2000/4/28　『沖縄国際情報特区構想の推進方策に関する調査研究報告書』
　郵政省では、１９９９年９月から「沖縄国際情報特区構想の推進方策等に関する調査研究会」（座長：仲井真弘多　沖縄電力株式会社）により検討していた内容を２０００年４月２１日に取りまとめたそうです。この研究会は沖縄政策協議会の中間報告『沖縄経済振興２１世紀プラン』において提言された「沖縄国際情報特区」構想の具体化に向けて、情報通信ハブ実現の加速化のための方策や、国内さらには海外の情報通信関連企業等の誘致を促進するための方策について検討が行われたそうです。
（私見）沖縄は米軍基地が置かれる等、その特殊な境遇から国の支援施策も特別に多く、昨今では情報化に関連した支援施策も多く取り組まれています。このような情報化施策がどの程度有効に機能しているかは少し長期的に見る必要がありますが、報告書を見る限りでは今後も国の継続的な支援が期待できそうです。あとは地元の住民のやる気が重なれば、飛躍的な情報化も期待できるのではないでしょうか？報告書では沖縄におけるグローバルなＩＸや大容量の情報通信網「沖縄デジタルスーパーコリドー」の構築が示されていますが、本土と遠く離れた沖縄の環境を考慮するとＩＸの構築は不可欠のように考えられます。一方、スーパーコリドーに関しては「沖縄県内に構築中と記載されている」のみで、郵政省のホームページには具体的な内容が記載されていません。個人的にはもう少し具体的な内容を掲載していただきたいと思います。
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/tsusin/000421j501.html

2000/4/26　『東京都情報化ビジョン研究会報告』
　東京都は９９年１月から東京都情報化ビジョン研究会（座長;東京大学 月尾嘉男教授）を設置し「東京における情報化ビジョン」の検討を行ってきましたが、２０００年４月１８日にこの最終報告がとりまとめられたそうです。報告は以下に示すような４章で構成されており、それぞれにおいて「情報化の現状と展望」、および「東京の進むべき基本的方向と課題」が示されています。
（私見）この東京都情報化ビジョンの作成に当たっては、中間報告をホームページに掲示して広く一般から意見を募集したのに加えて、約１７０人のインターネット・モニターを都民から選定し、５回にわたるアンケートから民意を抽出を行っています。そういう面では民意の反映に対して配慮されたかたちで検討が進められたと言えます。ただし、インターネットを通じたモニターとなると、ある程度の情報リテラシーを有している人がモニターになることから所謂情報弱者の意見が抽出され難いような気がします。このことには何らかの配慮が為されているかも知れませんが、都のホームページを見る限りは記載されていません。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2000/04/40A4J400.HTM

2000/4/12　『世田谷インターネットチャンネル』
　世田谷区では、４月３日から区のホームページで、映像による地域ニュース「世田谷インターネットチャンネル」を開始したそうです。区の職員や区民の活動団体が地域の情報を番組として制作し放送するとともに、区役所、各総合支所に設置した開放端末でも見ることが可能だそうです。放送時間は７時半から２３時半までで、２時間単位で同じコンテンツを繰り返して放送していますが、コンテンツとしては、まちの風景の他、「せたがや梅まつり」や「等々力渓谷」等の映像、「放置自転車」や「応急救護を学ぶ」といった生活に関連した情報もあります。
（私見）これまで、インターネット放送といえば、ライブカメラにより撮影した情報を配信するのが主流であったと思いますが、インターネットにより配信可能な映像情報の作成が比較的容易になっていることから、今後、このような映像情報による地域情報発信は増えてくると思います。議会の中継をインターネットで行う地方公共団体もいくつか出てきていますが、こちらの方が地域外の住民でも楽しめるという点では有用な気がします。この他、岐阜県でも岐阜県インターネット放送局(GIB)として、映像情報の配信を行っています。個人的な希望としては、プラグインソフトを必要としないような形で映像情報の配信していただきたいと思います。通常の通信回線ではプラグインソフトはまだまだ重いですから。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/
http://www.pref.gifu.jp/s11103/kouhou/index.htm

