日本の政府と政府が債務保証をする借金は７００兆円（GDP５００兆円の１４０％）を超え、特殊法人などの官製法人が抱える借金も含めれば１０００兆円をはるかに超える巨額の債務が累積されている。にも拘わらず政府は毎年３０〜４０兆円の新規の借金を殖やしつづけている。このつけは間違いなく増税などの形で国民に廻ってくるだろう。郵便貯金や簡保・年金の積立金は多くの部分が国家の債務に化けているので巨額債務が返済不能と判れば国民の財産を大幅に毀損することになる。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶというが日本の政府と国民は歴史からも経験からも学ぼうとせず破局への道を盲進しているようだ。

　高橋是清の警告にも拘わらず、公債発行は終戦時まで続き、政府は累積債務の増大を阻止することができなかった。戦前の日本はこうして破局への道を歩み、欧州大戦後の多数の実例が示すように、ハイパーインフレーションの洗礼を受けた。戦後のハイパーインフレのお蔭でGNPの約２倍に達した累積債務（１５１９億円）は元利を含めて償却出来たが、国債と円の価値は１／２００に暴落して、国民の蓄えは霧散し、国民はインフレの苦しみを味わうことになった。

　学ぶべきは米国の事例である。１９２９年の株価大暴落後のデフレスパイラルに苦しむ米国は、大統領がフーバーからルーズベルトに代わると高橋是清と類似のケインズ流政策により内需拡大による積極財政を採った。今日ニューディール・リベラリズムとして知られる財政政策である。第二次世界大戦への参戦で財政赤字は大幅に拡大し、終戦時に米国は日本同様、GDPに匹敵する２０００億ドルを超える巨額の累積債務をつくってしまった。

　しかし、米国経済は巨額債務があっても破綻することなく、ハイパーインフレも起こさなかった。債務は今日になっても依然として残っているが、戦後の米国経済は世界に門戸を開放し経済規模を飛躍的に拡大させ、米ドルを世界の基軸通貨にすることが出来たため巨額債務があっても財政破綻の原因にはならなかったのである。今日米国のGDPは５０倍の１０兆ドルを超える規模に拡大している。現時点から振りかえるとドル通貨の増刷も寄与して、GDPに匹敵していた戦時の債務は相対的に１／５０の規模に縮小したのだ。米国が通貨を増刷しハイパーインフレを起こすことなく経済規模を拡大出来た理由は１７８９年から１９４０年まで「小さな政府」を維持したお蔭で租税負担が少なく、経済成長率は高く、貿易収支、経常収支は黒字が続き、国内に富みが蓄積され巨大な債権国になっていたからである。第二次世界大戦後アメリカの世界工業生産に占める割合は４５％に上昇し、海外にも積極的な融資を行い世界の政治と経済に責任と義務とを負うパックス・アメリカーナの盟主になった。

　日本政府も米国同様、「小さな政府」を維持し、高い経済成長率を誇っていたが、政官業癒着による公共投資、官製ビジネスの肥大化で社会主義国家に勝るとも劣らない「大きな政府」を志向するようになって経済効率を著しく低下させた。GDPの７割を効率の悪い官製事業が占めるようになり、既得権による公的資金、税金の無駄遣いで、政府を借金漬けにしてしまったのだ。

　近年、中国とASEANが自由貿易協定の協議を始めたことは注目すべき動向である。ASEANは競合する中国との国境で関税をなくすことなど、とんでもないことと警戒していたが、人材交流や地域の特性を考慮すれば中国とは共存共栄の関係を構築することが可能と見るようになったのだろう。空洞化現象は日本だけの問題ではない。土地が公有でインフラコストが安い中国に製造業が移転することは経済原則に適っている。日本も負けずに近隣の中国、ASEANとの交流を促進し、高級市場と金融資産、人的資源の交換で、アジアの各地域との相互依存関係を深めれば、双方の地域経済の規模拡大と質的向上でGDPの拡大が期待できるだろう。