6月23日(金)市議会総括審議が開かれました。採決後、千葉日報・東京新聞・朝日新聞から取材を受けました。以下、その模様を伝えた朝日新聞記事(右参照)です。
３保育園民営化案を可決八千代市議会「急がずに」保護者陳情も採択 2006年06月24日

　八千代市議会は２３日の本会議で、高津西など３保育園の運営を０７年度から３年かけて順次、民間に移すための条例改正案を可決した。一方で、保護者らが、拙速な民間移管をしないように求めた陳情も賛成多数で採択した。市は保護者の意見を聞き、７月には最初の移管法人の募集を始めるとしている。

　民間移管対象の３園と具体的な計画は今議会で初めて公表された。計画では、民間移管などで市立の園を減らす一方で、存続させる市立園などを地域の子育て支援の拠点として整備していくとしている。

　この日の本会議では、小林恵美子市議と松原信吉市議がそれぞれ、問題点を指摘。在宅児支援のために保育園児を犠牲にする合理的理由はない▽保護者も条件検討に参画した受諾法人選考委員会が３月に３園名を決定しながら伏せていたのは不誠実▽性急すぎる民営化の手続きは違法とした横浜地裁などの判決、準備期間を２年以上設ける他自治体と比べても来年４月の移管は性急だ、などと主張。ともに計画の修正を求めた。
　議案可決と同時に、慎重な対応を求める保護者の陳情採択という市議会の決定を受け、佐々木とく子・子ども部長は「保護者の意向を入れて民営化ガイドラインを作成する。民間への引き継ぎ期間も、子どもの状態に合わせて延長することを考えたい」と市の姿勢を説明した。

　一方、保護者らは「判断材料がないまま来年４月移管を議会決定したのは納得できない」と反発。民営化対象の園に子どもを通わせている母親（３３）は「やっと入れた園なのに先生が来年４月に一斉に替わると言われても逃げ場がない。せめて２、３年前に知らせてくれれば」と訴えた。

　１２園の保護者で作る市保育園父母会連絡会会長は「納得のいく対応を市に求め、結果次第では行政訴訟も含めて検討したい」と話した。

署名・傍聴・懇談・カンパへの協力本当にありがとうございました。

〜署名18,310筆集約(6/25現在)、議会傍聴参加や福祉常任委員全員他10人以上の市議と懇談。〜

　6月6日(月)市議会開会以降、廃園対象３園の保護者を中心に、市民ビラ配布・署名集め・福祉常任委員をはじめとする市議会議員との懇談・常任委員会及び本会議傍聴行動等、連日多くのことに取り組みました。この場を借り、署名や傍聴に協力してくれた市民の皆さんや、「議案第4号八千代市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」に反対・「八千代市の保育施策の拡充を求める陳情書」に賛成してくれた市議の皆さんにお礼申し上げます。カンパ金も沢山いただきました。市連協（八千代市学童保育連絡協議会）・市職労（八千代市役所職員労働組合）・市職労保育園支部及び「すてっぷ21」職員の方々、団体カンパ・個人カンパ、本当にありがとうございました。市民ビラ作成費に充てさせていただきます。又、この間積極的に行動された保護者の皆さん、お疲れ様でした。

　左表は、6/23総括審議における「廃園条例議案」と「連絡会陳情」に対する各市議賛否一覧です。○印が、私達への賛意を意味します。委員会や本会議で１日中隣席との私語以外討論せず、原案賛成だけの議員,意味不明発言・セクハラ発言を公然とする議員は、選挙で反省してもらいたいです。

　6月25日(日)第２回定例運営委員会にて、以下のことを確認しました。

　　1.要望署名追加分を担当課を通じて市長宛に提出します。6/5提出分9,688筆(先月号で9,138筆と伝えましたが、市側で再ｶｳﾝﾄした結果550も数え違えていたそうです。)と6/25までの回収分8,622筆を加え18,310筆です。その後も郵送等で届いています。

