日本再生のシナリオ

公的年金の過去債務480兆円を含めると1000兆円(GDPの200%)を超える途方も無い規模に達した政府の巨額債務の解消は、1)ハイパーインフレーションにして債務を吹き飛ばすか、または2)政府の規模を大幅に縮小して歳費を節減し、日本経済の付加価値を飛躍的に高め、GDPを倍増し国民の担税能力を高めて債務を返済する以外に方法はありません。
ハイパーインフレーションにすれば、政府は救済されますが、国債に化けた貯金は紙くずとなり国民は塗炭の苦しみを舐めることになるでしょう。以下のシナリオは、2)を選択し、緩やかなインフレーションを許容しながら、「日本再生」を実現するためのキーワードを列挙したものです。下線部分をクリックするとリンクされたページに飛ぶことが出来ます。


1.国のかたちを変える


小さくて賢い政府:中央集権制から地域主権へ、 道州制(究極の地方自治)の実現

四権分立論良識の府・参議院改革試案、教育権、司法権を行政の府から分離)

NPO非営利セクターの育成拡大(官製事業の民営化公設民営の促進)

国家による社会保障は最小限にして、受益者負担を徹底(バラマキ行政の阻止、税制と年金制度、生活保障の一元化)


税制の簡素化・合理化:法人は公器、土地、通貨は公共財私物化を制限する。
付加価値税(=消費税、土地利用価値への課税=資産税)を重視、投資収益からの配当を優遇し個人の財産形成を促進(但し、付加価値を生まない投機的収益には高率の課税をする。)
法人が国家を支えるから社会から、個人が国家を支える社会へ(国民主権)
法人への所得課税廃止(配当課税との二重課税廃止、納税義務を有するのは個人、法人には参政権無く、産業育成のためにも法人に過酷な納税義務を課すべきではない。法人から政党への献金も禁止する。)
政府貨幣の発行で税収を補完し、財政破綻を回避(金利が上昇したら、国債の償却を一部政府貨幣で行う。)

土地は財産ではない!土地本位制からの脱却、財産権を再定義、無形の財産、知的財産を尊重する。)

アジアとの共生東アジア経済圏の共同体化でGDP、経済規模を拡大(FTAの推進、観光立国、通貨の統合、国境規制の撤廃)、支配から連帯の社会へ(広域相互扶助システムの構築)
 

新産業育成:日本のGDPは量から質の拡大へ(個人の発明を尊重し、産業の付加価値を増大させる。)

知識集約産業(医薬品、健康機器、ロボット、情報システム構築、環境改善機器、植物品種改良、農産物加工など)の育成
低炭素革命による持続可能なエネルギー供給(太陽光発電、地熱、風力の利用、安全性の高い小型原子炉による分散発電)

都市と農村の一体化(都市農村間に補完関係を構築し、農業を6次産業化

 


2.個人のライフスタイルを変える


  価値観を変える
  所有から利用へ、量から質へ、画一から多様へ

  手持ちリソースの付加価値を高める。貯蓄から投資へ。

  土地と金融資産の有効利用促進(財政破綻、年金崩壊、インフレに備える。)

持ち家から小規模共同住宅へ(大規模住宅団地は急速に陳腐化)

リフォームによる質の高い中古住宅の供給促進(古民家再生によるコミュニティーの構築)


自然との共生
田舎暮らし、生産者と消費者の一体化
(地産地消、都市から農村への移住を促進し、農村を活性化)
駅から歩いて暮らせるバリアフリー・コンパクトシティー(限界集落の集約化、災害危険地帯からの移設)
プロシュマー(生産する消費者=生活者)の育成


生涯現役
生活習慣病の防止(食生活、運動習慣の改善で寝たきりを予防)、パワーリハビリで脱介護
マルチ世代共同生活のすすめ(高齢者だけが住む老人ホームは隔離収容所、一人暮らしは寝たきり予備軍)


海外暮らし
(民間交流の促進、低コスト年金生活)

生涯学習による知力、問題解決力の向上

理念、哲学の復権

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