地域情報化に関連したトピックスを掲載します。
1999/10/8 『サッポロ新市民１０万人事業』
札幌市では最初は，「
サッポロ・フューチャー・スクウェア」という名称のホームページを１０月１１日に開設し、札幌のファンの人々に，札幌の物産や観光，産業等の「タウン情報誌」、「業界誌」的な情報を配信し，ホームページを訪れた方々を札幌の未来の市民，お客さんとして組織化していくそうです。これは市長が選挙公約に掲げていた施策の１つで、会員登録をしていただいた人に定期的に電子メールマガジンを送り，タイムリーな札幌情報を伝えるそうです。
（私見）札幌や神戸のようにまち自体に固定のファンが期待できる地域ではこのようなインターネットを使った情報活動は役に立つと思います。これは小売店がお客さんに新商品に関するハガキや情報誌を送る行動と同じで、まさにまちのマーケティング活動と言えるでしょう。一方、何らかの理由で地域外で働いている人に対して地域情報を発信することもＵターン促進等に役立つのではないかと思います。
1999/10/4 『ＣＡＴＶの連携促進』
長野県のＣＡＴＶ事業者５社がデジタル化に対応するため共同で新会社を設立することで合意したそうです。新会社を設立するのは、上田ケーブルビジョン（上田市）、丸子テレビ放送（丸子町）、信州ケーブルテレビジョン（更埴市）、インフォメーションネットワークコミュニティ（ＩＮＣ、長野市）、須高ケーブルテレビ（須坂市）の５社で加入世帯は合計で約１０万世帯だそうです。
一方、広島県でも、ＣＡＴＶ事業者９社が連絡協議会を設立し、デジタル化に関する調査研究を共同で実施する他、自主放送番組の共同製作等を行うことで合意しているそうです。
（私見）放送のデジタル化にともない我が国のＣＡＴＶは淘汰の時代に入ると予想されます。米国やカナダにおいては、ＣＡＴＶ事業者がある程度体力がついてから、通信・放送融合のための規制緩和、デジタル化が進められているのに対して、我が国のＣＡＴＶ事業は、地域性を重視したあまり、細分化されており、デジタル化に対応できる体力を有する事業者はほとんどいないのではないかと推測されます。デジタル化の費用は５〜１０億円と言われていることを考えると、近隣のＣＡＴＶ事業者同士の合併や連携、大資本によるＭＳＯ（Multiple
Systems Operator）形成促進等、デジタル化を実現するための体制整備に早急に取り組み必要があると考えられます。
一方で、同軸ケーブル等による旧型施設の事業者や、デジタル化にともない難視聴が解消される可能性がある地域の事業者においては、事業を終了するという選択肢も考えられると思いますが．．．．難しいですね。
1999/9/29 『ＣＡＴＶの加入世帯増加』
郵政省の発表より１ヶ月遅れましたが、平成１０年度末時点で、自主放送を持つＣＡＴＶ（許可施設、引き込み端子５０１以上）の加入世帯数は７９４万世帯となり、対前年比１８．１％の大幅増となったそうです。
（私見）最近、第１種電気通信事業許可を受け、インターネット接続サービスを提供するＣＡＴＶ事業者も増加してきていますが、これも加入世帯増加の大きな要因でないかと考えられます。ただ、近い将来のデジタル放送への移行を考えると、今現在においてアナログＣＡＴＶ加入世帯が増加することが望ましいのかどうか疑問に思う点もあります。デジタル化投資を考えるとＣＡＴＶ事業者の再編は不可欠であり、そう考えると事業者数は停滞もしくは減少で、加入世帯が増えるというのが望ましいあり方のような気もします。
1999/9/27 『日米の料金格差』
郵政省は各種通信サービスの料金の内外価格差に関する調査をまとめたそうです。東京とニューヨーク、ロンドン、パリ等の主要都市を比較しており、東京における携帯電話の料金は２番目に安かったそうです。一方、インターネットに常時接続した場合の料金比較も東京とニューヨークの間で行われており、東京でＮＴＴのサービスを利用した場合の料金はニューヨークで常時接続した場合の約６倍の価格になるそうです。
（私見）ニューヨークの通信環境がどのようなものか分からないので何とも言えないが、ＩＳＤＮ等のデジタル回線サービスに関しては米国より日本の方が進んでいた気がします。また、常時接続してるためプロバイダーに接続できないなんてこともあるかもしれないので、このような通信品質やサービスの品質も加味して比較を行う必要があると思います。また、現状においてはまだまだ常時接続を必要としている人は少ないような気がするのは私だけでしょうか。
1999/9/24 『介護保険情報の提供』
