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議会発言
傾聴ボランティアとは？ 高齢者宅や施設へ出向き、自分が話すのではなく話をじっくりと丁寧に聞き、相手にとって心地よい空間をつくり、悩みや寂しさを抱える高齢者に安らぎを与えるボランティア活動のこと。 |
３．「子育て等あんしんマンション認定制度」の普及促進を！
平成２０年度に導入された制度だが、現在まで１件と２２年２月に完成予定の１件、計２件の認定のみとなっていることから岩崎議員は、「成果は少ないと言わざるを得ない。目標を立て、分かりやすいパンフレット等を作成し普及促進を図るべき」と主張しました。
まちづくり局長は「子育てに適した住宅ストックの充実を図ることは重要。趣旨等を理解していただき、１件でも多く利用されるよう努める」と確約。小田副市長は「手続きや仕様等分かりやすく解説した新たなパンフレットを配布し、設計者や建設事業者等の団体に説明していく」と答えました。
４．こどもショートスティ事業の拡充を図れ！
岩崎議員は保護者が病気や出産、育児疲れ等で養育できないとき、一週間程度一時的に預かるこどもショートスティ事業について質問、現状では２歳未満の児童が対象で、定員わずか２名となっていることから子育て世代への支援として拡充を求めました。
こども本部長は「平成２２年度から５年間で新たに児童養護施設を３か所、北部に乳児院を１か所整備する。２歳未満の児童は乳児院、１８歳までの児童は児童養護施設で実施することで施設の増設と対象年齢の拡充に向け取り組む」と明言しました。
平成２１年０９月 第３回定例議会 決算審査特別委員会で発言
１．市内防犯灯の電気料金が、８７０万円削減へ！
岩崎よしゆき議員 防犯灯の電気料金について、町内会が管理しているものは９割、商店会は６割を補助しているが？
市民・こども局長 市内に約８万８千灯の防犯灯があり、２億７千万円余の補助金を町内会と商店会（１，０４０団体）に１０月頃支払っている。
岩崎議員 一括前払いサービスを利用すると１灯あたり１２６円割引になるが、適用した場合の削減額は？また負担はかかるのか？
市民・こども局長 利用されているのは全体の１割弱なので、全ての町内会と商店会でご利用いただくと削減額は８７０万円となる。この利用に伴う負担は発生しません。
岩崎よしゆき議員 それでは一括前払いサービスを利用していただくよう町内会と商店会にお願いし、削減に取り組むことが必要だが？
市民・こども局長 １０月に防犯灯電気料補助金交付決定通知書を送付するので一括前払いサービスの案内チラシを同封する。また市政だより等を活用し、このサービスの利用を働きかける。
岩崎よしゆき議員 削減できた金額をＬＥＤ電灯設置や補修費補助の拡大に活用できないか？
砂田副市長 町内会と商店会のご協力による削減は市財政にとってたいへんありがたい。環境対策との関連も考え総合的に判断したい。
２．自転車駐輪場、保管所の改良工事の効果と 歩行者・自転車通行環境の社会実験の成功を！
岩崎議員は昨年度の自転車駐輪場、保管所の改良工事の効果と運営体制について質問。
建設局長は「登戸駅北口に市内初の６００台収容の機械式駐輪場を、また上平間に３，０００台収容の保管所を設置。機械式駐輪場についてはアンケート調査などを実施し、今後に活かして行く。運営体制については現在、指定管理者制度を導入に向けた検討を協議している」ことを明らかにしました。
また川崎駅東口周辺の新川通り、市役所通りに自転車通行帯等を仮設置し、人と自転車が安全・快適に通行できるかどうかを調査する社会実験が１１月７日から２０日にかけて行われます。
これは岩崎議員が主張している「サイクルタウンかわさき」構想を推進するもので、この調査を基に自転車専用通行帯が整備されることから、社会実験を近隣の皆さんにもよくご理解いただき成功させてほしいと要望しました。
なお近隣の町内会の皆さんもボランティアとして多くの方が参加されます。
３．富士見公園周辺の再整備、「市民アリーナ基本計画」策定へ！ ―体育館と大ホールの一体化か併設を検討―
岩崎議員は「富士見周辺地区再編整備について平成２０〜２１年度の２年かけて整備実施計画を作るようになっている。その中で先行整備を予定している市立体育館の改築は市民アリーナの整備として検討されているが、どのような機能を持つ建物なのか」と質問。
総合企画局長は「体育館機能と教育文化会館の大ホール機能を併せ持つ複合機能を検討。現在、音響や舞台性能など技術的な検証を行い、体育館と大ホールを一体的に整備した場合と併設して整備した場合での検討。また配置として体育館の敷地と隣接する児童プールの敷地も活用する。駐車場は緑地・広場の確保するため地下駐車場を基本とする」と答えました。
他に富士見中学校のグランド確保や砂対策、県立図書館の整備についても言及し、将来「よく作ってくれた」と云われる会心の整備を要望しました。
４．医療、介護の連携強化で、認知症対策の拡充を
高齢者の認知症対策をライフワークと考える岩崎議員は、認知症サポート医の養成状況とかかりつけ医の研修について取り組みを質問。認知症は早期発見、早期対応が大切なことから医療支援と介護ケアの連携強化を求めました。
