パンデミックＢＣＰ「中小企業の新型インフルエンザ対策」ＤＶＤ，マニュアル、セミナー

中小企業支援

企業のパンデミック対策は、社員教育から。
映像とナレーションで、効率よく最低限の基礎知識を習得。

社員の感染防止ルールと事業継続計画は、どの企業でも必須。
社員の感染防止マニュアル、パンデミックＢＣＰテンプレート集。
中小企業がすぐに使えるひな形はこちら。

中小企業向けに、具体的なパンデミック対策のお手伝い。
セミナー、社員教育、パンデミックＢＣＰ策定支援。

強毒性パンデミックに向けた企業対策のイメージ


基礎知識の習得	社内コンセンサス	計画の策定	計画の実行

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ひらきプランニング株式会社　 TEL：0533-68-4835　E-mail：hiraki@mub.biglobe.ne.jp

BCPとは
　「Business Continuity Plan」の略で、日本語で「事業継続計画」または「緊急時企業存続計画」という。
　企業が緊急事態に遭遇した時に、ダメージを最小限に抑え、事業を早期に復旧するために、事前対策と緊急時対応、復旧対策をあらかじめ計画として策定しておく取り組み、またはその計画のこと。
　日本においては、主に地震リスクを想定してBCPを策定することが多い。
　単なる防災対策ではなく、企業の危機管理の問題として取り組むことが求められる。

パンデミックとは
　pan(汎)+epidemic（伝染病）からできた造語。　日本語では、「爆発的感染拡大」とも。　
　伝染性のウィルスが世界的に感染拡大し、蔓延している状態をいう。
　特に、現代社会で最も感染拡大のリスクが高い新型インフルエンザについて用いられる。

パンデミックＢＣＰとは
　特に新型インフルエンザ対策に焦点を当てた事業継続計画を、「パンデミックＢＣＰ」と呼ぶ。
　ＢＣＰという言葉が、一般社員になじみが薄いため、パンデミックＢＣＰを「企業の新型インフルエンザ対策」と呼び変えることもある。
　単なる個人のマスクや手洗いというレベルの話にとどまらず、企業が生き残るための対策に本質がある。　

講師メッセージ

＜強毒性のパンデミックはこれから＞
　２００９年４月にメキシコに端を発した新型インフルエンザＨ1Ｎ1。
　またたく間に全世界に広がり、２０１０年３月末現在で、１７０００人以上の死者が確認されています。
　日本でも感染が広がったものの、多くの被害をもたらすことなく、ピークを超えました。
　現在は、ほとんどマスコミにも情報が登場することはなく、過去の話題になりつつあります。
　しかし、Ｈ1Ｎ1の流行は終息したわけではありません。
　世界の一部の地域では散発的に流行が発生しており、それが第２第３の波として襲ってくる恐れがあります。
　ウィルスは常に変異を繰り返しており、次の波が依然と同じ毒性であるとは限りません。
　更に、本当の脅威は、いずれ発生すると言われる強毒性の新型インフルエンザであることを忘れてはなりません。
　今回の新型インフルエンザが弱毒姓で日本では大きな被害をもたらさなかったため、警戒感がほとんどなくなってしまいました。
　「新型インフルエンザなんて大したことじゃない」という認識を持ってしまったとしたら、間違いです。
　今回は、強毒性の新型インフルエンザに向けた予行演習として捉えるべきでしょう。
　幸いにも、小康状態にある今こそ、準備を進める時です。
　無策のまま、その時を迎えてしまわないようにしなければいけません。
　この新型インフルエンザは、私たちが未体験の領域であり、最悪の状況を想定しながらも、状況に合わせて冷静に対応していく必要があります。

＜なぜ、中小企業が新型インフルエンザ対策なのか＞

　企業が新型インフルエンザ対策を行わなければならない理由は３つ。

1.これは企業の危機管理の問題だから。
２.どの企業も影響を免れないから。
３.対応次第で結果に大きな違いが出るから。

　新型インフルエンザを普通のインフルエンザと同等にとらえ、単に健康に気をつけましょうというレベルの話で理解すると、対応を間違います。
　経営の根幹をゆるがしかねない危機管理の問題としてとらえなくてはなりません。

　しかも、これは日本中どの企業も影響を免れません。
　日本で感染爆発が起きた場合、社会的なダメージは大きなものになることが予想され、その影響を受けない企業はあり得ないでしょう。
　社員に感染者が出ないようにするのが第一ですが、感染者が出なければ大丈夫というわけではないのです。
　企業経営の視点から、しっかり事業継続の対策を準備しておく必要があります。

