平成１８年６月６日
八千代市議会議長 様
〜子どもの元気がみえる八千代市をめざして〜
八千代市の保育施策の拡充を求める陳情書
八千代市保育園父母会連絡会会長
陳情趣旨
少子化対策が国の至上命題となる中で、八千代市は乳幼児が地域的に急増するという他地域と違う特徴を持っています。子育ての孤立化や児童虐待、経済的困窮など親子を取り巻く課題も深刻になっています。このため、市は次世代育成支援行動計画「子どもの元気がみえるまち」（平成１７年３月策定）を政策の柱に据え、「親も子と一緒に成長し、安心して子育てできる」ことを目標に、保育の充実や地域での子育て支援などを重点施策に掲げてきたと理解しています。
ところが、市は、公・民の役割分担の名のもとに現在１１園の公立保育園を６園にまで減らし、残った公立園のみを在宅子育て支援の拠点にしようとしています。その先駆けとして、平成１９年度〜２１年度まで３年連続で廃止する公立園を今議会で決定しようとしています。
八千代市の公立保育園は、長年かけて地域の財産として根づいてきました。それは子どもたちを地域の宝として育てるために行政と保護者・市民が一緒に努力してきたからであり、また、保育所に来る子どもだけでなく、地域みんなの拠り所となるような地域支援などの実践が支持されてきたからだと思います。私達は、こうした全国に誇れる市の保育施策に信頼を寄せております。そして、引き続き地域の財産として存続することを強く願っております。
急な民営化で子ども達へのダメージが予測されながら、私達保護者には事前の相談はありません。納得できる説明もいただけないまま一方的に廃止園決定を議会に提案するという強引なやり方は承服できません。さらに、これまで蓄積してきた保育の財産（質、継続性、専門性、平等性）が失われ、地域間格差が拡大するのではないか、また、コスト的にも割高になるのではないか、父母の保育園選択権が奪われるのではないか・・・等々、たくさんの疑問点があります。また、拠点となる公立園がどんな態勢でどんなサービスを提供するのかも明らかにされておりません。以上のことから、以下の項目について、市議会として市長に慎重な検討を求める意見書を採択していただきますことをお願いします。
陳情項目
１、公立園の拙速な民間移管をしないでください。
２、公立園の廃止を検討している場合は、父母会連絡会や当該園父母会と事前に協議し、十分な理解と納得を得る手続きを踏んでください。
３、すべての地域の子育て家庭が平等に子育て支援を受けられるような計画を示してください。