健康福祉局長は「サポート医は現在まで８名の医師を養成（今年度３名予定）、かかりつけ医は１１２名の医師に認知症対応力向上研修を受講（同４０名）していただいている。かかりつけ医の役割は、身近な医療機関を受診した際に早期発見や専門医への受診指導、家族への理解を図ることを目的とし、サポート医はかかりつけ医に対して助言を行うほか、地域包括支援センターはじめ介護関係を紹介するなど医療と介護の連携を図っている」と答えました。
平成２１年６月 第２回定例議会 一般質問で発言
１．地球温暖化防止へ市民の関心を高めるツール、 川崎版「エコポイント」平成２２年度に実現へ！
岩崎よしゆき議員 地球温暖化防止対策として「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」を掲げ、市民のCO2 削減の行動としてエコドライブの推進など取り組んでいるが、成果は？
環境局長 環境に優しい運転を心がける「かわさきエコドライブ宣言」の登録者数は7,576名（本年５月末）、レジ袋削減のためにマイバック持参推進、小学校５年生全員を対象に環境カレンダーの配布など様々な取り組みを進めている。
岩崎議員 横浜市では電気・ガスの使用量や市指定の省エネ機器の購入、公共交通の利用などの行動が「環境ポイント」に集約され、市民への啓発を高めている。川崎らしい地域版「エコポイント」の導入は？
環境局長 市民を自主的に環境配慮型の活動へと促していく仕組みとして、環境ポイントは大変有効な手法と考えている。平成２２年度の早い時期に川崎らしい取り組みを検討する。
岩崎よしゆき議員 環境配慮行動を促進させるため、市民の皆さんに誰でも参加でき分かりやすく目に見える共通の行動をお願いしなければなりません。戦略は？
阿部市長 後、広く市民の皆さんのご意見を伺いながら「環境ポイント」など市民参加型の仕組みづくりを進める。また昨年の法改正により地域における市民の温暖化対策活動の支援や普及啓発を行う拠点として「地球温暖化防止活動推進センター」を指定できるようになったのでセンター設置などによる活動支援の体制作りにも取り組む。
２．京浜急行高架下の自転車駐輪場の改修を急げ！ 高齢者や体の不自由な方への配慮も
岩崎よしゆき議員は、京浜急行高架下に設置されている駐輪場を調査した結果、照明も薄暗く駐輪装置の老朽も進み、安心して使用できる状態ではないことを指摘、早期の対応を質しました。
建設局長は「昭和６２年に設置した施設であるため、老朽化や汚れで照度不足を起こしている。今後はＬＥＤ照明などの導入を進め、環境に優しく安全で安心な明るい駐車場の確保に努める。駐輪装置も補修計画を今年度策定し実施する」と答えました。
また女性専用スペースや腰痛に悩んでいる方や体に障害をお持ちの方、高齢者には入り口手前に駐輪が可能とするよう求めました。 建設局長は「障がい者の方には手数料を免除し、入り口に近い場所を案内している。今後、高齢者などの方々にも利用しやすい区域や表示板などを設け、そこに案内するなどサービスの向上に取り組む」と明言しました。
違法駐輪対策についても道路パトロールカーを駅周辺に停め、自転車を放置しないよう拡声器で促す大阪市の例をあげ、効果のある対策をとるよう質問。
建設局長は「市交通安全協会の広報車２台を活用し放置防止の広報を行っている。今後は広報車を駅前に一定時間配置するなど調整を図る」と答えました。
３．地域の高齢者向け運動クラブへ支援拡大を！
平成１８年第４回議会で、介護予防事業に関する岩崎議員の質問に対し「現在、健康づくりや介護予防のための体操など自主グループにより実施されている。継続して運営できるよう支援していく」と局長が答弁していることから、これまでの支援内容を質しました。
健康福祉局長は「川崎区では出会い・交流の場が３０カ所あり、講師を派遣し技術的な援助を行ってきた。自立したグループには継続して活動リーダーの派遣や施設等の情報提供、円滑な活動に向けて行政や団体との連携に努める」と答えました。
４．高齢者のちょっとした困りごとに支援を！
蛍光灯の交換や簡易な家具の移動など高齢者のちょっとした困りごとに、シルバー人材センターが対応している文京区「シルバーお助け隊」の例を挙げ、実現を求めました。
健康福祉局長は「昨年、シルバー人材センター北部事務所において４，５名の男性会員で家事援助グループを組織し活動を開始した。また中部事務所でも開始する予定なので、事業の周知・広報に向け支援していく」ことを明らかにしました。
平成２１年３月 第１回定例議会 予算審査特別委員会で発言
１．川崎駅東口周辺の駐輪場や川崎区内の自転車道整備など総合的な自転車対策について
市役所通等の代替駐輪場の見通しは？
岩崎よしゆき議員 市役所通り、新川通りに自転車道を設置するには、計３，６００台の代替駐輪場が必要だが、現状と見通しは？
建設局長 市役所通りを先行して段階的に整備することとし、本町１丁目の水道局旧川崎営業所用地に約１，７００台の機械式駐輪場を検討。その後、新川通りは約２，０００台を東田公園やルフロン公園に検討している。
川崎駅東口と西口の回遊性は
岩崎議員 川崎駅東西の自転車による回遊性について、再三取り上げてきたが結論が出ていない。
建設局長 北口先のＪＲ線立体交差部は、両側橋脚のため道路の拡幅は困難。歩道・車道も余裕がないため自転車道整備は困難な状況。このことから速度抑止や注意喚起の路面標示を増やす安全対策を進めている。