　自覚のある企業は、どんどん準備を進めています。
　しっかり準備をして、パンデミック（爆発的感染拡大）を迎えた企業と、無策のままその時を迎えた企業では、その被害は格段の違いになります。
　多くの社員が出社できなくなったら、それだけで経営は立ち行かなくなります。
　取引先や地域社会に迷惑をかけたとなると、企業の信用を失いかねません。
　需要の低下や事業の縮小で資金繰りがショートしたら、たちまち倒産の危機に瀕します。
　だから、いま企業のパンデミック対策が求められているのです。

　そして、この対策は大企業や上場企業だけに求められているわけではありません。
　社員を雇っている企業であれば、どこでも危機対応が求められます。
　特に中小企業は、大企業に比べると経営基盤が脆弱であるため、パンデミックの直撃を受けて相当なダメージを被る恐れがあります。
　中小企業向けに、パンデミック対策を呼び掛けているのは、こういう理由からです。
　しかし、世の中に出回っている企業の新型インフルエンザ対策の情報は、大企業、中堅企業向けの話がほとんどです。
　大企業向けの対策では、中小企業で大げさすぎたり、コストがかかりすぎたりで、使い物になりません。
　そこで、中小企業向けの簡易でありながら実効性の高い対策をご提案しています。

＜今こそ、パンデミック対策に取り組む時＞
　以前は、新型インフルエンザのリスクは一般の認知度が低かったのですが、Ｈ1Ｎ1の発生で、新型インフルエンザという言葉をみんなが知るようになりました。
　ところが、マスコミが大騒ぎした割に大した被害をもたらさなかったために、却って、人々に新たな誤解を植え付けてしまったようです。
　「新型インフルエンザなんて、普通のインフルエンザと同じ」という認識が広まってしまったとしたら、むしろ、問題が大きいと言えるでしょう。
　以前からそのリスクが指摘されてきたのは、Ｈ5Ｎ1の鳥インフルエンザが新型に変異した時のことです。
　Ｈ5Ｎ1は強毒性であり、既に人への感染が認められているので、いつヒト-ヒト感染を引き起こすかわからないと心配されています。
　私たちが本当に備えなければいけないのは、この強毒性のパンデミックに対してです。
　今回は、豚インフルエンザの発生で、不意打ちを食らった形ですが、むしろ、これは、強毒性パンデミックへの予行演習の場ととらえるべきでしょう。
　今回の経験からも多くの知見を得ることができました。
　新型インフルエンザはどのように発生するのか。
　第一報はどのようにもたらされるのか。
　国や自治体はどのような対応をしてくれるのか。
　企業としてはどのような対応ができるのか。
　私たちは、この経験を踏まえて、本格的なパンデミックに備えたＢＣＰを作っていかなくてはなりません。
　新型インフルエンザの話題が遠のいたために、対策をつくりかけのまま放棄してしまったのでは、せっかくの経験が無駄になってしまいます。
　小康期にある今だからこそ、しっかりパンデミック対策に取り掛かる時だと言えます。

＜周りを説得するための想定問答集＞
　社内の危機管理担当者が周りの社員を説得するときに想定される問答集を挙げておきましょう。

「もう終わった話じゃないの？」
　現在のＨ1Ｎ1が今後どのように変異するか分からない。
　一方で、Ｈ5Ｎ1型の強毒性新型インフルエンザに備えなければいけない。

「他の会社だって何もやってないよ」
　自覚ある会社は、すでに対策を進めている。
　業界全体の対応が遅れているとしたら、そのことが問題。
　むしろ、業界をリードするぐらいの気構えでちょうどいい。

「政府や都道府県の指示に従えばいいのでは？」
　政府や都道府県は民間企業に指示はしてくれない。
　指示があるとしても、相当深刻な事態になってから。
　原則は企業の自己責任で対応するしかない。

「新型だって季節性と同じなんだから心配ないのでは？」
　今回のＨ1Ｎ1パンデミックが、たまたま日本で大きな被害をもたらさなかっただけ。
　強毒性Ｈ5Ｎ1がヒト－ヒト感染を起こした時は今回のような被害では終わらない。

「この景気の悪い時に、そんなこと考えてる余裕はないよ」
　景気が悪いのであれば、なおさら真剣に考えておくべき。
　不況とパンデミックのダブルパンチで、本当に経営に致命的なダメージをもたらす。
　
「大騒ぎして、何も起きなかったらどうするの？」
　十分な対策をして、何も起きなければ、それがベストと考えるべき。
　第２波で大きな被害がなかったとしても、第３波や鳥インフルエンザの大流行への備えにはそのまま使えるので、今回の対策は決して無駄にはならない。

