<社員の感染防止行動マニュアル>
日常の感染防止
勤務中の感染従業員の扱い
感染従業員の行動
従業員の家族が感染したとき
就業時間外、休日の行動制限
自宅待機従業員の行動
訪問客の取扱い
その他の感染防止対策
 Wordデータで収録してあります。自社の内容に合わせ自由にカスタマイズできます。
 このマニュアルは、強毒性の鳥インフルエンザにも対応できるよう、やや厳格なルールに設定してあります。状況に合わせて、変更してお使いください。
<パンデミックBCPテンプレート(雛型・ひな形)
BCP対策チーム編成表
対策検討前のブレーンストーミング
業務への影響度分析
優先業務の決定
警戒レベル別BCP発動フロー
主要取引先との連携(仕入先、供給先)
従業員体調チェック表
感染疑い者記録票
社内掲示ポスター
パンデミック対策チェックリスト
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 Wordデータで収録してあります。自社の内容に合わせ自由にカスタマイズできます。
 ここには、中小企業が新型インフルエンザ対策に取り組む場合に最低限必要なBCPテンプレートを収録してあります。このテンプレートで、地震対策などを含めた本格的なBCP文書が完成するわけではありません。

<パンデミックBCP策定の手引き>
収録のテンプレートを使った新型インフルエンザ対策の手順を、順を追って解説してあります。
これで最低限のパンデミックBCPを最短で作り上げることができます。
サンプルPDF


<パンデミックBCPとは>
 BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」と訳される。
 地震災害、爆弾テロなど、不測の緊急事態に遭遇したときに、企業がどのように対応し事業を継続するかをあらかじめ計画しておくことをいう。
 新型インフルエンザも、企業経営に大きな影響を及ぼす大きな災害であり、ここに焦点を当てた事業継続計画を、「パンデミックBCP」と呼ぶ。
 BCPという言葉が、必ずしも一般に普及していないため、パンデミックBCPを単に「企業の新型インフルエンザ対策」と呼び変えることもある。
 単に個人の健康問題というレベルではなく、企業が生き残るための危機管理の問題として取り組むことが求められる。

最低限、決めておくべきこと


誰が状況を判断する?
誰が決断を下す?
誰が社員への指示を出す?
責任者が人事不省に陥った時は誰が代行する?


従業員は感染防止のために何をする?
感染疑いの症状が出たらどうする?
家族に感染者が出たらどうする?
休業や自宅待機のときの賃金支払いはどうする?


正確な情報をどうやって収集する?
会社から社員への指示をどうやって発信する?
その指示は誰が判断し決定する?
社員の安否確認はどうする?


最後まで継続する重要業務は何?
従業員やお客様の感染防止はどうする?
取引先は業務を継続してくれる?
必要な従業員は出勤できる?


第2波が始まると事業にどのような影響がある?
資金繰りの悪化はどのぐらい?
手元資金でどこまで対応できる?
不足資金はどうやって調達する?


行動マニュアルに盛り込むべきこと。


手洗い? うがい? マスク?
通勤方法を変更?


ただちに退社?
いつまで自宅療養?


会社に連絡?
社員は自宅待機?


人ごみ避ける?
海外旅行禁止?


アポなし来客は拒絶?
検温、体調チェック?

パンデミック対策に登場する数字あれこれ
38℃以上 インフルエンザ症状を疑う体温
出勤停止とする体温
2日 解熱後出勤停止とする時間
1〜5日 発症までの潜伏期間
7日 感染疑い者を経過観察する期間
発症から48時間 タミフルの効果がある投与開始時間
10日〜1か月後 ワクチン接種の効果がピークとなる時期
2m以上 飛沫感染を避けられる距離
15秒以上 手洗いにかけるべき時間
72時間 ドアノブに付着したウィルスが死滅するまでの時間
2週間分 家庭で備蓄すべき日用品や食料品の分量

<マニュアル・テンプレート集の目的>
 新型インフルエンザの脅威は、今なお存在しています。
 従来からリスクとして認識されてきたのは、鳥インフルエンザの脅威です。
 鳥インフルエンザは、いまでも世界の一部地域でヒトへの感染を起こしており、いつ、ヒト-ヒト感染を引き起こすかが警戒されています。
 強毒性パンデミックが発生したら、どの企業も影響を免れません。
 中小企業といえども例外ではありません。
 むしろ、経営基盤の弱い中小企業ほど、新型インフルエンザの影響をまともに被ることになります。
 だから、今のうちに、パンデミックBCPを準備をしておかなくてはならないのです。

 企業向けの新型インフルエンザ対策の解説本のほとんどは、大企業や中堅企業向けに作られています。
 中小企業が取り組もうとすると、大げさすぎたり、難しすぎたりして、実行不可能な内容になってしまっています。
 そこで、従業員10人〜30人の会社でも実行可能な新型インフルエンザ対策ということで、このテンプレート集を作成しました。

 中小企業では、まず、最低限これだけは準備してください。
 ここには、新型インフルエンザが国内に上陸したら、すぐに必要になる内容ばかりが含まれています。

<職場の集団感染を防ぐために>
 「手洗い、うがい、マスク」までは思いついても、そこから先、企業として何をしたらいいのかわからないという声をよく聞きます。
 単に「健康に気をつけましょう」という認識のままでは、「手洗い、うがい、マスク」のレベルで行き詰まってしまいます。
 これを、会社の危機管理の問題だと認識することで、その先が見えてくるようになります。
 