富士見・鶴見駅線の自転車道改修は
岩崎よしゆき議員 田島町や大島１丁目先の老朽化した所だけ少しづつ整備する手法では何年たっても改修が進まない。
建設局長 新年度は渡田東町のほか改修の必要性の高い個所を補修し、改善に努める。平成２２年度以降は小田栄から久根崎まで補修方法を検討、整備する。
区内中央に環状の自転車ネットワーク！
岩崎よしゆき議員 川崎区をモデルケースとしての自転車道ネットワーク化推進の現状は？
建設局長 国道１５号と富士見鶴見駅線に自転車道がすでに設置、市電通りはリニューアル工事が進み、新年度は富士見通りの自転車道整備を行う予定となっており、これにより川崎区の中央部に環状の自転車ネットワークが形成されます。今後もネットワーク形成にについて改めて検討していく。
進めよう「サイクルタウンかわさき」とは 環境に優しい自転車の快適走行を目指し、川崎区元木町交差点から市電通りを通り、小田栄エスパ交差点を左に曲がり、労働会館あるいは競馬場を左へ、そして国道１５号線に自転車専用道路を環状型に整備。さらに市役所通りや新川通りなど区内幹線道路に自転車専用道路を整備することにより歩行者と自転車を分離し安全を図ることを推進しています。 |
２．悪質な訪問販売や架空請求等に対応する電話やメールによる相談体制の強化を！
岩崎議員は「消費生活のトラブルについての電話相談を、市消費者行政センターで対応しているが、平日は午後４時、金曜のみ午後７時まで受付のため、相談者は仕事が終わった後に電話しても相談を受けることができない。夜間、土日でも相談可能にならないか。またメール相談対応の拡充について」を質問しました。
経済労働局長は「専門の相談員の配置が必要なことから現時点では難しいが、かながわ中央消費生活センターにおいて４月から、平日時間延長、休日相談を実施するので、当面この県のセンターをご利用いただくよう案内する。またメール相談については２０〜３０代の方が７５％を占め、ネットオークションのトラブルなど多く寄せられている。ただトラブルの原因となる契約の詳細など解決に向けた必要な情報が記載されていないものも多いため、返信で対応できない場合は電話や来所を促している」と答えました。
平成１８年の一般質問で岩崎議員は、各種相談事業にメールによる対応を提案、実施を求めていたものです。
３．新設マンション内の保育施設に、運営費を助成
以前から求めてきた「新設マンションに保育園を併設する場合、その運営費の一部を助成する制度」が、４月から開始されます。 そこで助成内容とこの事業成功の要は業者に知ってもらうことに尽きるとして広報宣伝活動について質しました。
こども本部長は「概ね３００戸以上のマンションで、居住者用の保育施設に約２８万円、加算分１人に１万５千円（月額）など助成するもので、現在平成２２年開設の１か所を指定している。広報活動に努め、事業の推進を図る」と確約しました。
４．ポイントを介護保険料に充当可能な介護支援ボランティア・ポイント制度の導入を！
昨年の６月議会でこの制度導入を提案した岩崎議員は、４月から第４期介護保険事業計画がスタートするが、制度導入について、これまでの検討内容を質問。早期実現を強く求めました。
健康福祉局長は「社会参加活動につながる動機付けとなり、介護予防の推進につながるものと認識している。今後受入れが予想される介護福祉施設に対し、アンケート調査などを行うとともに介護保険運営協議会のご意見などいただき、他都市の実施状況も参考に検討する」と明言しました。
介護支援ボランティア・ポイント制度とは？ ６５歳以上の元気な高齢者が、地域の高齢者施設などで介護支援のボランティア活動を通じて社会参加し、自身の健康増進を図るとともに、活動時間に応じてポイントを貯め介護保険料に充てることができる制度。稲城市や世田谷区などが既に導入しています。 |
５．小中学校で邦楽鑑賞や演奏の拡充
平成２０年１２月 第５回定例議会 一般質問で発言
１．市役所通り・新川通りとともに、富士見通りも自転車道整備へ
岩崎よしゆき議員は川崎駅周辺の幹線道路の安全を図るため、自転車と歩行者を分離し自転車道の整備をどう推進するのか質問しました。
建設局長は「市役所通り・新川通りは歩道上の既設駐輪場を撤去、歩道の幅員を確保した上で、平成２２年度の完成をめざし自転車道を整備していく。富士見通りも平成２１年度にテニスコート側、平成２２年度に競輪場側の整備に向け取り組む」と明言。
また「小田栄から労働会館に向かう富士見鶴見駅線の自転車道も走行に影響のある場所から今年度より順次改良工事を行い、舗装後に青色に着色し平坦性を確保、補修していく」と答えました。
小田地区周辺を対象に、サイクル アンド バスライド社会実験を予定
自宅からバス停留所まで自転車を利用し、駅など目的地までバスを利用する「サイクル アンド バスライド」が総合対策として検討されていることから、その整備手法について質問。
局長は「年々増加する自転車需要を抑制する施策の一つとして有効と考えている。平成２１年度に小田公園付近の道路予定地を活用し、小田地区周辺を対象にした社会実験を行い、効果を検証し方向性や導入時期等を検討していく」と答弁しました。
２．多摩区で平成１９年９月から実施している子育て支援パスポートの全市展開を！
