子育てに関わる市民の皆さんへ

　子どもはこんなに多いのに

子育て応援の拠点、減らしていいの？！

市立保育園３園が６月議会で廃止？

　八千代市は、未就学児が人口に占める割合が県内トップレベルの若い街です。「子どもの元気がみえるまち」（次世代育成支援行動計画）を重点施策に掲げています。

　その市が６月市議会に市立保育園１１園のうち３園を廃止する条例案を提出しようとしています。

　来年度（０７年度）から１園ずつ民営化し、その後、統廃合なども視野に入れ、地域の親子のために各園で進めてきた地域開放など子育て支援の拠点は７つの生活圏域ごとに集約しようという構想です。保育園は在園児だけのものではありません。市内の子育て家庭全体に大きな影響が出ます。

　八千代市は、東葉高速鉄道沿線を中心に子ども関係施設が足りません。特別な支援がないと育児に支障のある家庭も増えています。どの地域でも平等に支援が受けられるの？どんな体制で支援を行うの？まだ何も明確にならないのに、廃止手続きだけ進めてしまっていいのでしょうか。

子ども４,０００人でも３５０人でも１拠点

　公平なの？

　市が今年２月、「子育て行政あり方検討委員会・保育園作業部会」で示した構想が右図です。□で囲んだ公立園は、保育定員を若干減らして地域子育て支援センターに強化される見通しです。逆に、囲まれていない公立園は廃止・民営化対象となり、公的な支援拠点ではなくなることが予想されます。

　７圏域の拠点（６園と１施設）で何人の未就学児をカバーするのか、市は回答しません。私たちが市の町丁別・年齢別人口表（今年３月末現在）から満０〜６歳児を抽出・計算した結果、図の通り大きく偏っていることが分かりました。東葉高速沿線の大和田地域４０２７人、高津・緑が丘地域３５６８人、村上地域２０５４人を１カ所でまかなえるのでしょうか。国も少子化対策に本腰を入れる時代に「ベビーカーでいける範囲に毎日開いている親子の居場所を」という願いはぜいたくなのでしょうか。

市が推進する子育て拠点計画

　また、この７圏域は市の総合計画や老人保健事業がベースのはずなのに、人口集計では、２圏域と４中学校区にまたがる「大和田新田」がひとくくりになっているなど、圏域ごとの年齢別人口は市民には分かりません。子どもに限らず「まちづくり行政」全体の線引きが、人口集積やコミュニティの実態に合っているのかも疑問です。

特別支援の必要な家庭は増えています

　心身に障害を持つ子、経済的に生活が困難な家庭、ひとり親家庭、問題行動のある子、虐待かそのリスクを抱える親子、外国籍の家庭など…。

　その数は市内のベテラン保育士の実感として「在園児の約３割」と言われています。多くの親子が「サービス」ではなく、高い専門性と手厚い人員を備えた「福祉」を保育園に求めています。

　その責任を、民営化した園の「やる気」に頼るのは酷で、見通しも不安定です。

　すべての市立保育園は公的責任あるプロ集団として「地域のすべての子を守る」「すべての親に寄り添う」姿勢を各地域で貫いてほしい。子育て市民全員の願いです。

　児童館も、学校の空き教室も、公民館の子ども専用室もない、保育園・幼稚園も新設されない地域で、八千代市はさらに親子のための公共施設を減らそうとしているのです。

高裁判決では

『保育の充実に予算をさくのは市民的合意』

　大阪高裁は４月２０日、大阪府大東市が行った市立保育所の廃止・民営化を巡る控訴審判決で、子どもたちに損害を与えたとして一世帯当たり３３万円の損害賠償を命じました。判決では、廃止処分取り消しは認められなかったものの、公立保育所の役割について

　「入所児童のみならずその地域の児童にも責任をもつ」

　「民間の保育園で果たせない特別事業を担い、それに必要な職員を配置するのも当然」と認定しています。

　さらに、保育所の運営経費が同市の国庫支出事業の超過負担の大部分を占める点にも言及し、

　「市においてそれだけ保育の充実に予算をさくことが市民的合意」と述べています。　

　また、大東市が民営化の根拠とした運営経費４０００万円の削減についても、一般会計総額の約４００億円に比べ「わずか0.1％の財政効果」とし、１３億円も投資的経費を増加させる一方で保育所の廃止・民営化を性急に進めることは

　「公共事業のつけを何の罪もない子ども達に押しつけようとするものである」と断じています。

皆さまのご理解とご協力、ぜひよろしくおねがいします。

• 6月議会審議に注目の上、傍聴にご協力ください。

　　　父母会連絡会として、陳情書を提出する予定です。6月15日福祉常任委員会、6月23日本会議総括審議で採決されます。午前９時４５分までに、議会事務局にて傍聴の手続きをすれば、先着順で傍聴できます。

• 要望署名にご協力ください。

　　　　豊田市長に私たちの思いを、賛同する方々の署名と共に届けます。切り取り線以下署名欄に、ご署名いただき、問合せ先（事務局）まで郵送、又は、最寄りの公立保育園に設置してある父母会の箱までお届けください。又、カンパにも協力いただければ幸いです。

• 率直な声・感想を「市長への手紙(ふれあいメール)」にお届けください。

　　　私たち子育て家庭の率直な声を伝え、保育行政にぜひ反映させましょう。https://www.city.yachiyo.chiba.jp/tegami/tousyo.htmlから送信できます。

　　　　　【問合せ先】

八千代市保育園父母会連絡会事務局

Emailyachiyohuboren@yahoo.co.jp

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私たちは、豊田俊郎市長に要望します。

• 八千代市の公立保育園の拙速な民間移管をしないで下さい。

• 公立保育園の廃止を検討している場合は、父母会連絡会や当該園父母会と事前に協議し、十分な理解と納得を得る手続きを踏んでください。

• すべての地域の子育て家庭が平等に子育て支援を受けられるような計画を示してください。

【賛同署名】

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