 手洗い用アルコールジェル、うがい薬、サージカルマスクなど、モノを用意しても、対策にはなりません。
 それを使って、どのように感染を防止するかというHOWの方が重要なのです。

 新型インフルエンザはヒトにだけ被害が及び、ヒトにより被害が拡大するという特徴があります。
 社員がそれぞれ勝手な判断で行動していたら、職場の集団感染は防げません。
 職場の安全を守るためには、社員一人一人が自覚して行動することが求められます。  事前の行動ルールを作り、しっかりそれを守ることが重要になってきます。
 職場の集団感染を防ぐ第一の方法は、これしかありません。
 そのための「感染防止マニュアル」です。

<我が社では集団感染を起こさない>
 企業のパンデミック対策の目標は2つあります。

1.職場で集団感染を起こさないこと。
2.重要業務を継続させること。
 
 「新型インフルエンザは、季節性と同じだから平気」と安心しきっている人がいます。
 本当でしょうか。
 今の新型インフルエンザの症状が、季節性と同じだとしても、40度近い高熱に襲われ、下痢や嘔吐に苦しみ、解熱してもさらに数日は人との接触を断たなければなりません。
 トータルで1週間から10日は出勤できなくなるのです。
 これを平気と言っていられるでしょうか。
 しかも、これは、感染した特定の人だけが苦しむというわけではありません。
 新型は多くの人が免疫を持っていないので、職場で集団感染を起こす恐れがあります。
 職場で集団感染したら、会社はたちまち機能不全に陥ってしまいます。
 今の新型インフルエンザの症状が季節性と同じままだったとしても、これだけの心配があります。

 集団感染のリスクが高いのは、「学校・病院・職場」。
 ですから、「我が社では絶対に集団感染を起こさない」という気構えで臨む必要があります。
 集団感染を起こさないためには、行動ルールの徹底しかありません。

<まず、行動ルールを徹底する>
 企業がパンデミック対策に取り組む時、まず行わなくてはいけないのが、行動ルールの徹底です。
 すべて社員任せにして、会社では「インフルエンザに気をつけましょう」と呼びかけているだけというケースがありますが、これは全く何の対策もしていないのと同じ。
 たとえば、感染防止のために、何をするのかをきっちり決めて、その行動ルールを徹底して守らせる必要があります。
 たとえば、出勤時はマスクを着用し、出社したら手洗いとうがいを行なうことを決めたとしましょう。
 問題は、これを全社員が毎日かかさず実行できるか、です。
 パンデミック対策は数か月の長期に及びます。
 はじめの1週間ぐらいは丁寧に対応していたとしても、次第にマンネリ化して、手抜きをしたり、社員の勝手な判断で省略したりするようになってしまいます。
 すると、本当のピークを迎えた頃に対策にほころびが出始めるということになりかねません。
 また、行動ルールは全社員が守らなくては意味がありません。
 現場の社員だけが守って、経営幹部は、手洗いもうがいもせずに会社を出入りしている、というようなことでは、対策が対策になりません。

 1人でも勝手な行動をとる人がいると、そのために職場にウィルスが持ち込まれるということが起こりえます。
 だから、ルール作りをしっかり行い、作ったからには徹底して守る必要があるのです。

 職場の集団感染は、マスクや消毒剤で防ぐのではありません。
 従業員の意識と行動で防ぐものです。

<行動マニュアルに盛り込むべき内容は>
 行動マニュアルは、職場の集団感染を防止することを目的に作ります。
 まずは、感染しないための行動ルールを作ります。
 手洗い、うがい、マスクを基本にします。
 出勤時の体調チェックや、体温測定も必要になります。
 特に不特定多数の人と接触する業務に当たる人は、1日1回ではなく、定時的に体調チェックをする必要があります。

 次に、業務時間中に感染疑い症状が出た時のルールを作ります。
 直ちに職場を離れ、それ以上感染拡大させない対策を取ります。
 その後の処置の仕方もきっちり決めておきます。

 その他、必要なルールは次の通り。
「自宅療養中のルール」
「家族に感染疑い者が出た時」
「就業時間外の行動ルール」
「会社への訪問客の扱い」
「職場での感染防止対策」

 この感染防止マニュアルは、感染拡大が身近に広がってきたときにすぐにでも必要になるものばかりです。
 今のうちにきっちり作っておき、本格シーズンが来る前に、社員に徹底しておかなくてはいけません。
 
  

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印刷・複写・転用禁止


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平野喜久(ひらの・よしひさ)
中小企業診断士
ひらきプランニング株式会社
代表取締役
企業のリスクマネジメント、BCPの策定支援、ビジネスパーソンのリスクリテラシー開発をテーマに、講演、研修、執筆、e-ラーニング教材の企画・制作など、意欲的に活動を展開。

名古屋大学経済学部経営学科卒業、鐘紡株式会社財務本部を経て、現職。経済産業大臣登録:中小企業診断士、日本リスクマネジャー&リスクコンサルタント協会認定:BCMリスクマネジャー、上級リスクコンサルタント
NPO東海リスクマネジメント研究会副理事長。著書『天使と悪魔のビジネス用語辞典』

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 経営幹部向け:パンデミックを想定した事業継続計画のポイント。
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