平成１８年第５回定例会で岩崎議員は、奈良県の例を引き子育て真っ最中の家庭に優待カードなどを発行し、地域、商店街、行政が一体となって料金割引や特典を提供、経済的に応援していく事業を提案。その後、多摩区で区商店街連合会と協力して「子育て支援パスポート」事業が実施されていることから、多摩区の例を参考に課題を整理し川崎市内全域での事業展開を求めました。
総合企画局長は「インターネット上の紹介について協賛店の拡充に伴う利用ガイドの更新など情報の充実に努めるとともに、協賛店の拡大に向けて区商店街連合会と協議していく」と回答。
阿部市長からは「多摩区での取り組みは地域における子育て世帯の応援と地域振興や商店街の活性化を組み合わせた試みとして、その効果が期待される。１年が経過したばかりなので見守るとともに、それぞれの地域での特性を生かした取り組みが広がるよう、その方策などについて検討する」との前向きな答弁を引き出しました。
３．川崎市福祉センターが改築へ
日進町の福祉センターは耐震性能が低いと評価され、昨年緊急補強工事を行ったが平成２７年度までに解体する施設とされている。岩崎議員は地域に密着した施設として毎日活用されていることから、どのように移転改築を図っていくのか質問。
健康福祉局長は「それぞれの施設機能を考慮した上で３月までに基本的な考え方を示す」 また高齢者の住居に配慮した高層階の複合施設を求めたことに対し副市長は「現行の福祉需要への対応や公有地の有効活用、高度利用など考慮、検討していく必要がある」と答えました。
４．肺炎球菌ワクチンに公費助成を！
平成１９年の予算審査特別委員会で接種の普及と公費助成について質した岩崎議員は、肺炎球菌ワクチンはインフルエンザワクチンと異なり１回接種すると５年間効果があるとされ、現在日本では生涯で１回の接種でよいとされていることから毎年、定員を決めて公費助成を行い高齢者の健康につなげることが必要と再度質問。
健康福祉局長は「肺炎球菌ワクチンの有効性について啓発を進め、安全性や接種対象者の年齢及び実施方法等について、専門家の意見を伺いながら検討していく」と踏み込んだ答弁をしました。
平成２０年６月 第２回定例議会 一般質問で発言
１．県下自転車事故ワースト５に川崎・幸・中原区が、抜本的な走行マナー向上策の推進を！
県内では交通事故に占める自転車事故の割合の多い順に川崎区が１位、幸区３位、中原区４位で、ここ数年憂慮すべき結果を示している。６月１日から改正道交法が施行され自転車の走行ルールが改正されたことから、岩崎よしゆき議員は、この機会をとらえて自転車事故防止への取り組みを強力に推進することが必要と主張、マナーの向上と法改正の内容をどのように知ってもらうのか質しました。
市民・こども局長は「走行マナー向上については、小学生や高校生、保護者、高齢者を対象に安全教室などを実施、１８年度から始まった自転車安全運転者証は２年間で２万３千枚を交付した。また交通安全運動に併せて街頭キャンペーンを行うなど広報啓発活動を進めている。道交法改正については市のホームページ掲載、広報コーナーで自転車用のヘルメットの展示、幼児・児童にヘルメットの着用を促すチラシの配布をしている。今後も改正の要点をまとめたチラシなどを様々な機会を通じて説明し配布していく」と答えました。
また、自転車安全運転見守り隊の設立や、走行マナー向上を推進する自転車指導員の育成などを議会で提言していることから岩崎議員は、その後の検討結果と今後の総合的な自転車対策について質しました。
局長は「昨年、川崎区の町内会が主体となって、地域で交通ルールやマナー向上を呼びかける自転車マナーアップ呼びかけ隊を結成、パンフの配布や呼びかけを行った。他区にも同様の活動を広めるとともに引き続き自転車安全対策に取り組む」と答弁。
阿部市長は「総合的な対策については、平成２０年７月に「川崎駅東口周辺地区・総合的自転車対策検討会議」を設立し、平成２２年度完成の東口駅前広場再編整備と合わせて実効性のある対策を講じる」と積極的な姿勢を示しました。
２．地域で認知症サポーターの養成推進を！
認知症について正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく「認知症サポーター」について養成、活動状況を質問。
健康福祉局長は「養成講座を過去２年間で３１回開催、１，３１５人が受講し、認知症の基礎知識やケアについて理解を深めていただいている。今後は認知症サポーターの活動の場づくりを含め、普及方策について取り組みを進める」と答えました。
３．元気な高齢者の活動の場づくり、介護支援ボランティア・ポイント制度の導入を！
高齢社会を迎えるなか、元気な高齢者が地域で介護支援のボランティア活動を通じて社会参加し、健康増進を図るとともに、活動に応じてポイントを貯め、介護保険料に充てることができる「介護支援ボランティア・ポイント制度」が、世田谷区をはじめ各地で始まりました。岩崎議員は介護予防対策や団塊世代の活動の場づくりの一環として、この制度を早期に導入すべきと迫りました。
健康福祉局長は「高齢者が社会活動に参加するなかで、生きがいを見つけることは大変有意義であると考えている。来年度から実施する介護保険事業計画の策定の中で、先進都市の調査を行い考え方や実施方法など課題を検討していく」と答弁。実現を示唆しました。
