赤旗読者通信のページ
2004年3月7日号
子撫川ダムに固定資産税、課税しないまま
年間約１４００万円
５年分、６８８９万円は納めてもらうことに
３月議会の議案説明会で子撫川ダムに本来なら年間約１４００万円の固定資産税を課税できたのに、長年にわたって課税を怠ってきたことが報告されました。
２００３年度補正予算で５年前にさかのぼって、その分にあたる６８８９万円を県企業局に納めてもらうことになりました。子撫川ダムの内、上水道が負担する分の３０％には固定資産税に相当する国有資産等所在市交付金を県に払ってもらうべきでしたが、県も市もそのことに気づかず、ダムができてからずっと課税していなかったものです。小矢部市の方からそのことについて県企業局に協議を持ちかけ、固定資産税が法的にさかのぼって課税できる５年間分を納めてもらうことになったものです。
砂田市議は議案説明会で、「法的には５年分しかさかのぼれないかもしれないが、県に対して何らかの代償措置を働きかけるべきではないか」と述べました。
この税収増は、水道料金の値下げに生かすべきものです。
この問題に関して、２００２年１１月２６日、日本共産党小矢部市委員会と同後援会共催の「市政・県政を語る会」（会場・総合会館）で、参加者のＩさんが次のように発言しました。
Ｉさん 「子撫川ダムの固定資産税はどうなっているのだろうか」（『赤旗読者通信』２００２年１２月８日号）
Ｉさんの発言をきっかけに党内外でこの問題が注目され始めました。また、新日本婦人の会小矢部支部が１月２２日、市長と交渉した際に、市長は固定資産税の問題はおかげで助かったと述べています。