東京都は平成１１年１０月から介護保険に関する情報をインターネットを通じて発信するそうです。福祉サービス提供事業者、地方公共団体、都それぞれが情報を入力することになっており、制度の内容だけでなく、保険の給付対象となるサービスや、その提供事業者に関する情報、施設の空き情報等を提供していく予定だそうです。
（私見）介護保険の導入とともに市区町村の役割がこれまでの福祉サービス提供主体から介護保険運営へのシフトし、福祉サービスは各事業者が提供していくようになります。これにともない福祉サービスに関する情報提供主体も従来の地方公共団体から事業者等にシフトしていくべきなのでしょうが、住民の感覚ではなかなか切り替えがすばやくなく、実際には当分の間、福祉に関連した情報提供は地方公共団体が主導して進めざるえないような気がします。
1999/8/17 『ネット活用の政策検討？』
東京都労働経済局産業政策室は「東京都産業振興ビジョン」を策定するためインターネットを活用して広範囲な意見募集、および議論を行うそうです。８月９日から電子メールでチャレンジプロジェクトの募集を始めており、今後、メーリングリストにより産業政策に関する会議もネット上で行う予定だそうです。
http://sangyo.iri.metro.tokyo.jp/
（私見）既にいくつかの提案が出されているみたいですが、今後、どの程度提案が出てくるか楽しみです。ネットワーク上でも、手紙でも提案するというのはそれなりに労力が必要なので、提案内容はある程度のクオリティが確保されると思われます。この都の取り組みでは提案が公開されるので、なおさらでしょう。そういう面で、ネットワークによる住民参加はある程度有効性があると考えられます。
1999/8/5 『ＡＤＳＬ接続サービス開始』
川中島町有線放送（ＫＵＨＫ）とＪＡＮＩＳネットは、平成１１年９月１日から川中島町有線放送の電話回線を利用して、国内初の商用ＡＤＳＬ高速インターネット接続サービスを開始するそうです。パソコンのＬＡＮカードを用いたＬＡＮ型常時接続形態で、各有線本支局とユーザ宅のＡＤＳＬモデム間は、下りが最高で１．５Ｍｂｐｓ、上りが最高で２７２Ｋｂｐｓと、従来の１０倍から５０倍の高速接続が可能だそうです。料金も個人を対象としたプライベートコースで入会金が２０，０００円、月額５，５００円となっており、ＯＣＮエコノミーと比較しても安価な価格設定になっています。
http://www.janis.or.jp/adsl/
（私見）長野では以前から上田市や伊那市でもｘＤＳＬの実験が行われており、これまでの実験成果が商用化に結びついたと予想されます。既存の有線放送電話網を有効に活用してサービスが行われるみたいで、光ファイバー等の敷設と比べると比較的安価に優れた情報通信基盤整備が行われたと言えるのではないでしょうか。有線放送電話網が残っている他の地域においても同様の取り組みが期待できるかも知れません。
1999/8/4 『電子認証に関する政府方針』
政府は公的な電子認証制度を２００１年４月を目処に創設するそうです。この公的な電子認証制度により、インターネット等における企業間の電子商取引の安全性を高めることで、我が国における電子商取引の拡大が期待されるそうです。この電子認証制度で用いられるであろう「電子署名」、書面契約の記名なつ印と同じように法的効力を持つようになります。
（私見）企業間の電子商取引は、特定企業間において既にかなり普及していますが、この公的な電子認証制度は不特定企業間の否定形的な取引促進を目的としているのではないかと考えられます。企業間より個人レベルにおける電子商取引、つまりオンラインショッピングが米国と比較して停滞していることが気になりますが、これに関しては日本人の文化的特性や、情報リテラシー等の要因もありますから電子認証制度を整備したからと言って急激に増加することは期待できないかも知れません。
1999/7/29 『ＮＴＴが加入者線を開放』
ＮＴＴは社長が会見し、銅線の加入者回線を他の通信事業者に開放する「ドライ・カッパー」を容認する意向を表明したそうです。銅線部分が開放されることにより、ＮＴＴ以外の電気通信事業者がｘＤＳＬ（Digital
Subscriber Line）等のサービスを提供することが可能になります。
（私見）プロバイダーでｘＤＳＬのサービス等が出てくれば是非試してみたいと思います。ただ、ＩＳＤＮとの干渉問題等も指摘されていることから、急速な普及は難しいような気がします。米国では結構普及が進んでいるように伺っていますが。また、小さな地方公共団体や企業ではｘＤＳＬの技術を活用することで、ＡＴＭ等の高価な機器を使わずにある程度高速なネットワーク整備が可能になるのではないでしょうか。