　　2.市に対して、次の各項目を要望・抗議していきます。

　　(ア)「民営化ガイドライン」説明会(⇒7/11[火]協議へ)を求める。
　　(イ)前提となる「移管条件」やり直しを要求する。
　　(ウ)3/14付け「市長宛受諾法人選考委員会提言書」を秘匿していた件に抗議する。
　(エ)「保育ガイドライン」に保護者を関わらせることを要求する。
　　(オ)公立保育園維持のための保育士補充計画の確認をする。

　　3.「民営化ガイドラインチーム」を作り、「移管条件」やり直しを含め、「民営化ガイドライン」保護者案を取りまとめます。

　　4.「行政訴訟」の可能性について、研究する。

　　5.「連絡会アンケート」は、7月度定例運営委員会で提案したい。

　 6.行政側が示した方針及び今後の日程案(6/23現在、斜字体部分後日修正)

• ６月２６日（月）に高津西の職員に説明会

• ６月３０日（金）に高津西保育園保護者説明会⇒7/7(金)&7/9(日)に延期

• ６月中に公立園の全保護者あてに民営化の決定を知らせる市長名の文書を通知。同時に「民営化って何？」「保育料変わるの？」などのＱ＆Ａ集も同封。⇒7/5付け文書が7/6保護者ポストに配布

• 「民営化ガイドライン」は保護者の意向を入れながら作成、７月の募集開始までには完成させる。

• ７月１５日号の広報、インターネット、保育関係団体を通じて移管法人を募集。対象は、全国の社会福祉法人。その後９月１５日まで募集。書類選考、ヒアリング、視察などを経て、１０月から１１月の初旬には決定。移管条件のハードルを下げることはあり得ない。=[該当無し]なら、廃園条例そのものを取り消す！

• 来年１月から３月の引き継ぎ保育に入る民間園側保育士は園長も入れて７人。学年主任くらいの人数。茶々の時は１０人。４月移管の前なので、国の運営費補助は出ず、市の持ち出しになる。必要に応じて、4月以降、5月連休明けくらいまで、園長含む公立職員6名ほど残すことも考えている。

「民営化ガイドライン」(担当チーム作成案),7/5元気子ども課に提出

〜7/11父母と行政ですり合わせ、7/13選考委承認へ〜

　6月25日(日)定例運営委員会後発足した民営化ガイドラインチームでとりまとめた案を、7月5日(水)、市長宛要望書と共に、元気子ども課長に提出しました。今後、7月11日(火)担当課との協議を経て、7月13日(木)受諾法人選考委員会で承認される運びですが、その際提示される案と私達保護者がまとめた以下の案をぜひ照らし合わせましょう。7月7日(金)高津西保護者会への民営化説明会(VTR収録・議事録有)では、保護者提案を後退させるような担当課の話も出ていました。

公立保育園民営化のガイドライン（案）

• １．ガイドラインの性格

　このガイドラインは、公立保育園の民営化を行っていく上での基本となるルール、基準であり、より良い民営化を進めるための基本的な指針となるものです。民営化にあたり、このガイドラインを基本として、保護者の意見・要望を伺いながら民営化を実施していきます。

• ２．ガイドラインの目的

　このガイドラインは、民営化に対する保護者の不安を解消し、円滑な移行を進めるとともに、より良い社会福祉法人の参入を図ることを目的としています。

• ３．ガイドラインの効力

　このガイドラインは、平成２１年度まで計画している公立保育園３園の民間移管について適用します。

• ４．民営化対象園の選定

　市内を生活圏ごとに７つの圏域に分け、子育て支援と子ども支援の中核となる機関・施設を公立保育園内に整備し、社会福祉法人の新しい力を既存の公立保育園に借りることにより保育サービスの活性化を図り、質の向上に努めます。したがって、民営化対象園の決定は、７圏域の中核施設を除いた以下の3園とします。

• ５．対象園の決定と説明会の実施

　平成１８年６月定例市議会で「八千代市保育園条例の一部改正」が決定しました。

（高津西保育園　平成１９年３月３１日廃園、大和田西保育園　平成２０年３月３１日廃園、村上南保育園　平成２１年３月３１日廃園）可決後、該当園保育園職員・保護者及び父母会連絡会に説明を実施します。