2000/4/3　『神奈川県オンライン資料室』
　神奈川県では本日、４月３日から県の統計資料や文書資料を「オンライン資料室」としてホームページから発信を始めたそうです。最新の情報に関しては以前からホームページを通じて情報提供していたのですが、過去から蓄積してきた統計データや県が作成した各種文書データについても新たにデータベース化したそうです。登録済みデータは統計調査で１３１件、文書データで５０件だそうで、今後とも利用できるデータ数の拡大と内容の充実を図っていくそうです。
（私見）統計情報等を提供している地方公共団体は少なくないですが、これ程の量の統計情報を提供している団体はあまり見かけないと思います。県政に興味のある住民はもちろん、企業や調査を行っている研究者にとっても利便性が高いのではないでしょうか。ただ、このような統計データに関しては、コンピュータで処理されていることを考慮すると情報公開は容易であり、他の地方公共団体においても同様の情報発信を進めていただきたいと思います。
http://k-base02.pref.kanagawa.jp/index.html

2000/4/1　『電子申請』
　最近、各地方公共団体において申請用紙をホームページで配布するサービスが広がりつつあります。茅ヶ崎市では、「茅ヶ崎市景観まちづくり条例施行規則関連申請書類」、「コミュニティーホール使用承認申請書 兼 減免申請書」、「コミュニティーホール使用取消 兼 変更承認申請書」等を、西脇市では、「入札参加資格申請書類」を配布しています。横須賀市では、「書式屋本舗」として、納税、都市計画、建築、工事、検査、公園使用等に関わる多くの申請書をダウンロードすることが可能になっています。また、神戸市や横浜市等の港湾関係部局では港湾ＥＤＩを既に実現しており、ホームページによる電子申請が可能になっています。
（私見）ホームページによる申請書の配布は比較的容易であるため、各地方公共団体においては早急に取り組みを検討していただきたいと思います。既存の申請書の見直しも必要になりますが、オンラインで配布する書類の枠を徐々に拡大していくことで、長期的には書類の印刷コスト削減等にも寄与します。将来的には住民の申請に関しても電子申請に移行していくと考えられますが、申請の利用頻度も踏まえる必要があると思われます。
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/download/index.html
http://www.city.nishiwaki.hyogo.jp/zaisei/buppin.htm
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/j/business/down/down.html
http://www.port.city.kobe.jp/

2000/3/24　『中小企業の情報化』
　群馬県では中小企業の情報化の成功要因を探る調査を行ったそうです。目的は、情報化により経営革新に積極的に取り組んでいる中小企業の具体的な事例を提供し、で他の中小企業の情報化の一助にしてもらうことであり、２１社を調査しています。この調査によると情報化の成功要因の共通項は以下の通りだそうです。

（私見）非常に興味のある調査ですが、中小企業にのみ配布するそうで残念です。ただ、これから情報化に取り組む中小企業がこのホームページを見ているかどうかは疑問であります（もちろん他の経路でも情報を流しているでしょうが）。中小企業においては情報化の効果が直ぐにでる企業もそれ程多くないと思いますが、産業における大きな潮流であることを考慮すると長期的な視野に立って取り組んでいただきたいと思います。
http://www.pref.gunma.jp/g/04/keishi/zirei.htm

2000/3/19　『通産省の地域情報化施策』
　通商産業省から、「地域情報化マニュアル」として、地域情報化を推進するための平成１２年度の提案公募型事業の内容が発表されました。郵政省と合同で行っている「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」に８億円の予算が計上されている他、「コンテンツ制作基盤技術等開発事業」に７億２，１００万円、「情報システム活用型シニアベンチャー等支援事業」に３億円が計上されています。
（私見）通商産業省という省庁の性格から産業振興に特化した情報化支援となっているが、個人的には提案公募型事業の予算をもっと拡大し、メニューも多岐に渡っていいのではないかと考えます。国としての競争力向上を図るため情報化の進展が叫ばれていますが、地域産業の情報化がその大きな鍵を握っているのではないでしょうか。
http://www.miti.go.jp/kohosys/topics/10000090/

