００兆円にほぼ等しくなる筈だ。なぜなら国内の生産と消費の事業はすべて地上で行われ、その総計がGDPとなるからである。仮に年率１％を土地利用価値に課税すれば税額は年間約５兆円になる。高層ビルなどが建つ利用価値の高い土地には当然のことながら高額の利用税を課し、逆に緑地などは公益を理由に無税とすべきだろう。公共財である土地を私有財産と考えることは公共の福祉に反し、憲法第２９条にも違反する。民法を改正して財産権の内容から土地を除外し、土地の相続税を免除する代わりに、土地に対する執着を断つために高い税率を課すことが合理的と思われる。地租改正時の３％の税率なら土地からの税収は年間約１５兆円になる。従来の土地税制は抜本的に見直し、簡素化すると同時に土地の利用価値を正しく評価し、放置される土地にも厳しく課税して、土地の流動性を高め、有効利用を促進すべきだ。

　公共財の利用価値は個人所得と異なり、少子高齢社会になっても減ることは無い。公共財に付加価値をつけることにより、むしろ利用価値は増大する。日本に投資する法人、日本を訪れる滞在客にも課税できるので課税の大きな柱にできる。この税収は地域の自立、産業基盤の整備と生活の利便性向上のために活用すべき財源であり、「地方政府」と「基礎自治体」が徴収すべき財源である。但し、地方税の大半が公務員の人件費に消え、過疎地自治体で税金を納めるのは公務員（Tax Eater）だけという現状は自分の足を食べて生きるタコ足経済であり持続は難しい。米国の過疎地には自治体が存在しない地域がある。都市への一極集中と少子化で日本でも無人の過疎地が増えるだろう。居住に適さない山間の危険地域や過疎地は地方政府の直轄地とし、米国に倣い自治体を解散する選択肢も検討すべきだ。

　付加価値税は国内の産業活動が生み出す付加価値の総和すなわちGDPに対する課税である。国民全体を対象にする課税ではあるが、付加価値の少ない事業を営む中小企業にとっては売り上げの一部を拠出する税であり、実態は法人の骨身を削る法人税の一種だ。付加価値税の導入で苦しむのは、消費者ではなく税務署から取立てを受ける法人である。消費サービスだけではなく生産活動も対象にする課税であり、国民が直接税務署に納める税金ではないので国民が錯覚する「消費税」という呼称は使わないほうがよいと思う。国家の安全に係わる経費を除き、コミュニティーの生活基盤を支える経費として、この財源の多くを「基礎自治体」に配分すれば、地元企業の付加価値が地元に還元されることになる。