・民間移管を行う理由

・その方法と選定基準

・スケジュール（選定方法、選考委員会の時期、保護者への説明の時期、選考過程への参画）

・受託法人の決定の期日と引継ぎ方法。

・転園希望者への対応（説明会）

　保護者要望を反映させるための説明会と意見を取り入れた計画を作ること。

　また、大和田西保育園と、村上南保育園については、来年度の入園申請時期に間に合うように、平成１８年中に、同様に説明会を実施すること。

• ６．民営化の手法

　公立保育園を民営化する手法として、民間移管方式とします。（対応は以下）

・土地については、私有地は無償貸与とし、それ以外の土地については、受託法人が賃貸借契約を結び地代を支払い、その後、市が補助するものとする。私有地については、行政財産から普通財産に変更し「土地使用賃借契約」を結ぶ。

＊根拠規定：「八千代市財産の交換、譲与、無償対付等に関する条例（普通財産の無償貸与又は減額貸付）に該当

＊市有地以外の地代は、民間保育園運営費補助に項目を新設し対応する予定である。

・建物については譲与とする。（６月議会に議案上程）

＊前回民営化の際、建物の譲与は保育園条例に下記のとおり規定済み。

　　・・・市は、保育園としての用途を廃止した後の当該保育園の用に供していた建物を社会福祉法（昭和２４年法律４５号）第２条第３項第２号に規定する保育所を経営する事業を行う社会福祉法人の保育所の用に供するため社会福祉法人に譲与することができる。・・・

・備品などの物品の譲与について

　＊「八千代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」（物品の譲与又は減額譲与）により無償譲渡とする。

• ７．運営主体

　運営主体は社会福祉法人とします。これまでに、保育園の運営の実績がある法人であること。

• ８．受託法人の公募

　移管した保育園が良好に運営されるためには、優良な社会福祉法人を選考することが、よりよい保育につながることから、公募の範囲は限定せず市内外から広く募集します。多くの社会福祉法人に応募していただくために、インターネット・記者発表、市広報等広く情報提供を行い、応募期間も２ヶ月程度確保します。

　また、募集要項（案）を対象保護者に公開し、対象園保護者の意見・要望を反映します。

• ９．受託法人の選考基準

　公立保育園の保育水準を満たし、保育の質を維持・向上できる受託法人を選定したいと考えています。そのためには、事業の継続性や安定性等とともに、保育園運営上の内容（保育の質）を中心とした審査を行い、優良な社会福祉法人を選考します。選考では以下の点を重視します。

児童福祉の理念・公共性・公益性をもち、八千代市の保育行政をよく理解し積極的に協力する法人であること。

書類審査、理事長・園長予定者ヒヤリング、既存法人は施設見学を行い、運営の透明性や経営体質を確認していきます。

保育内容については、保育所保育指針と八千代の保育ガイドラインを基本とし、子ども本来の発達・育ちを重視し、子ども中心の保育を実施すること。併せて、公立保育園の保育内容を継承しつつ、保護者の理解と協力を得ながら運営するよう努める。

保育園の運営については、保護者会と協力し、保護者の参画や参加を位置づける。

園を介して、保護者同士や地域とのつながりことを、子育て支援として位置づける。

職員は、公立保育園の配置基準に準ずること。

　　＜保育士の配置＞

０歳児：３対１、１歳児：５対１、２歳児：６対１、３歳児１５対１、４歳児：２５対１、５歳児：３０対１とする。

＜次の正規職員を配置する＞

園長、フリー保育士、看護士、栄養士、調理員、その他必要な職員（委託医）　

また、配置予定職員は、年齢・性別・経験年数のバランスをとる。経験年数については、20年以上の職員も含め、偏りのないようにする。園長予定者には保育園での保育士経験を７年以上とし、保育士は６年以上の保育経験を有するものが全保育士の１／３を占めるものとする。更に、園長以外に１０年以上の経験を有するものを複数置く。