2000/3/13　『２１世紀の情報通信ビジョン ―IT JAPAN for ALL ―』
　電気通信審議会では「２１世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」というテーマに関して１９９８年１２月に諮問を受け、これまで審議を行ってきましたが、この度最終答申骨子案（『２１世紀の情報通信ビジョン ― IT JAPAN for ALL ―』）を取りまとめたそうです。現在、郵政省のホームページでこの案を公開し、パブリックコメントとして国民に広く意見を求めています。同骨子案では、情報通信政策の基本的な考え方として、以下に示すような５つの潮流・２つの課題・３つの原則が示されています。
（私見）「ビジョン」というタイトルを考慮すると、我が国の情報通信の大枠の方向性としてはよく整理されており、参考になります。ただ、デジタル・ディバイド等、米国発の新しい単語を使っている点が、米国に対する遅れを象徴しているような気がしてしまいます。「デジタル・ディバイド」は本来米国で人種の違いにより情報格差が生じていることから出てきた単語だと伺っていますが、我が国では「ディバイド」とう言葉が適用されるほど明確に情報格差の線引きはできないと個人的には感じています。
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/tsusin/000310j501.html

2000/3/3　『ＣＡＴＶインターネット』
　郵政省の２月２９日の発表によると、９９年１２月末のＣＡＴＶインターネットの利用者数は１５３，６５６人であり、同年３月末の３２，３０７人から５倍弱に急速に増加しているそうです。しかし、サービス提供事業者は都心に集中しているようで、東京、大阪、愛知、神奈川で事業者数全体の３５％を占めています。
（私見）ＣＡＴＶインターネットの急速な普及は高速接続へのニーズの高まりを反映したものと思われます。私自身は使っていませんが、何人かのＣＡＴＶインターネット利用者に話を聞いたところ、空いている時は速いが、テレホーダイ等の混雑時にはやはり遅いそうです。インターネット全体の混雑によるところを解消することは事業者個々において難しいですが、今後は利用者の増加にともない上位回線の増強や最低速度保障等も必要になってくるでしょう。
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/000229j603.html

2000/2/28　『いわて情報ハイウェイ計画策定』
岩手県では“情報の森づくり”を推進するための中核的な情報通信基盤として整備する「いわて情報ハイウェイ」構築の基本的な考え方や具体的な活用方策、運用方法等を明らかにした『いわて情報ハイウェイ基本計画』を策定したそうです。同県では、新しい文化や産業、価値の創造を可能にする情報通信ネットワーク上のコミュニティが県内各地から生まれ、「森」のように育っていくことをイメージした新しいネットワーク社会としての“情報の森づくり”を進めることとしています。
（私見）秋田県に続いて岩手県もいわゆる「情報ハイウェイ構想」を策定しましたが、ここまでくると都道府県の横並び意識が如実に窺え、少し残念な気がします。検討組織においても相変わらず、「構築」を前提として検討が行われたようであり、行政として取り組むことの必要性やその妥当性に関して検討がされたかどうかは疑問な点もあります。ただ、民間との役割分担に関しては、やはり難しい部分が多いらしく、「その他の企業、団体、一般県民の直接利用（接続）についても検討していきます。」と、お茶を濁した表現になっています。
http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/hw/default.htm

2000/2/18　『地方公共団体におけるｉモード活用』
　２０００年１月末時点でニフティを抜きインターネット利用者最多となったｉモードでありますが、これを利用した情報サービスに地方公共団体も取り組みが進んできています。三重県や横浜市では統計情報をｉモードで提供しており、横浜市では環境情報を提供しています。また、岩手県では生活情報を電話で提供してきた「岩手県電話サービス一覧」を、鳥取県岸本町では観光情報をｉモードで提供しています。この他、岐阜市ではｉモードによるバス接近表示システム実験バス停の時刻表案内も行われています。
（私見）ｉモードにより携帯端末からのインターネットがすごく容易になってきており、その点では外出先から欲しい情報、特に観光情報や交通情報等を中心に活用することは有効ではないかと考えます。
http://www.city.yokohama.jp/y/is/
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/i/
http://www.city.yokohama.jp/y/jk/index.html
http://www.pref.iwate.jp/info/imode/tel.htm
http://www.pref.iwate.jp/info/imode/tel.htm
http://www.city.gifu.gifu.jp/look/busexperiment/imode/index.htm