1999/7/27 『インターネット証券取引システム』
前橋商工会議所は「群馬サイバー証券取引システム」（ＧＵＮＤＡＱ）構想をまとめたそうです。同構想では、インターネットを使って県内企業の株式売買を行うことを予定し、比較的簡単に登録できるようにすることで県内ベンチャー企業の資金調達手段拡大、容易化等の効果を想定しているそうです。
（私見）最近ソフトバンクとＮＡＳＤＡＱの提携が話題になりましたが、地域レベルでこのような積極的な取り組みが出てきたことは個人的には喜ばしいと考えています。是非、うまく機能するように運営面の煮詰めを進め、実現化していただきたいと思います。
1999/7/13 『国連報告』
国連（United Nations）のUNDP（United Nations Development
Programme)から報告された『Human Development Report 1999』において、世界的な情報格差が拡大していることが報告されたそうです。同レポートによると、インターネット利用者の国民に占める割合はは、米国が突出しており、26.3％、米国以外のOECD諸国が6.9％、その他の国々は概ね1％を切るという結果になっています。また、インターネットに接続する通信回線（電話回線）の数においても国により格差があることも報告されています。
加えて、このような情報格差を是正するために、UNDPでは「bit
tax」の導入を提案されています。これは一日100通の電子メール（10Kbit／通）を送るごとに、1セント課税するというもので、1996年のデータで換算すると、世界で700億ドル／年、1998年のデータで換算するとベルギーだけで100億ドル／年の財源が確保できるそうです。
http://www.undp.org/hdro/report.html
（私見）先進諸国と発展途上国の情報格差が拡大していることは、我が国において都市と過疎地域の情報格差が拡大している（と私が感じている）ことと共通する要因があるのではないか？と考えます。国連で提案されている通信税の導入は、この税収を情報通信の発展していない地域の情報化投資に活用することにより、情報格差を是正することが期待できますが、個々人の通信量を把握することは非常に困難かもしれません。そうなると、通信事業者に付加する間接税方式になる可能性もありますが、これにおいても正確な通信量を把握することは難しいでしょう。
1999/7/8 『ＰＯＳ情報の活用』
広島県商工会連合会は、大都市圏の大手スーパーマーケットのＰＯＳデータを県内８９商工会の小売業の支援するため提供をし始めたそうです。商工会会員の商店では、ＰＯＳデータを活用することで、売れ筋商品の把握や、仕入れの効率化、在庫の削減等の効果が期待できそうです。
（私見）有効性が高い膨大な消費者情報の収集は小さな商店街では困難なので、このような取り組みは案外効果があるかもしれません。ただ、このような情報をいかに活用できるか、ある種の情報リテラシー育成（商店主の）みたいなものも同時に行われない宝の持ち腐れになる可能性もあるでしょう。
1999/7/6 『米国の情報公開』
米商務省が昨年行った調査において、米国政府がインターネット上で公開している情報の内、一般のユーザーがすぐにアクセスできるのは２０％にも満たないという結果が出たらしく、米国政府はこれを受けて、政府検索サービスのホームページを開設したそうです。これにより政府の膨大な情報を検索することが可能になったそうですが、個人ユーザーは利用に５ドル／日かかるそうです。
http://usgovsearch.com/
（私見）我が国の政府、中央省庁においては以前から横断的な検索エンジンが用意されているが、使い勝手はいまいちな気がしてまして、また、公開されている情報量も少ないような気がします。この米国の検索サイトの使い勝手がどの程度か分かりませんが、米国の方がネット上での情報公開が進んでいると思うのは私だけではないでしょう。たぶん。
1999/7/1 『通信白書 for KIDS』
郵政省は、６月２５日、子供向けのホームページ「通信白書フォーキッズ」を開設したそうです。このホームページは、子供たちに情報通信の世界を楽しみながら理解してもらうことを目的に作成しており、政府として、子供向けにインターネットのしくみ等を解説した初めてのホームページだそうです。
http://www.kids.mpt.go.jp/
（私見）「Yahoo!きっず」等いくつかの子供向けホームページの取り組みが進められていますが、小学校等における情報教育を推進する上でこのようなコンテント作成が非常に重要です。内容に関しては、ふりがな等、いまいち統一性に欠けているような気もしますが、今後の熟成に期待しましょう。