４．住宅用火災警報器の設置推進を図れ！（リスクの高い高齢者宅への重点的推進を）
岩崎議員は平成２３年５月末までに全ての住宅に火災警報器設置が義務付けられていることから、高齢者宅への設置促進や地域一括購入、一人暮らし高齢者給付事業等の推進状況を質問しました。
消防局長は「チラシの回覧、ホームページの掲載、各種イベントでのチラシ配布など普及促進に努めているが、今年度は高齢者など災害弱者宅への設置促進を重点的に行う。共同購入についてはノウハウなど具体的な手法を紹介し設置促進に取り組む」と答弁。
副市長は「消防局と健康福祉局が中心となり町内会等と連携をとって高齢者の安全と安心が確保できるよう取り組む」と答えました。
５．高齢者宅に多い、長期間使用の家電製品の安全確認を！
長期間にわたり使用している扇風機やテレビ等が、火災事故につながる恐れがあるため、家庭内での安全確認の実施を呼びかける経済産業省発行のチラシを有効に活用すべきと質問。
市民・こども局長は「老人クラブ連合会やその他の方法も早急に考え、チラシの有効活用を図る」と答えました。
平成２０年３月 第１回定例議会 予算審査特別委員会で発言
１．子育て等あんしんマンション認定制度が実現！
何度か議会で取り上げてきた「川崎市子育て等あんしんマンション認定制度」が、いよいよ新年度から導入されます。今回、岩崎よしゆき議員は子育て世帯や高齢者、障害者が安心して暮らせるよう工夫されたマンションを市が認定し、支援する制度が実施されることから、どのような制度となったのか、内容と特徴を質問しました。
まちづくり局長は「新築、既設のいずれのマンションも対象とし、子育て世帯や高齢者などマンションに住む市民にとって安心で使いやすいこと。また事業者にとって導入しやすい簡便な手続きとし、広く普及を図ることを目標としている。さらに子育てルームとして使用できる集会室のあるマンションには子育てが安心して行えるよう子育て相談員を派遣することを予定し、マンション内で子育てサークルを結成していただき、地域との交流を図ることも特徴と考えている」と答えました。
岩崎議員は「平成１７年より導入を提案してきました。使いやすい制度として、多くの市民に活用されるよう期待しています」と述べています。
２．育てよう 理科好き小学生
子どもたちの理科離れが叫ばれている今日、技術立国日本の将来を考えると小学校５、６年生の興味・関心を引き付ける実験を主とした授業を進めることが大切と主張する岩崎議員は、理科支援員等配置事業を取り上げ、具体的な内容と支援員に対する養成研修の必要性、教員と支援員との共通理解について質しました。
教育長は「支援員は観察・実験の準備や後片付け、教材開発の支援などを行い、各区４校、計２８校を予定し、希望する学校を優先して決定していく。市内の大学・研究機関等から派遣する特別講師は年１回、小学校全校派遣を考えている。人材確保については日本女子大学をはじめとした推進会議にお願いするとともに地域の協力者へも呼びかけていく」と答えました。
３．JR川崎駅東口に駐輪場の拡大が明らかに
「サイクルタウンかわさき」の実現をめざす岩崎よしゆき議員は、市役所通りと新川通りの自転車専用道路の整備が新実行計画に位置付けられたことから、川崎駅東口の駐輪対策と労働会館から駅へ向う富士見通りを含めた整備内容と完成までの見通しを質しました。
建設局長は「東口の新駐輪場と市役所通り、新川通りの自転車専用道路の整備は検討を進めており、２１年度に事業着手、２２年度の東口駅前広場のバリアフリー化とともに完成をめざしている。富士見通りも同様に進める」と答弁。「東口の駐輪場整備に関して東口ルフロン公園内に1,000台規模の３階建て立体駐輪場を２０年度に整備、京急線日進町高架下自転車駐輪場を拡大し、約1,500台分を増設する」ことを明らかにしました。
岩崎議員は「今回の質問でサイクルタウンかわさきの実現に向って着実に前進し、３年後には大きく変わることが実感できました」とコメントしています。
４．臨港バスの「京町」バス停に上屋とベンチの設置を！
地域の老人クラブの会合で「民営バス路線の停留所に上屋（屋根）やベンチが少ない。設置してほしい」との要望を受けた岩崎議員は、「市独自の助成制度を作り、住民要望の多いバス停に計画的に整備することはできないか」と質問。
まちづくり局長は「県内の民営バス事業者を対象に、県から助成交付金が出ているので、３月にバス事業者の意向調査を実施し、バス停に上屋やベンチの整備促進を図るよう積極的に働きかける」
また高井副市長は「既存助成制度の拡充を県に働きかける。市バス路線の市役所前等に設置されている広告付き上屋も、設置経費がかからないことから、手順や成果などの情報をバス事業者へ提供していく」と答えました。
５．団塊世代対象に、各区の市民館で地域活動参加講座始まる
岩崎議員は平成１８年６月の議会でセカンドライフを見つける支援を行う北九州市の「生涯現役夢追い塾」の例をあげ、川崎市も同様な講座を開設するよう提案しました。ようやく新年度からシニアの社会参加支援事業として実施されることから、具体的な内容と修了者の対応について質問しました。