2000/2/7　『松山市公共施設案内・予約システム』
　松山市は公共施設案内予約・システムである「つばきネット」のホームページを開設したそうで、４月から本格的に稼働するそうです。従来の窓口だけでなく、電話、インターネット、利用者端末等でも公共施設の予約ができる（情報取得だけならファックスも利用できる）そうです。
（私見）松山市以外で実際に導入している事例としては三鷹市や秋田市程度しか存じていませんが、インターネット利用者が増加してきたことを考えると、このようなインターネットからも予約できる公共施設案内・予約システムも徐々に普及していくと考えられます。
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisetsu/yoyaku/index.html

2000/2/4　『オンライン販売市場』
発表から少し遅れましたが、電子商取引実証推進協議会（ＥＣＯＭ）とアンダーセンコンサルティングの調査から国内の消費者向け電子商取引市場の総額は１９９９年で約３，３６０億円になると推計されたそうです。この額は前回の調査した時の予測額を上回っているそうです。
（私見）上記の調査はすべてをオンラインで取引するのではなく、情報をインターネットで収集して購入したもの等も含まれており、完全なオンライン市場は約１，４００億円と推計されています。実際、自動車や不動産に関する情報提供サービスは増えてきていますが、それだけで購入を決断し、オンラインで決済するのはまだまだ難しいのではないかと考えます。個人的にはソフトウェア関連の売上が今後増加すると考えますが、そのためには不正コピー等の取り締まりを強化することが必要でしょう。
http://www.ecom.or.jp/seika/press/000119/index.htm

2000/1/26　『ホームページの改ざん』
　科学技術庁のホームページがハッカー（ここではコンピュータに熟達人ではなく、悪意をもったコンピュータ犯罪者の意味）から書き換えられる被害を受けたそうです。政策を紹介しているホームページが英文のホームページに差し替えられられており、米国のワイセツなホームページへもリンクされていたそうです。この他、総務庁のホームページも改ざんされたようです。
（私見）官庁関係でハッカーの被害を受けたのは今回の件は初めてみたいですが、ホームページのセキュリティーは更新（ＦＴＰ）時のパスワードだけと噂では聞いており（間違っていたらごめんなさい）、専用のソフトさえあれば私レベルでも書き換えが可能なレベルだった可能性が高いです。サーバの管理を民間企業に委託していることからページの更新のために外部から書き換える仕組みにする必要があったのだと思いますが、この場合セキュリティレベルに関してもう少し配慮されても良かったのではないかと思います。また、このようなトラブルがあった場合のリカバリー体制等に関しても今後検討する余地があると事後的な報道を拝見して思いました。

2000/1/19　『移動体通信の普及』
　１９９９年１２月末現在の携帯電話の累計加入者数は約４，８００万人に上り、昨年の同時期と比較して約９００万人増加しています。ＰＨＳに関しては昨年と比較して減少が見られるもののその数は若干であり、累計加入者数は約５６０万人です。双方を合計すると５，３００万人以上になり、ＮＴＴ加入電話の契約回線に迫る数となってきています。特にiモードの普及は目覚ましく、既に３００万人以上の契約者を獲得してます。これをインターネットに接続するという機能からプロバイダーと比較すると、１年弱で最大手のプロバイダーの契約者数と同等の契約数を獲得したことになります。
（私見）ＮＴＴの加入電話は家族共有の情報インフラとして日本全国に普及しましたが、自動車同様、財のパーソナル化が進んでいることから、携帯電話の普及が進んだと考えられます。また、ｉモードの成功は、既にある程度の数に上り、更に急速な増加を続けているインターネット利用者の外部性を取り込んだところにあると考えられます。もちろんそれだけだはなくてマーケティング技術等によるとことも大きいと思いますが。