公立保育園に勤務していた職員（臨時任用職員・時間外パート職員）の継続雇用を検討すること。正規職員を望む場合は、採用に努めること。

職員が継続して働き続けられる体制を整える。例えば、育児休暇、介護休暇などを取得しやすい環境を整備すること。職員の雇用形態や定着率を確認していく。

市立水準を守るため、公立保育園及び市内民間園と共に、研修を行う。

職員の人材育成や園運営に職員参加がなされていること又はそのような考えがあること。

地域の社会活動の拠点としての役割を果たしていること又はそのような考えがあること。

利用者の意向や苦情を積極的に受け止め、サービス改善に努めること。（苦情処理の仕組みが整備されていること）

給食の自園での調理を行い、公立保育園と同等のアレルギー対応や病児食に対応できること。

障害児保育の実績があること。

地域子育て支援の実績があること。

市が定める保育料以外の費用（制服、教材費、延長保育料など）は徴収しないこと。

市が指定する引継ぎ期間において、当該保育園に勤務する予定の職員を配置できること。

また、近隣への配慮として、朝夕の自家用車の交通整理のため、交通整理員を配置すること。　　　　　　　　　　　　　　

• １０．受諾法人の選定

　受諾法人選考委員会が選考し、市長が決定します。

　受託法人の決定にあたって、単に応募法人の中での相対的な優位者を決定するのではなく、市立水準を満たす法人とします。

　応募期間締め切り後の応募は受け付けず、選考は、締め切り後45日以内に行うこと。

　期日までに、該当法人が決定できない場合は、当該園の公立保育園の廃止条例を改正します。

　受託法人が決定した段階で、対象園の保護者だけでなく、広く市民にもお知らせします。また、対象園の保護者には、受託法人からの説明会を行います。

　選定にあたっては、情報を公開し、保護者に十分な説明を行えるような手続きを踏みます。

　・保護者会の選考委員会の傍聴を認める。

　・法人の応募状況について、保護者側に提供する。

　例えば、逐次または、定期的に（公募開始から１〜２週間単位）報告する。

　・応募法人の園長予定者が、保護者と対話をする機会を設ける。

　・既存保育園を視察する機会を保障する。

　・選考した受諾法人については、選考理由を説明する。

応募資格要件及び選考基準と照合した資料を提供する。　

• １１．引継ぎ

�@円滑な引継ぎを行うために、保護者、受諾法人、移管対象保育園（公私）の職員、市の５者による話し合いの場を設定します。

�A引継ぎ期間は原則一年間とし、３ヶ月は、受託法人側の職員が全員揃った状態で、公立保育園の職員と合同保育の形で引継ぎを行います。さらに、一人ひとりの子どもの様子や保護者の不安や意見を真摯に受け止め、子どもや保護者の負担を最小限にするため、４月以降は、必要に応じ臨機応変に対応します。

�B公立保育園の職員は、段階的に引き上げること。同じ時期に全職員の引き上げのないようにします。

�C引継ぎの際、受諾法人は、看護士、栄養士を正職員で配置することとする。が、正規職員での配置が間に合わなかった場合、公立保育園の看護士、栄養士がこれにあたり、3ヶ月の引継ぎを行います。

�D対象園の公立保育士は、子どもの負担を軽減するために、近隣の公立保育園に異動できるよう配慮します。

• １２．移管後の市の責任

�@公立保育園の保育内容を継承し法人独自の保育運営に繋げるため、公立保育園の延長会議、保健会議、栄養士会議、研修への参加を保障します。

�A保護者と新園において問題が生じた場合は、市が解決に向け努力します。（受託法人及び当該保育園保護者、市の三者で協議会を設置します）

　なお、苦情解決の仕組みを新園に義務付け、苦情解決の窓口を市に設けます。

�B法人の質の維持向上のために、補助金、研修、人材育成の面で市が積極的に支援をする。民間保育園運営費補助要綱に基づく市単独補助を継続します。

• １３．転園希望者への対応

　民営化を理由に当該園からの転園を希望するものについては、転園を保障します。

• １４．民営化園の評価と情報の公開について

　市全体の保育内容やサービスの状況を定期的に確認し、市全体の保育の質の向上を図るため学識経験者、保育関係者、保護者代表などからなる協議体を設置し評価、指導を行っていきます。

　なお、民間移管園については、移管後１年以内から定期的に受託法人選考委員と上記協議体の委員により移管園を訪問し、移管条件の確認や状況把握・保育内容等が守られているかを検証し、今後の民間移管や保育園運営に反映します。

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