教育長は「４月以降できるだけ早い時期に各区市民館で各館２０名以上で地域参加の入り口のはじめの一歩として基本的知識や技術を高める内容の講座を２０時間程度予定している。修了者には受講者の志向に応じて地域づくりやまちづくりなど生涯学習の支援、学校支援のための各種ボランティア活動などへつなげられるよう進めたい」と答弁。
総合企画局長は「シニアの社会参加事業についてはホームページ、かわさきシニア応援サイトに一元的に提供していく」と答えました。
平成１９年１２月 第５回定例議会 代表、一般質問で発言
１. 国道１５号から川崎駅東口に向う「市役所通り」「新川通り」に自転車道の設置を！
岩崎よしゆき議員は、川崎駅に向かう幹線道路は、暫定の駐輪場や放置自転車で歩道そのものが狭くなってしまっている。平成２２年度には川崎駅東口駅前広場がバリアフリー化されるので、この時に合わせ恒久的な駐輪場を駅前に確保した上で暫定駐輪場を撤去、自転車道を整備すべきではないかと質問。
建設局長は「東口駅前広場の完成する２２年度までに市役所通り、新川通りについて歩行者と自転車を分離する自転車専用道路の整備に向け取り組んでいく。この事業は、市の新実行計画に位置付ける」と明確に答えました。
また駐輪場の設置場所や自転車道の整備状況、放置自転車禁止区域など自転車を利用する市民に、総合的な自転車情報をパンフレットやホームページなどで提供することを明らかにしました。
２. 六郷橋際から京急大師駅前（国道４０９号）までカラー舗装の自転車道設置へ！
川崎区内の自転車道ネットワーク実現の視点から、国道４０９号の道路整備にともなう、六郷橋際から京急大師駅前までの自転車道整備について具体的な内容を質問しました。
建設局長は「歩道部分に自転車通行帯を設け、カラー舗装で分離する構造となる」と答え、歩行者と自転車を分離し安全・快適に移動できる自転車道を整備することが明らかになりました。
３. 京町バス通り歩道改善工事が着手されます！
歩道改善については、平成１５年に地域住民の皆さんからの陳情が採択され、その後、地元との意見や要望との調整を着実に進めようやく着工の運びとなりました。岩崎議員はこの工事の特徴と工夫された点、工期について質しました。
建設局長は「この歩道の幅員では、歩行者と自転車を分離し通行させることは難しいので、植樹帯を縮小し横断防止策を設置して幅員を広くする。また車いすの通行に対しても歩道勾配を極力少なくし、安心して通行できるよう工事を進める。工期は２２年度までだが可能な限り短縮に向け努力する」と答えました。
平成１９年６月 第３回定例議会 一般質問で発言
１. 放置自転車対策が前進！京急「八丁畷駅」周辺が放置禁止区域指定に
岩崎よしゆき議員は、京急八丁畷駅に自転車があふれ、特に商店街の入口は両側に駐輪されてしまい、自動車が進入してくると歩行者が極めて危険なため、駐輪場の確保と即時撤去が可能になる放置禁止区域の早期指定を求めました。
建設局長は「大量の放置自転車は通行の障害を起こし緊急・消防活動等に支障をきたすため、現駐輪場の再整備工事を行い、８月末に約９７０台収容の施設として完成を予定し、新たな駐輪場も検討している。指定時期については自転車利用者への周知を図り、本年１２月をめざしている。指定されると駐輪場は有料化されるが、係員が朝６時半から夜８時まで常駐するとともに、当分の間、駅周辺には放置防止監視員を配置する」と答えました。
また駅西側の大規模マンションも入居が完了し、交通量も増加したことから、駅周辺の交通安全対策について、再度推進を求めたことに対し、９月以降、歩行者や自転車の通行状況の変化を把握して必要な対策を協議検討するとともに、駅前の歩道やバス停の改良工事を進めるため関係者の理解を得られるよう行動していきたいと述べました。
２. 子どものむし歯をなくそう！川崎区の予防事業が拡大へ
川崎区の幼児は他区に比べ、むし歯率が高いことから予防対策の強化とフッ素塗布やフッ化物洗口の実施を求めました。
健康福祉局長は川崎区のむし歯予防事業として、昨年から歯科医師会川崎区支部と協働して３ヵ所の地域子育て支援センター等でむし歯予防の講話や歯磨き実習、フッ化物の体験指導を行っている。３歳児のむし歯率を減少させるため、本年は参加者を拡大させることを目標に、健診や各種子育て相談などの場面で年齢にあわせた広報・啓発を強化し、新たに区役所保健センターでも実施していくことを明らかにしました。
また岩崎議員はフッ化物洗口を実施し児童の虫歯が日本一少ない新潟県の例を挙げ、小学校での導入を主張したことに対し教育長は、予防に有効な方法を考えているが、年齢に応じて使用する量など一律に実施することは困難な面があるが、歯科医師会などのご意見を伺い協議を進めたいと答えました。
３. 愛犬家待望のドッグランが東扇島東公園に来年度開設へ！
愛犬を広々とした所で自由に走らせ遊ばすことができるドッグランが最近県内でも相次いで開設され、愛犬家の大切な場所として多くの方に利用されている実態を紹介し設置を強く求めました。
環境局長は「市内では住居に近接している公園が多く、騒音や衛生面など課題があり現在ドッグランの設置はできていない状況にある」と答弁。港湾局長は「広域防災拠点として位置づけされている東扇島東公園は２０年度の開園を目指し整備が進められている。同公園は人工海浜、多目的広場など様々な施設が整備され、そのなかでドッグランを整備している」と述べ初めて設置を明らかにしました。ドッグランは大型犬用と小型犬用の２つに分けられ合計約１,８５０㎡の広さを確保し、ベンチ、水のみ・手洗い場などを完備。利用者を含めた２３０台収容の駐車場も設置することを約束しました。
