|
上水道料金
やっぱり値下げできたはずだ
純利益４７００万円に増加
県水値下げ分を市民に返しても、まだ黒字
小矢部市の水道事業が今年度約４７００万円の黒字になる見込みであることが、小矢部市上水道審議会で１月３１日、報告されました。これは県が県水（県企業局が市町に卸す上水道用水）の単価を５円下げた分で、市の水道料金を値下げできたことを示すものです。
２００４年度決算見込みによると、収益的収入から収益的支出を差し引いた当年度純利益が４６８９万７千円となり、前年度に比べても２６９９万７千円増えました。県水の値下げによって原水費などの経費が１１１３万５千円少なくてすみました。仮にこの分をそっくり水道料金の値下げにまわしたとしても、純利益は３５００万円以上残ります。昨年３月の予算議会で「値下げできる」としてきた砂田市議の主張に根拠があったことを事実で示しました。
県との交渉で水道料の値下げを
上水道審議会で砂田市議は、２００６年度の受水協定見直しにあたって県に受水単価と受水量の削減を求めるべきだと強調しました。その際、県企業局と直接交渉してきた経過について触れ、県は①上水道用水供給事業が県と受水団体との共同事業であり、②子撫川ダムの借金返済状況のデータを出す、③浄水施設の耐震補強工事や老朽施設の更新のテンポも受水団体と相談して進める、④県企業局は受水協定で最終目標受水量としている日量８５００トン（小矢部市の場合）にとらわれないと言明していたことを紹介しました。これをふまえて、高岡市など関係自治体ともよく相談しながら、県と交渉に当たるよう求めました。さらに、この交渉を強力に進めるためにも市民と力をあわせることが重要であり、そのためにも県が引き下げた分を水道料の引き下げで市民に還元することが重要だと強調しました。
県東部と西部で水道料金に大きな違いがあるのはおかしいではないかという批判の声も出されました。
当局も水道料金引き下げにつなげたいと言明
当局は、今後の県との交渉のなかで、小矢部市が自己水源（地下水）の利用比率を１７％から２５％に引き上げ、水道料金引き下げにつなげたいと述べました。コスト的には自己水源は１２円なのに対して県水のコストは１０２円です。企業経営としては、コストの安い水を使うのが常識です。
子撫川ダムの固定資産税
課税漏れ是正分を水道事業で活用を
一市民の指摘がきっかけで課税漏れを是正した子撫川ダムの固定資産税について、水道事業に使えないのかとの意見が出されました。助役は、「固定資産税は一般財源であり、あらかじめ用途を特定することは適切でない」と述べました。これに関して砂田市議は、「小矢部市の水道料が全国的にも高いので高料金対策として一般会計から補助を出すルールをつくっている。そのルールに子撫川ダムの固定資産税を上乗せすることはできるではないか」と述べました。
大口需要家に上水道の売り込みを
砂田市議はコスト削減にくわえて、売り上げを伸ばすことも大事だと、上水道区域内にある大口需要家に井戸水から上水道に切り替えてもらう働きかけを強く求めました。当局は努力すると述べました。
今回は傍聴を認めなかったが
審議会の公開は時代の流れ
今回の上水道審議会に市民から傍聴の申し込みがありましたが、前例がないとして今回は認められませんでした。会議の冒頭、会長は今後の傍聴の取り扱いについて検討するよう事務当局に要請しました。小矢部市行財政改革大綱でも「市民が主役のまちづくり」推進のためには「計画段階での情報提供と市民意見を反映する仕組みが必要」としており、審議会の公開はその意味からも必要です。また、２月１日に開かれた公害対策審議会ではマスコミ関係者の傍聴を初めから認めていました。市民の傍聴を拒む理由はありません。
|
|
|
２００５年２月６日号