1999/6/29 『地上波デジタル放送の開始時期見直し？』
郵政省が『地上デジタル放送懇談会報告書』等で示してきた地上波放送のデジタル化の移行時期が見直される可能性が高くなったそうです。理由は地上波デジタル放送を導入すると移行期間中、並行して流す従来のアナログ放送に影響が出ることが明らかになったためです。これに郵政省はデジタル放送で使用する周波数の割り振りを決める周波数利用計画の策定を1年半程度先送りする方針を固めたそうです。
（私見）デジタル化が遅れることは、デジタル化への対応が遅れていると予想されるテレビの地方局やＣＡＴＶ事業者にとっては朗報かもしれません。これを機に、デジタル化への準備を着実に進めていただきたいと思います。一方、経済全体としては、デジタル化特需が期待された分、景気回復が遅れる要因になる可能性がありますね。
1999/6/24 『えひめマルチメディアコンテンツグランプリ』
愛媛県は県内における情報通信産業を育成するために、「えひめマルチメディアコンテンツグランプリ」を来年１月下旬に開催するそうです。コンピューターグラフィックス、対話形式等の４部門を設け、才能のある人材を発掘し、起業家として支援していく予定だそうです。
（私見）私は以前から地方における土木偏重の産業構造を改める必要を感じていますが、このような地道な取り組みの積み重ねから少しでも地方の産業構造が社会の変化に適した方向（高付加価値産業）に進むことを望みます。可能であれば、情報通信分野における起業家育成だけでなく、地域における情報通信関連市場の拡大に寄与するような施策（これが難しいのですが）も併せて進めていただきたいですね。
1999/6/21 『大分県のバーチャル見本市』
大分県はバーチャル見本市事業という事業を来年１月から始める予定だそうです。ホームページで県内企業と外国企業を各１００社づつ登録し、会社概要と商品説明、担当者連絡先等の情報を提供し書き込み、商談ができるうにするらしい。
（私見）最近、ホームページを開設する企業が増える中、企業の共同ホームページを開設するだけではあまり効果がないような気がします。企業間の交流が図られるためには、もっと他の仕組み、仕掛けが必要ではないでしょうか？また、外国企業１００社もどのように集めるのか疑問が残ります。
ちなみにホームページの言語等はどのようになるのでしょうか？外国企業との交流、情報交換を考えると英語で情報発信することが前提になるような気がします。言語や情報の発信形態、オフラインにおける仕組み等、事業の実用化までに入念に検討していただきたいと思います。
1999/6/16 『定額制』
郵政省がインターネットの通信料金定額化を目指すという報道発表を行ったそうです。月額５千円程度を目安として常時接続できるようにし、これによるインターネット利用者増加、オンラインショッピング増加、関連した新産業育成等を効果として期待しているそうです。郵政省は「２００１年ごろまでに一般家庭が支払い可能な料金水準で全国一律で実現することが望ましい」との記述を次世代ネットワーク構想に関する懇談会（座長 斉藤忠夫東大教授）の報告書に明記する予定だそうです。
（私見）通信料金の定額制は個人的には歓迎するが、実現できるかどうかには大きな疑問があります。定額制を導入した場合、私見たいなユーザーは接待常時接続にします。したがって、既存の電話回線をそのまま使うと考えると、ふさがってしまう回線が沢山できてしまい、ＮＴＴの既存の設備で対応が難しくなることが考えられます。また、民間のプロバイダーにおいては、ユーザー用の回線を下手をすれば会員の数だけそろえなければならないなんてことになり、膨大な投資が必要になることも考えられます。
このように個人的には定額制を歓迎しますが、既存の事業者がこれに対応できるかははなはだ疑問でして、回線がオーバーフローしてインターネットつながりません、なんてことになるよりは従量制でもいいから料金を払おうと思います。
1999/6/11 『龍谷大学の福祉ネットワーク』
竜谷大学は、特別養護老人ホームや社会福祉協議会等の福祉施設と同大学を双方向通信で結ぶネットワークシステムを今年７月末に稼働させるそうです。今年度は近畿の５施設との接続を予定しており、映像と音声で施設で働くケースワーカーらの相談に教授らが応じ、技術研修等も行うそうです。
