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マニフェスト

安心 快適 まちづくり宣言!

「私の6つのお約束」の進捗をお知らせします。

2007年選挙公報のお約束の進捗状況です。現在、実現に向け全力で取り組んでいます。

※達成度は「達成もしくは大きく前進 「進行中 「これから です。

1
自転車専用道路の整備とマナー向上をめざす「サイクルタウンかわさき」の拡充

   

 平成15年、元木町交差点から市電通りを通りエスパの交差点を左に曲がり、労働会館か競馬場を左へ、そして国道16号線に自転車専用の環状道路を整備することにより、環境に優しい自転車の快適走行を議会で提案しました。
 その結果、ガタガタだった市電通りの元木町から新町公園側の自転車道が、渡田交差点まで整備され、平成18年2月には小田栄の交差点まで整備されました。京町バス通りの拡幅工事についても自転車と歩行者を分離するよう提案、実現しました。

 また市電通りは、平成19年度から横浜側の自転車道・歩道の地下に電灯線や電話線等を入れた共同溝を設置、電柱、電線のないすっきりとした地上部へと整備が進み、平成20年度中に横浜側の元木交差点から渡田交差点までと、東京側の渡田新町歩道橋まで共同溝工事は終了します。その後、共同溝から各家庭へ引き込む電灯線、電話線等の作業や電柱撤去などに時間がかかりますが、自転車道は平成22年度から整備が始まり平成23年度には横浜側が渡田交差点まで完成、東京側も平成24年度の完成を予定しています。

 さらに川崎駅に向かう市役所通りや新川通りは、暫定の駐輪場や放置自転車で歩道が狭くなっていて通行に危険を伴っている。平成22年度末には川崎駅東口駅前広場がバリアフリー化されるので、この時に合わせ駅前周辺に駐輪場を確保し、暫定駐輪場を撤去、自転車道を整備することが必要と平成19年12月議会で提案しました。
 平成20年6月議会では、市長から「川崎駅東口周辺地区総合自転車対策検討会議を設置、東口駅前広場再編整備と合わせて実効性のある対策を講じる」との回答を得、10月開催の第2回検討会議で整備が検討されるなど平成23年3月完成に向け、本格的に動き出しています。

 
2
多機能型「認知症高齢者グループホーム」を小学校区1ヶ所に開設

 
 

 平成8年以来、認知症高齢者グループホームの創設と拡充を議会で主張しています。ようやく当初の目標と考えていた中学校区に1ヶ所の開設は、ほぼ達成しました(川崎区では現在10ヶ所、ちなみに中学校は10校)。今後、高齢化が進み認知症高齢者が増加することから、住み慣れた地域で入所できるよう小学校区に1ヶ所(川崎区で21ヶ所)の開設を目指し、推進しています。

 また平成20年6月議会では、認知症に対する正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく「認知症サポーター」の養成、活動状況を質問。市内で1,315人の方が受講し、認知症の基礎知識やケアについて理解を深めていただいていること。認知症サポーターの活動の場づくりを含め、普及方策について取り組みを進めることを明言させました。

 
 
3
地域で応援する「子育てあんしんマンション認定制度」の創設

 
   

 平成17年3月の議会で、墨田区では室内の安全や収納に配慮し、キッズルームや遊び場を備え子育てしやすい工夫にあふれたマンションを「子育て支援マンション」として認定し、PRなど協力するとともに、子育て相談の実施や親子交流の場づくり、子育て講座の講師派遣など様々な支援を行っている。その結果お子さんが着実に増加するとともに、マンションでは珍しく子育てを目的として地域ぐるみの交流が活発化している例を挙げ、この制度の導入を提案しました。
  以後、何度か取り上げてきたこの制度が、平成20年3月の議会質問で「新築、既設のいずれのマンションも対象とし、子育て世帯や高齢者などマンションに住む市民にとって安心で使いやすいこと。また事業者にとって導入しやすい簡便な手続きとし、広く普及を図ることを目標としている。さらに子育てルームとして使用できる集会室のあるマンションには子育てが安心して行えるよう子育て相談員を派遣することを予定し、マンション内で子育てサークルを結成していただき、地域との交流を図ることも特徴と考えている」との回答を得、平成20年9月に導入されました。

 今後はどのように広報し、拡大していくのかがポイントとなります。

 
4
団塊世代の地域活動の場づくり推進と「生涯現役塾」開設

 
   

 平成18年6月の議会で、セカンドライフを見つける支援を行う北九州市の「生涯現役夢追い塾」の例をあげ、川崎市も同様な講座を開設するよう提案。平成20年4月から、各区市民館で地域参加の入り口として基本的知識や技術を高める内容の講座を20時間開催。修了者には受講者の志向に応じて地域づくりやまちづくりなど生涯学習の支援、学校支援のための各種ボランティア活動などへつなげる「シニアの社会参加支援事業」を実施され、ホームページ「かわさきシニア応援サイト」でも情報提供されています。

 また平成20年6月議会で、元気な高齢者が地域で介護支援のボランティア活動を通じて社会参加し、健康増進を図るとともに、活動に応じてポイントを貯め、介護保険料に充てることができる「介護支援ボランティア・ポイント制度」が世田谷区をはじめ各地で始まっていることを挙げ、介護予防対策や団塊世代の活動の場づくりの一環として、この制度を早期に導入すべきと主張しています。
 このことに対し市は「21年度から実施する介護保険事業計画の策定の中で、先進都市の調査を行い考え方や実施方法など課題を検討していく」と実現を示唆しています。

 
 
5
融資制度を中小企業や商店主の借りやすい制度に改善

 
   

アメリカの金融危機から端を発した世界同時不況を乗り切るために、国の「安心実現のための緊急総合対策」で決定された新しい信用保証制度(セーフティネット保証制度)に基づき、平成20年10月31日から不況対策資金の資格要件等の拡充を川崎市も実施しました。12月10日には対象業種が698業種に拡大、市内の中小企業を支援しています。
さらに借りやすい融資制度をめざしています。

 
 
6
犯罪防止のためのセキュリティ強化のまちづくり

 
   

 地域の自主防犯団体へ防犯パトロールベストや腕章などを貸与し、防犯パトロール運動を全市へ展開、「防犯パトロール中」のステッカーを公用車などに貼り、犯罪の抑止を図っています。また不審者情報を携帯メールで一斉配信するシステムも、平成18年に導入されています。

 学校安全対策では各学校で「安全ハンドブック」を作成、実践訓練を実施。防犯活動の実践例等を広報紙やホームページで掲載。警察官OBによるスクールガードリーダーが市内全区に配備、防犯活動や防犯ボランティアの講習会、学校周辺のパトロールなどに動いています。

 
 
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