2000/1/6　『電子カルテ』
　厚生省では電子カルテの普及を促進するため、医師によってばらつきのある病名等の診療情報に関する用語を今秋までに統一するそうです。また、この用語の統一を受けて２００１年１月には国立国際医療センターに「標準仕様」となる電子カルテを導入する予定だそうです。
（私見）従来の電子カルテに関しては共通のフォーマットがないことから病院間の連携は難しかったのですが、診療情報の統一により異なった電子カルテシステムを導入した病院間でも情報交換が可能になります。ただ、すべての医師や病院でないにしても、医師間や病院間において確執があることは事実でしょうし、これらを取り払うことも同時に求められるような気がします。
　医師には優秀な方が多く、インターネットを利用している人もかなりおり、病院の情報化への取り組みにも熱心であると個人的には印象を持っています。このような医師間、および医師と患者との間とのオープンな情報交換（もちろん個人情報保護には留意が必要ですが）に電子カルテが寄与することを期待します。

1999/12/24　『ＣＡＴＶ網の切断』
　埼玉県のＣＡＴＶ会社であるユーアイネット埼玉の光ファイバーケーブルが何者かに切断されて加入世帯約２万世帯でテレビが映らなくなるという現象が発生したそうです。また、同所の近辺において電話線を切断する事件もあり、これにより約２００世帯で電話が不通になったそうです。
（私見）ＣＡＴＶの回線が切断された事例を私は初めて聞きましたが、地上約６メートルに敷設されている線を切断するような愉快犯がいる世の中では、通信回線によるインフラ整備はもろいものだと、感じました。以前仕事をした都内Ｓ区では１カ所切断されても放送が見れるようにループ上に光ファイバーを敷設しましたが、これもこのような愉快犯に数カ所切断されれば、たまったものではありません。やはりこれからは無線の方が良いいのか？とも思いましたが、妨害電波により同様な被害を生むことが可能であることに気付いてしまいました。万能な情報通信インフラというものはやはりないのかも知れません。

1999/12/9　『インターネットのルールとマナー』
　電子ネットワーク協議会では　１９９９年月３月に公表した「インターネットを利用する方のためのルール＆マナー集」に加えて、教育現場で子供が先生と一緒にインターネットを有効に活用する際の参考となる「こどもばん」、「教師・保護者版」という２つの版を別添の通り取りまとめたそうです。今後、ホームページ上で子供や先生、保護者等の利用者からの意見を募集して、必要に応じて適宜改訂していく予定だそうです。
（私見）このようなルール作成はこれまで現場の先生個々により進められてきており、各先生、他の学校の事例等を基にそれぞれに模索していました。こういうルール・マナー集の作成はこれから学校における情報教育を推進する先生方の指針となりますし、この部分での負荷軽減も期待できるのではないでしょうか。「こどもばん」の方は難しい説明を避けるため「先生に訪ねて下さい」というフレーズも結構あり、このような部分の先生の対応を「教師・保護者版」で補っている形になっていると思われます。
http://www.enc.or.jp/enc/code/rule4child/

1999/12/2　『ハイブリッドめーるサービス』
　少し掲載が遅れましたが、郵政省では、インターネットを活用して郵便の引受けを行うハイブリッドめーるサービスを２０００年２月１日から開始する予定だそうです。通信費はだいたい１００〜２００円程度になる見込みで白黒とカラーのサービスがあり、画像データ等も張り付けできるようです。料金の支払い方法はクレジットカードによる決済を予定しており、現状では他の決済手段は予定されていないみたいです。
（私見）最近、年賀状でも自分の住所や定例の文句等はプリンタで打ち出すようになってきましたが、通常それだけでは送らず、相手に当てたメッセージを一言二言、必ず書くようにしております。そういうことを考えると、すべてプリントアウトした手紙というのは、あまり親しくない人に送る物ではないのでしょうか？そうしますとビジネスユース等が考えられるわけで、膨大なデータベース等と連携したサービスを提供できるかどうかが正否の鍵になるような気がします。一人一人ホームページに張り付けなけらばならないのでは、葉書を買ってきてオフィスで印刷したほうが便利ですから。
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/991119j202.html