（私見）龍谷大学は以前から福祉関連分野に力を入れており、昨年９月には、福祉を担う人材の育成、福祉関連情報の提供、福祉に関わる政策や施設・サービスの研究、福祉関連の機器や情報システムの研究・開発等の共同事業を行う「龍谷大学福祉フォーラム」を立ち上げています。この事業も福祉フォーラムの活動の一環と考えられます。
福祉分野の情報化においては、福祉サービスを受ける側の情報化は非常に困難ですが、福祉サービスを提供する側においては情報化を進めることで、サービスの効率化、高度化が可能であると思います。
1999/6/9 『高齢者向け電子マネー』
広島県の熊野町商工会では某コンピュータメーカーや県信用組合等と提携して、高齢者向け電子マネーの開発を始めるそうです。仕組みとしてはＩＣカードを活用して、商店街での買い物や日用品の宅配等、すべてを決済できるようにするそうで、今年の１０月から試験的にサービスを始め、来春には本格導入する予定だそうです。
（私見）地域情報化を進める上で高齢者や身体障害者等の利用、いわゆる「ユニバーサルデザイン」に配慮することは非常に重要です。しかし、「高齢者向け」という開発スタンスが有効かというと、はなはだ疑問であります。ＩＣカードや電子マネー等のように「ネットワークの外部性」が働くものに関しては、初期においていかに利用者を増やし、汎用性を持たせるかが非常に重要ですので、高齢者に限定しない電子マネー推進が良いと思われます。
あと、これは非常に私的な意見ですが、銀行のキャッシュカード等も使いたがらないお年寄りなんかは無理に電子マネー等の利用を薦めず、郵便局でやっているひまわりサービスなんかが有効ではないかと思います。
1999/6/4 『上田市の会社でアニメ制作受注』
長野県上田市のソフト会社３社が、東京のアニメプロダクション、スタジオぴえろ（三鷹市、布川郁司社長）からパソコンでのアニメ制作を受注したそうです。受注したのはズー（宮島仁一社長）等３社で、テレビ東京系の「たこやきマントマン」の色付けと映像の合成、編集等を担当するそうです。
（私見）常々書いているが、私は地方における産業のソフト化、サービス化が重要であると考えておりまして、こういう事例は今後も増えて欲しいと思います。ソフト制作は分散がだいぶ進んできていますが、消費者への発信はまだまだ東京一局集中的な感がありますね。
1999/6/3 『大垣市電子商店街』
大垣市商店街振興組合連合会では、平成１１年度６月３日から地元住民を対象に「ＴＥＬ・ＦＡＸ・インターネット」を活用した地域密着型の「大垣市電子商店街サービス」を開始したそうです。
このサービスは、大垣市および大垣商工会議所と連携し、インターネットによるバーチャル・モールの開設だけでなく、パソコンを持っていない人でも電話やファックスを利用して、インターネットで掲載されている各種商店街および店のお買い物情報等のお得な情報を得ることができ、また会員登録をした人（商店街情報受信会員）には、ファックスや電子メールにて、お得な情報を自動的に送信するサービスだそうです。
（私見）バーチャル・モールの利用されるかどうかは、住民の情報化の度合によって異なるが、電話やファックス流等、既存の情報通信手段を併用することで利用率向上を図ることは可能かもしれません。あとは、どれだけ多くの商店が参加し、住民にとって利便性の高いものになるかが大きなキーとなるでしょう。
近所に住んでいる人がオンラインショッピングするかどうかは疑問なところもあり、そう考えるとファックスによるお買い得情報の送信が一番有効なサービスのような気がします。
1999/6/2 『マレーシアのＩＣカード』
マレーシア政府は「マルチメディア・スーパー・コリドー構想」の一環としてＩＣカードを来年８月に導入する予定だそうです。ＩＣカードは個人情報を記憶し、身分証明書、運転免許証、パスポート、健康保険証等の複数の機能を持つらしい。
（私見）このようなカードはいかに多くの場所で利用できるかが成功の鍵であると考えられ、導入する場合は、我が国のように地方公共団体単位ではなく、マレーシアのように国単位で行うのが望ましいような気がします。
1999/6/2 『次世代地域情報化ビジョン』
電気通信審議会（郵政相の諮問機関）は5/31に「次世代における地域情報化政策の在り方」についての答申を野田聖子郵政相に行ったそうです。同答申によると、様々な地域課題の解決や豊かさを実感できる住民生活の実現、ひいては、21世紀型の新たなライフスタイルの創造をもたらす有力な手段として、地域情報化の推進が大いに期待されるとしており、自律分散型「次世代地域情報化政策」として「アイキャンＩＣＡＮ
