超多忙で「笑いも、会話もない家庭」
技術部担当部員の奥さんから調査依頼の手紙
組合執行部ー「高負荷職場をなくす運動を取りくんで行く」と回答
昨年十一月に左記のようなハガキ（原文のまま）がスパーク発行責任者に届けられました。その深刻な内容を受け、十一月中旬、組合執行部に面会し、調査、改善を申し入れました。その結果、次のような回答がありました。「ボディー関係の職場と思うが部署を特定するのは、やはり難しい。以前から本社技術部の高負荷は聞いていたので、今回あらためて労組評議員の方に集まってもらって実態を聞いた。やはり、そういう実情があった。今回、春の取りくみに向けて組合員アンケートもやったのでそれらの結果も含めて、高負荷職場をなくす運動をとりくんでいきたい」 これに対してスパーク発行責任者は、「もっと根本的で真剣な対策を考えないとダメではないか。こういう実情を根絶するべきだ」と強く要請しました。
人材派遣会社のひどい実態を何とかして下さい
組合執行部ー「高負荷職場をなくす運動を取りくんで行く」と回答
昨年十月初めに左記（原文のまま）のような手紙が資料も同封されてスパーク発行責任者に届けられました。そこで、このような問題に日頃から熱心に取り組み、実績も豊富な愛労連（愛知県労働組合総連合）の労働相談一一〇番に問題を持ち込みました。その結果愛労連から次のような回答がありました。
「労基署に相談しました。明白な法律違反であるということです。月給の一割を手当扱いにして時間給を低く設定することは違法です。さらに、技術手当の三万円も本来は基本給の中に含めるべきです。一度、愛労連の事務所に来て下さい。相談にのります。一緒に闘いましょう」
「愛労連」労働講座１１０番
052-(881)1411
相談時間：月〜金（祝祭日を除く)
午前9:30〜午後4:30
日本共産党はどのような日本をめざすのか、綱領の話 連載十六 （最終回）
綱領と政党間の共闘
昨年十月初めに左記（原文のまま）のような手紙が資料も同封されてスパーク発行責任者に届けられました。そこで、このような問題に日頃から熱心に取り組み、実績も豊富な愛労連（愛知県労働組合総連合）の労働相談一一〇番に問題を持ち込みました。その結果愛労連から次のような回答がありました。 「労基署に相談しました。明白な法律違反であるということです。月給の一割を手当扱いにして時間給を低く設定することは違法です。さらに、技術手当の三万円も本来は基本給の中に含めるべきです。一度、愛労連の事務所に来て下さい。相談にのります。一緒に闘いましょう」
今回で、このシリーズは一応の幕とします。内容的には極めて不十分な十六回でしたが、また近いうちに日本共産党綱領の内容について全面的に解説する機会がくると思います。日本共産党は昨年秋に開催された党大会で、次回の大会で綱領をもっと国民の皆さんにわかりやすいように抜本的に変更するということを決めました。もちろん、基本的な骨組みは変わりませんが、何しろ最初に決められてから四十年近くたっているので、国民の多数の皆さんに理解してもらうためには不十分なところが沢山あるのです。その時には、このスパーク紙上でも再び連載をはじめるつもりです。
そこで終わりにあたり一言だけ政党間の共闘と綱領の関係について述べておきたいと思います。何故かというと、最近、民主党の菅幹事長は数回にわたり「共産党は綱領と名前を変えない限り野党の選挙協会の仲間に入れてやらない」と発言し、それがテレビなどのマスコミで報道されているからです。このこと自体、自民党幹部が発言しているように「来たるべき参院選で与党連合が過半数を割ると共産党がキャスティング・ボートを握る」ほど日本共産党の政治的比重が高まっていることの証明です。
菅氏の一連の発言は政党間の共闘についてのイロハのイの所で間違っています。まず綱領のどこが悪いのか、名前がどうして悪いのか具体的に指摘していません。自分たちはくるくる名前を変えるので好きなようですが。第二に政党間の共闘というものは、そもそも独自の綱領をもつ政党同士が、その綱領の違いを脇においといて、当面する重要課題で国民の利益のために協力することです。綱領が同じなら合同すればよいので共闘など始めから問題になりません。他党の綱領をはっきりとした理由も示さず、「変えなければ協力できない」というのは思いあがった不遜な態度と言わなければなりません。ましてや「支持政党なし層」が国民の半分と言われる現代日本において、こういう態度を取ることは、このような人たちとの協力、共同をも否定することです。
ましてや、そもそも綱領らしき文書を持っていない民主党に、こんな偉そうに他人の綱領にイチャモンをつける権利があるのかと問いたいです。自分の考えもはっきりしていないのに、あそこがダメ、ここがダメと他人に文句が言える筋ではありません。党首が国政の根本安全保障や憲法問題で何か発言すると、別の党三役が即刻異論を唱えるようでは「一体、この党はどうなってるの？」と国民は不安に思います。ましてや地方組織が、旧民社党系・旧社会党に分かれているようでは自民党の派閥より政党としての体をなしていない証拠と言えます。
日本共産党は自分の綱領や考えと一致しない者とは共闘しないという態度はとりません。
完