1999/11/18　『メディア・リテラシー向上に向けて』
　郵政省では、我が国におけるメディア・リテラシーの向上に向けた諸方策について検討するため「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」を開催するそうで、１１月１６日（火）に第１回会合を行い、２０００年６月まで、諸外国におけるメディア・リテラシーに関する取組や、青少年のメディア・リテラシーかん養に向けた方策等を検討する予定だそうです。
（私見）欧米では古くからメディアリテラシー教育に関する取り組みが行われてきたみたいで、友人が大学で「メディア教育入門」の講義において使ったテキストは、イギリスの公開大学（ＯＵ）と英国映画機関（ＢＦＩ）が１９９２年に共同で開発したテキスト『Media Education: An Introduction,』だったそうです。昨今、インターネット等の普及にともない情報リテラシー（コンピュータ・リテラシーが正解、情報リテラシーはもっと大きな概念）が注目を集めておりますが、それより以前にメディア・リテラシーを育成する必要があるような気がします。
　メディア・リテラシーの育成が図られていないから、日本人はマスコミの影響を受け易い、と思うのは私の偏見でしょうか？　　　　　　　　　　　　

1999/11/11　『ＣＡＴＶのデジタル化支援』
　政府はＣＡＴＶのデジタル化を支援するため、今年度分のＣＡＴＶ事業者への補助金を６倍に増額するそうです。第２次補正予算に100億円程度を盛り込む予定であり、補助対象となるのは地方公共団体と第三セクターが経営するＣＡＴＶのみで、民間事業者には補助しないそうです。
（私見）ＣＡＴＶ事業者の現状を考えると当然の措置でしょうが、一方で、このような支援によりＣＡＴＶ事業者の再編が先送りされるのではないかと危惧してしまいます。ほとんど地方公共団体単位で運営されている現状の経営形態がＣＡＴＶ事業として望ましいとはあまり思えません。特にインターネット等に代表されるネットワークとしての特性が全面に出てきていることからも、統廃合が望まれるのではないでしょうか。

1999/11/8　『全生徒へのメール配布』
　東京都杉並区にある学校法人菊華学園は平成１２年４月から、経営する中学・高等学校においてインターネット教育を大幅に充実させるそうです。全生徒に電子メールアドレスを配布するとともに、建設中の新校舎にマルチメディア教室（パソコン４４台設置）とマルチメディアラウンジを設置し、生徒にコンテンツ作成法やネチケット等を教育するそうです。
（私見）生徒のパソコン購入を義務づける学校も出てくる等、学校の情報化は大学から、高等学校、中学へと進んでいるようです。また、大学においてもコンピュータスキルを選考基準とした入試に取り組むところも出てきており、これにより情報教育は更に加速するのではないかと考えられます。ただ、自分で考えて、情報を収集し、作成、加工するという情報教育の特性が、受験等により形骸化しないかと、個人的には危惧してしまいます。

1999/11/2　『ＣＡＴＶ事業者の黒字化』
　郵政省の発表によると平成１０年度末の時点で、ＣＡＴＶ事業者の５７．４％が単年度黒字を計上したそうです。前年度黒字だった１８事業者が悪事に転落した反面、その３倍以上に当たる５８事業者が赤字から黒字に転じたようです。
（私見）単年度黒字の事業者は増えているが、累積で黒字の事業者は２１．３％に留まっています。また、黒字事業者が、半分以上を占めているものの、調査した事業者の総計は１７２億円の赤字であり、黒字額が小さく、赤字額が大きいことが窺えます。来年度のデジタルＢＳ放送のデジタルハイビジョンや、２００３年以降の地上波デジタル放送への対応により、近い将来大きな投資の必要性が考えられ、今後、投資に耐えうる累積黒字の事業者がどれだけ増えるかが注目されます。
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/housou/991028j701.html

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