21（InformationCommunity Area Network 21）構想」を提言しています。具体的には、高速・大容量・双方向の自立分散型「地方公共ネットワーク」の整備を方向性として示すとともに、３つの方向軸として、広域化、担い手、地域特性を挙げております。
（私見）地域情報化を推進する上で留意すべき基本的な部分網羅されており、情報化を考える上で参考になると思います。また、地域として何らかしらの形で基盤ネットワークを整備する必要性を示したところや、広域性が強調されているところ等、個人的には現状を踏まえてた妥当な政策方向であると思います。
1999/6/1 『ＣＡＴＶのデジタル化（２）』
電気通信審議会（郵政相の諮問機関）は5/31に全国のＣＡＴＶを２０１０年までにデジタル化することが望ましいとする内容の答申を、野田聖子郵政相に行ったそうです。答申では、２００５年までに主要ＣＡＴＶの幹線網を光ファイバーにして高速インターネットサービスを提供することが望ましいと提案し、また、２０１０年にはすべてのＣＡＴＶをデジタル化することが必要としています。
（私見）前回も指摘したがＣＡＴＶ施設のデジタル化コストは膨大であり、日経新聞によると１０〜数十億円と書かれています。このような金額を１ＣＡＴＶ事業者で捻出することは非常に困難であり、事業者の広域合併等が不可欠であると考えられます。
1999/5/27 『東京における情報化ビジョン（中間報告）』
東京都情報化ビジョン研究会（座長 月尾嘉男東京大学教授）は、平成１１年１月２１日に東京都政策報道室長より諮問を受け検討を行ってきた内容を「東京における情報化ビジョン（中間報告）」としてとりまとめたそうです。この中間報告に関してはインターネットを通じて広く意見を募集することになっており、「情報化ビジョン・インターネットモニター（仮称）」の募集も行っています。今後、平成１２年３月までにさらに詳細な検討を行い最終報告をまとめる予定だそうです。
（私見）基本的な方向を示すビジョンで、しかも中間報告ということで、シンプルでボリュームも控えめになっているが、うまくまとまっているように感じます。ただ、個人的には、海外への情報発信やユニバーサルサービス等、もう少し視点を広げ、詳しく記述する必要があるような気がします。
1999/5/25 『秋田情報ハイウェイ』
秋田県では、産学官共通で利用できる高速・大容量の情報バックボーンネットワークとして「秋田情報ハイウェイ」を整備するために「情報ハイウェイ構想」を策定したそうです。秋田市を中心に８市町を結び、行政情報ネットワークや遠隔医療等のアプリケーションを整備していく予定で、運用開始は２００３年を目指すそうです。
（私見）米国で発したの「情報ハイウェイ構想」が我が国の地方公共団体に取り入れられたのは、岡山県が最初であったと思いますが、その後、福島県等、いくつかの地域で検討が行われているみたいです。地方の高速道路みたいに使われない社会資本とならないよう、いかに有効利用できるかがキーポイントだと思います。
1999/5/23 『個人情報流出？』
京都府の某市の住民基本台帳から盗まれたと見られる個人情報が、インターネット上で販売されているそうです。販売されている名簿には、住民基本台帳のシステム内にしか存在しない識別コード等があり、流出した可能性が高いみたいです。この京都府某市では、情報システムを設置している部屋への入退室をカード等で管理していたそうで、カードを保有しているのは情報システム部門の職員と、外部委託企業の職員のみということです。
（私見）この某市は、情報システムのアウトソーシング等に先進的に取り組んできた地方公共団体でして、仕事でもお世話になった経緯もあり、信じられない感があります。個人情報を扱う団体として、地方公共団体においては、今後、セキュリティ面の更なる強化が期待されます。もちろん、このような問題は職員等の個人的なモラルに依拠するところもあるのですが。
1999/5/21 『ＣＡＴＶのデジタル化』
郵政省がＣＡＴＶのデジタル化を推進する方針を固めたそうです。２００５年までにデジタル化を実現するために、幹線の光ファイバーへの切り替えや、双方向化を推進するとともに、推進施策として、設備の特別償却や、投資の税制面での優遇措置等を大蔵省に求めるそうです。
（私見）既存のＣＡＴＶ網のデジタル化には大きな投資が必要であり、地域のコミュニティで運営している再送信のみの施設でこれを実現することは非常に困難です。したがって、既存施設の統廃合が急務であり、また、上記のような推進施策では、莫大なお金（優遇措置による税金減少分＋事業への補助金）が必要になるでしょう。
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