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2005年1月9日号


今年も住民要望実現に全力
日本共産党が県、市へ申し入れ

 2005年度予算編成を前に、日本共産党は12月21,22日に富山県当局と交県交渉する共産党議員団(右が砂田市議)渉し、24日には大家小矢部市長に24項目の住民要望実現を申し入れました。引き続きその実現に全力を尽くします。

富山県当局の主な回答

上水道料金の値下げを
 県企業局 平成18年が県水の料金改定の年であり、17年度に受水団体(小矢部市、高岡市、氷見市、福岡町、射水上水道企業団)と協議する。
 砂田市議 県が受水団体と協議する際に、子撫川ダムの借金返済がどこまで進んでいるか、その状況を公開すべきだ。また、水源の浄化施設などの老朽化対策についても、どの施設をどんなテンポで、どのように更新するかを、受水団体とよく話し合って決めるべきだ。
 県企業局 借金の返済状況は開示できる。上水道事業は県と受水団体の共同事業なので、老朽施設の更新についても受水団体とよく話し合う。
解説
 県企業局が「県と受水団体の共同事業」と位置づけ、情報の開示、施設更新について話し合う姿勢を示したことは、これまでから一歩進んだ回答です。
 砺波広域水道企業団が借金返済のめどが立った時点で大幅な料金値下げ(1トンあたり70円を50円に)に踏み切ったのは、砺波市と周辺自治体の共同事業として実施していたからできたことです。
 決定的な力になるのは県民の世論です。引き続き県、市に対して水道料金値下げを強く求めていきましょう。

市内全域水洗化を早期に
単独槽の切り替え促進策を
要望 単独浄化槽(トイレのみ)を合併処理浄化槽(トイレ、生活雑排水<洗濯、風呂、台所>をまとめて浄化処理)に切り替えるための補助制度の新設を。石川県では実施している。
県当局 県内には10万基の浄化槽があり、85%が単独槽である。石川県の補助制度は今年度限りと聞いている。公共下水道を普及させることで対処したい。
砂田市議 単独浄化槽でトイレが水洗化されていると不便さを感じないから、なかなか切り替えが進まない。合併処理浄化槽への切り替えを促進する補助制度を検討できないか。
県当局 今後検討させて頂きたい。

合併処理浄化槽の維持管理・清掃費の負担軽減を
県当局 市町村長の許可を受けた浄化槽のくみ取り清掃業者は県内に30業者がいる。清掃料金の開示を働きかけたい。

学童保育の施設拡充を
砂田市議 小矢部市での学童保育が好評で希望者が殺到している。施設が狭いが、拡充にも補助してもらえないか。
県当局 増設も補助対象になる。実情を聞かせて欲しい。

35人学級を小学2年にも
県教委 最大限努力したい。小学3年生以上は少人数指導で対応したい。
砂田市議 小学3年生以上も順次35人学級にして欲しい。「学年があがるほど学力差が開く」と校長先生も必要性を訴えていた。

大豆の連作障害対策を
県当局 県内の大豆はエンレイを中心に六千ヘクタールで栽培され、主に豆腐に使われている。今後の対策として、@土壌診断、A堆肥やレンゲなど緑肥作物で土づくり、B排水対策の徹底とともに、新品種の開発も進めている。

林業振興に木質バイオマスの活用(ペレットストーブなどの普及)を
県当局 ペレットストーブは価格が高く、近くにペレット製造施設がなく、手に入りにくいし、煙突が必要になる。しかし、自然エネルギーの活用は重要なので、砺波市に建設する散居村ミュージアムにペレットストーブを使う予定である。

住宅リフォームに助成制度を
県当局 住宅耐震化に補助制度をつくれないか、研究中である。

住宅リフォーム制度とは
 1割程度の助成で住宅の耐震補強、水洗化工事、台所、風呂の改修などを援助しています。中小業者にとっても仕事が増えて喜ばれており、地域経済の活性化にも貢献しています。


小矢部市長への予算要望項目

1. 特別養護老人ホームの増床を
2. 訪問介護利用料の無料制度の継続を
3. 町の中に低家賃住宅の確保を
4. 学童保育の希望者を受け入れられるよう拡充を(特に石動小学校、大谷小学校)
5. 乳幼児医療費の窓口無料制度を近隣自治体の医療機関でも利用可に
6. 30人以下学級を。30人超学級への支援講師派遣を小学2年生にも拡大を
7. 心の教室相談員などの勤務条件の改善を
8. 桜町遺跡出土木製品の保存処理施設設置を
9. 市内の中小企業、商店などの実態調査を行い、中小企業政策の充実を
パーキングチケット販売機(金沢市)10. 石動商店街に駐車禁止の解除、パーキングメーターの設置(写真右)など駐車場対策を
11. 高齢者と若者の雇用促進を
12. 低農薬、有機栽培米の奨励、生ゴミ・畜糞を有機肥料として農地へ還元を
13. 転作大豆の品種や栽培方法改善を
14. 野菜など主要な転作作物の価格安定制度を、学校給食に地元農産物を
15. 住宅災害見舞金制度の見直し、拡充を
16. 市役所自身の防災訓練を市民参加で定期的に
17. 住宅リフォーム助成制度を
18. 太陽光発電を公共建築物に
19. 木質バイオマスの活用を
20. 城山公園など既存の公園の充実を
21. 旧北陸中央病院跡地の住民への開放を
22. 水道料金を引き下げを
23. 下水道計画を見直し、市内全域の水洗化目標年次を明確に
24. 街灯の電気料の地元負担を全廃してください。




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