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転出転入手続きについて
住所の変更に伴い、転出の手続きが必要になります。「住民票を移さないと・・・」と思いつく人は多いと思います。
その他にもやらなければいけない手続きがあります。家族でお住まいの方、一人暮らしの方、車を保有している方･･･と立場によってそれぞれ申請があります。
以下にまとめてみました。
ご自身でも手続き手続きが必要なものが把握出来ない場合、各市区町村の役所で聞いてみましょう。
役所での手続きは転出日の２週間前（１４日前）から受付け、転入後も２週間まで受付けになります。
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＜各市区町村の役所にて＞
引越をする人は必ず役所への届けは必要になります。何度も足を運ぶのは面倒でしょうから、必要な手続きをしっかり洗い出しましょう。
■住民登録（住民票）・印鑑登録
「転出届」を提出し、「転出証明書」をもらいます。印鑑登録は「転出届」を提出すると効力を失いますので特に手続きは不要です。
転入後は「転出証明書」を役所へ提出します。印鑑登録も同時に行いましょう。
■国民健康保険
加入者のみ。保険証を返却します。（一般のサラリーマンは社会保険ですので、会社で再発行という形になるでしょう）
転入後は、新たに申請手続きを行います。
■国民年金
加入者のみ。転出時は特に手続きは不要です。（一般のサラリーマンは厚生年金）
手帳に変更はありませんが、転入時は住所変更の手続きが必要にですので役所へ持参しましょう。
■児童手当・乳幼児医療・老人医療
転出時は「転出届」の提出だけで特に手続きは不要です。
転入時に証明書が必要となりますので転出時に入手しておきましょう。
■小・中学校
まず在学中の学校から「転校確認書」を受け取ります。それを役所へを提出し「転出学通知書」を受け取ります。
今度は逆に「転出学通知書」を在学中の学校へ提出し「在学証明書(a)」「教科書受給証明書(b)」を受け取ります。
転入時。新住民票を持って教育委員会へ行きます。教育委員会で入学する学校指定を受け「転入学通知書(c)」をもらいます。
そして、指定された学校へ「在学証明書(a)」「教科書受給証明書(b)」「転入学通知書(c)」を提出します。
■原付自転車
印鑑､標識交付証明書、ナンバープレートを持参し、｢廃車証明書｣を受け取りましょう。同一市区町村の移動の場合、ナンバーの変更はありません。
転入時は、廃車控・新住民票・印鑑・車体ナンバーを持参します。
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＜車を所有している方＞
マイカーをお持ちの方は陸運局での手続きが必要です。
■自動車・自動二輪
転出時は、手続き不要です。
転入時に、まず新住所の管轄警察署で車庫証明書を取得します。必要なものは、自動車保管場所証明書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在地・配置図、権原書面です。
印鑑、自動車検査証、新住民票、車庫証明書(二輪は不要）を管轄の陸運支局へ持参します。
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＜運転免許証＞
免許証を保有している方は警察署、免許センターでの手続きが必要です。
■運転免許証
転出時は、手続き不要です。
転入時、免許証・住民票の写し・写真１枚（他の都道府県の場合必要）を最寄りの警察署交通課か免許センターへ持参します。
公共料金の通知等で住民票の代わりにもなります。更新が近い場合、免許の裏に手書きで新住所を記載され印鑑を捺されるだけの簡単な作業で住所変更という場合もあります。
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＜郵便物に関して＞
ご自宅に届く郵便物を新居の方へ転送してもらえます。
■郵便物
郵便局にある「住所変更届」を記入し郵便局に出します。ポストへ投函でも可能です。１年間新住所へ郵便物を転送してもらえます。
ただし、１００％確実に転送がなされる補償はありませんのでご注意ください。
郵便局員が誤って旧住所にそのまま配達してしまうケースがあります。
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＜公共料金に関して＞
意識的には変更手続きと思う方も多いと思いますが、会社が同じでも管轄が変われば「変更」ではなく「解約→新規契約」という流れになります。その考え方を持っているとスムーズな対応が出来ると思います。
解約の連絡は新住所が分かり次第、２週間程前から最低でも３日前には連絡しましょう。電話新規契約の場合は取付工事が必要ですので必要な場合には早めに申し込みましょう。
■電話
ＮＴＴ（１１６）へ電話します。新居が決まったら直ぐに連絡しましょう。その際に、移動日（新設日）と新住所を伝えます。請求書は転居先に届きます。
契約手続きはWeb上でも手続き可能で、新電話番号もある程度選べるので便利です。筆者は気に入った番号が出るまでWeb上で何度も申請をやり直した経験があります。
旧番号にて「電話番号が変わりました。新しい番号は・・・」のアナウンスも行ってもらえます。同一市区町村の移動の場合、手続きは必要ですが番号の変更はありません。
■電気
管轄である電力会社へ電話をします（Webも可）。その際に、移動日（解約日）と明細に記載されている「お客様番号」が必要になります。引越が近づいてきたら電気に限らず公共料金明細は捨てないでおきましょう。（なくても可能ですが問い合わせる手間が増えます。）
転入後は新居の管轄電力会社へ連絡します。新居の電気メーター等にハガキが添えてあると思いますので、それを投函します。Web上でも契約ができます。その際はハガキの投函は不要です。通常、電気はブレーカーを上げれば使える状態になっていますが、開始日の連絡はお忘れなく。
■ガス
管轄であるガス会社へ電話をします。会社によってはWeb上から行える所もあります。上記の電気同様、移動日（解約日）と明細に記載されているお客様番号が必要になります。会社によっては呼び名が異なるかもしれませんが識別のコードです。
転入後は新居の管轄ガス会社へ連絡します。新居にハガキが添えてあると思いますので、それを投函します。Web上で契約の場合ハガキ投函は不要です。
ガスの使用開始に当っては、安全性のために立会い確認が必要になります。シャワーなどでガスは直ぐに使いたいと思いますので、日時の都合を早めに計画しておきましょう。
■水道
管轄である水道局へ電話をします。会社によってはWeb上から行える所もあります。上記の電気同様、移動日（解約日）と明細に記載されているお客様番号が必要になります。会社によっては呼び名が異なるかもしれませんが識別のコードです。
転入後は新居の管轄水道局へ連絡します。新居にハガキが添えてあると思いますので、それを投函します。Web上で契約の場合ハガキ投函は不要です。通常、水道は蛇口をひねれば使える状態になっていますが、開始日の連絡はお忘れなく。
※その他機関
新聞社、銀行（口座引落し先含）、保険会社、携帯会社、インターネットプロバイダー等への住所変更、解約手続きなどはみなさん個別にあると思いますので、そちらの方の手続きもお忘れなく。
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（第一章）新居探し （第二章）引越業者選び （第四章）荷造り （第五章）引越当日 （エピローグ）体験談
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