４. 平成２２年度にＪＲ川崎駅全ホームにエレベーターが設置！
岩崎議員は障害をお持ちの方や高齢者、お子さん連れのお母さんなど多くの市民の方から、ＪＲ川崎駅ホームや東口広場から改札までの経路に早急にエレベーター設置をして欲しいとの切実な要望を受け、取り組みを質しました。
高井副市長は「川崎駅周辺総合整備計画を策定しこれに基づいて新たに北口自由通路と北口改札口を一体的に整備する方向でＪＲ東日本と協議を進めている。ＪＲ東日本は、この整備にあわせ２２年度までにホームにエレベーターを設置すること目指しているので、市も積極的に取り組んでいきたい」と明確に答えました。
５. 仮称・子育て等あんしんマンション認定制度が今年度中に導入へ！
子育て世代や高齢者、障害者が安心して暮らせるマンションを市が認定し支援する制度として早期の導入を再三求めてきた岩崎議員は課題の整理などの推進状況と制度導入の具体的な時期について質しました。
まちづくり局長は「建物のバリアフリー化や子育てルームの設置、子供達が室内で安全に生活するための設備などの認定基準について検討を重ねている。使いやすい制度となるよう内容について精査し、１９年度中に導入できるよう取り組む」と明言しました。
平成１８年１２月 第４回定例議会 一般質問で発言
１．教育相談や消費生活相談などに、メールも可能な相談業務の実施を！
岩崎よしゆき議員は、昨年ようやく中学校全校に配置された スクールカウンセラー制度について活動の状況を質問。まだ制度を知らない保護者もいるので 、各中学校のホームページを利用した相談や案内掲載など広報の取り組みを提案しました。さらに文科省の調査によると「いじめ・不登校・暴力行為」が 、小学校で増加していることからスクールカウンセラーの小学校への配置を求めました。
教育長は「スクールカウンセラーは専用の相談室に勤務し、昨年は２万件余の相談を受け、内容としては不登校や友人関係の相談が増加の傾向を示している。 スクールカウンセラーは学校関係者にとって心強い存在であり信頼されている。また生徒や保護者にとっても、安心して話せ相談にのってもらえ心強いなど、 学校に無くてはならない存在となっている。広報についても学校の状況に応じてホームページの活用を検討する。また小学校への配置については、要請に応 じられるようスクールカウンセラーの有効な活用や制度の充実に向け十分協議する」と明言しました。
２．大人の自転車走行マナー改善が急務、川崎版自転車安全運転見守り隊の設立を！
岩崎議員が提案した「自転車安全運転者証」が、１８年４月から交付されていることから活用実態を質問。市民局長は「１万人以上の小学生に交付され、マナーの普及啓発に活用されている」と答えました。
また大人の自転車走行マナーの改善も急務であり、その推進母体として小学校区ごとの協議会や事故防止を図るため危険な乗り方に対して注意する「川崎版自転車安全運転見守り隊」の設立、地域の自転車指導員の育成を提案、実現を迫りました。
局長は「ご指摘をいただいた取組みについて、地域の方々が一体となって主体的に進めていただくことが重要。町内会連合会や交通安全対策協議会などと協議し、警察署や区とも連携をとり、マナー向上に向けた新たな方策について検討を進める」と確約しました。
３．脳脊髄液減少症患者へ支援を
脳脊髄液減少症は、頭部に強い衝撃を受けることによって脳や脊髄の周囲を循環している液が硬膜から漏れ出し、強い頭痛やめまい、思考力低下などを引き起こす病気です。この病気で苦しんでいる方の例を挙げ、患者同士の励ましあいや情報提供など支援を求めました。
健康福祉局長は「医学の専門家の間では診断根拠等の議論があり、医学会や国の動向を見守りたい」と答えたことに対し、岩崎議員は「患者は苦しんでいる川崎市民、何らかの支援策を検討して欲しい」と強く要望しました。
４．介護予防事業の更なる拡充を推進せよ！
昨年４月から改正介護保険法が施行され、介護予防が大きな柱となっていることから、予防拠点の整備と予防事業の取組みを質問しました。
健康福祉局長は「拠点整備については、市内４７ヵ所の老人いこいの家を予防拠点に位置付け、軽易な運動ができるよう大広間の畳敷きをタイルカーペットへ改修するなど、２０ヵ所を整備。残り２７ヵ所も３月までに実施する。また区役所で実施している転倒予防教室等を、全ての老人いこいの家で一般高齢者にも対象を拡大し実施する」ことを明らかにしました。
５．「高齢者等困りごと支援事業」の実施を！
蛍光灯が切れて交換するのに苦労をした。こんな些細なことでも頼めるところはないだろうか」との単身高齢者の相談を受けた岩崎議員は、７５歳以上の高齢者などを対象に生活上の困りごとを２４時間、年中無休で応じる「高齢者等困りごと支援事業」を実施している千代田区の例を挙げ、このような事業を通して地域住民のマンパワー活用と地域交流が図れ、高齢者が安心して暮らすことができるとして、川崎らしい「高齢者等困りごと支援事業」を立ち上げることを提案し、実現を求めました。