＜労務管理の問題は必ず直面する＞
　強毒性パンデミックが発生した時、すぐに問題になるのが、社員の安全をどうやって守るか、ということです。
　マスクと手洗い程度しか思いつかないとしたら、企業としては無策に近いと言っていいでしょう。
　企業経営者には、安全配慮義務が法的に規定されており、あらゆる手段を使って社員の安全を確保する義務があります。
　通勤方法、勤務形態、日常の行動管理など、事前にきっちり決めて、社内に徹底しておかなければならないことはいっぱいあります。
　この災害は、人にだけダメージを与える特徴があるので、すべて労務管理の問題の中にあるといえます。
　就業中に発症したらどうするか。
　感染者を休業させた時は、賃金支払いをどうするか。
　社員の家族に感染者が出た場合はどうするか。
　社員が感染したら労災になるのか。
　
　・・・・・・などなど、すぐに直面する問題があります。
　これらは、事前に検討し、社員の皆さんにも知っておいてもらわなければなりません。
　そのルール作りをするのが「パンデミックＢＣＰ」です。

＜最終目標は企業存続＞
　パンデミックＢＣＰの最終目標は、企業の存続にあります。
　最後まで残す業務は何か。
　その業務はどのような方法で継続するのか。
　主要取引先とはどのように連携するか。
　事業縮小に伴うキャッシュフローの減少をどのようにカバーするか。
　まさに、経営の根幹にかかわる重要な課題に取り組まなければなりません。
　単に、「インフルエンザに気をつけましょう」というレベルの話では終わらないのです。

＜守りより攻めのパンデミック対策を＞
　新型インフルエンザ対策というと、「感染しないようにするため」とか、「業務が中断しないようにするため」というように、どうしても守りの対策になりがちです。
　そのために、後ろ向きの姿勢にならざるをえません。
　「パンデミック対策は仕方なくやるもの」「できればやらずに済ましたい」という発想になり、経営トップのの取り組み姿勢も中途半端なものになってしまいます。
　このような発想では、社員もも本気で取り組む気にはならないでしょう。

　そこで、パンデミック対策を企業のイメージアップ、信用力アップのチャンスと受け止めて、積極的に利用することを考えてはいかがでしょうか。
　秋冬の本格シーズンに備えてパンデミック対策を行なっているということを積極的に内外にアピールするのです。
　対策に取り組んでいる企業と、全く無頓着な企業があった場合、取引先としてはどちらに安心感を覚えるでしょうか。
　「まぁ、何とかなるでしょ」「その時はその時ですよ」などと言っている企業は、通常の業務もそのようないい加減な姿勢で取り組んでいるのではないかと心配になります。
　そのパンデミック対策が実際に役に立つ時が来るかどうかは問題ではなく、もしもの時の備えをしっかり行なっているという企業姿勢が、信用の向上につながるのです。

　パンデミックＢＣＰは、人知れずこっそり作って隠しておくものではありません。
　パンデミックＢＣＰを作ったら、そのことを取引先や顧客や地域社会にアピールしなければいけない。
　こうすることで「私たちはこれだけの準備をしています」という姿勢を示すことができます。
　取引先や顧客の信用を得ることは、今の経営に好影響をもたらします。
　ＢＣＰはもしもの時に備えるために作るものですが、それは、もしもの時にしか役立たないのではありません。
　もしもの時が来るかどうかに関係なく、今現在の経営にメリットがあるということです。

　新型インフルエンザについては、感染拡大が進行しており、今度の冬にはさらに大きな影響が出ることが予想されています。
　今後に想定される最悪の事態も、それが起きる時期も分かっています。
　将来の災害リスクがこれほどはっきり認識できるケースはむしろ珍しいといえます。
　この状況で、「まさかこんなことになるとは思いませんでした」という言い訳は通用しないでしょう。
　無策のまま大流行を迎えてしまい、業務停止に追い込まれるようなことになったら、同情されるどころか、何も手を打ってこなかったことを非難されかねません。

　また、新型インフルエンザ対策は、地震対策のような大掛かりな対策は必要ありません。
　人への対策が中心なので、やろうと思えば即座に対応可能で、コストもかかりません。
　要は、やる気があるかどうかという企業姿勢だけなのです。
　パンデミック対策を、企業のイメージアップのチャンスととらえて取り組まれることをお勧めします。