健康福祉局長は「困りごとを解決するには、地域住民や商店など地域ぐるみの支え合いも必要。ご指摘の取組みは、そのあり方について検討していきたい」と実施を示唆しました。
平成１８年０９月 第３回定例議会 決算審査特別委員会で発言
１．スクールカウンセラーの小学校配置実現を！
岩崎よしゆき議員は、情報伝達手段としてメールを利用する人が大幅に増え、特に若い世代間では欠かせないツールとなっている現状を紹介。川崎市の相談を受けるのに若い人の場合、面接に行くにはたいへんな勇気が必要であり、電話ではためらう時も、メールでは相談しやすいことからメールで相談できるよう対応すべきと主張、市の取り組みを質しました。
市民局長等は「メールは若い世代を中心に広く利用されていることから相談窓口の一つとして有効であると考えている。具体的に検討して行きたい」と答弁。砂田副市長は「セキュリティ対策やプライバシー保護など課題を整理し、早急に実施にむけての具体的な検討を進める」と早期の実現を表明しました。 。
２．団塊世代のセカンドライフを見つける支援策、川崎版「生涯現役夢追い塾」の創設を！
団塊世代が定年を迎え軸足 を住んでいる地域に向ける日が近づいていることから、団塊世代が地域で活躍できるシステムを早期につくることが求め られていると主張。
岩崎議員は、北九州市が起業独立やＮＰＯ設立に必要な知識を学びセカンドライフを見つける支援を行う「生涯現役夢追い塾」 を開設した例をあげ、市のノウハウを集約し川崎版「夢追い塾」の創設を提案しました。またコミュニティビジネスの活性化を促すため資金面での支援拡大 を質しました。
総合企画局長は「シニア世代の方々が持つ多様な経験や能力を、地域の課題解決に活かす新しい仕組みをつくりあげることが必要」 砂田副市長は「企業塾やボランティア入門講座など各局で様々なシニア対策を進めているが、充実のためには全市的な視点で取り組むことが重要。 ご指摘の北九州市の事例等も参考にして、実践的な知識や技術を提供する仕組みづくり等に取り組む」と前向きな答弁をしました。また コミュニティビジネスなどの資金面についても、支援拡大に努めることが明らかになりました。
３．高齢者の認知症対策として徘徊高齢者発見システムと音楽療法の推進を
岩崎議員は認知症対策として、徘徊高齢者 発見システムとＳＯＳネットワーク事業の実施状況について質問。１７年度の年間延べ利用件数が見込みより 下まわっていることから、徘徊で困っている家族への広報が不足しているのではないかと指摘、リーフ等を作成し普及に力を入れるべきと迫りました。
健康福祉局長は「各区役所で独自にリーフを作成し、窓口に置いているが、今後は全市統一のリーフを作成するとともにホームページに掲載するなど普及 啓発に努める」と答弁。
また音楽療法は平成１２年に岩崎議員が初めて認知症対策として活用を議会で提案、以後普及拡大を求めてきました。しかし１７年度は予算の半分が 不用額となっていることから、対応の無責任さを鋭く指摘し、今後の取り組みを質しました。
砂田副市長は「音楽療法は効果的な介護予防の一つとして認識し、高齢者保健福祉計画にも位置づけている。昨年度は実施の調整に時間を要したが、 今年度は本格実施となるので新たな６施設を含め計７つの高齢者施設に拡大し、実施していく」と約束しました。
４．若い世代に向け情報発信に効果のあるＱＲコードの活用推進を
携帯電話などで読み取り可能なＱＲコードの活用に ついて、若い世代に向け情報発信に効果のあることから、昨年の議会で行政や地域情報の発信にＱＲコード を活用することを提案、今回その活用状況と取り組みを質問しました。
また岩崎議員は８月にＱＲコードの活用が日本一と言われている仙台駅前の商店街を訪問、調査の結果、商業振興に大いに効果があることからＱＲコード を活用した振興策を推進すべきではないかと迫りました。
市民局長は「市政だよりやかわさき生活ガイド等に使用を拡大、今後も広報手段の一つとして積極的な使用に努める」経済局長は「昨年ご指摘いただいた 市商店街連合会の実施する私のイチ押し地元店コンクールなどに今年はＱＲコードが活用されている。機会を捉えて普及に努めたい」と答弁。
また高井副市長は「ＱＲコードを活用して商店街の情報を発信することは大変有効な手段と考えているので、仙台市の先進的事例や市内での活用方法を紹介 し活用を促すとともに、生活コア商業活性化支援事業で支援していく」と積極的な考えを示しました。
平成１８年０６月 第２回定例議会 一般質問で発言
１. 優待カードの発行で、子育て世帯に経済的支援を！
岩崎よしゆき議員は、少子化傾向が益々進んでいるなか、 子育て中の家庭に「優待カード」などを発行し、企業や商店街、行政が一体となって料金割引や特典を提供して、家庭の負担を軽減する試みが各地で始 まっている例をあげ、「優待カード」は子育てを地域一体で支援していくことにも通じ、子育て家庭の孤立感を無くし、経済的にも応援できる大変有効な 支援策であると主張、川崎版「子育て優待カード」の実現を迫りました。
健康福祉局長は「優待カードは、子育て世帯の経済的支援だけでなく、企業を含めた地域における子育て支援の推進の面などからも意義あるものと考える」 と答弁。 阿部市長は「子育て支援と地域振興や商店街の活性化を組み合わせた新たな試みとして注目されているので、市も幅広く検討する場を設けていく」と明言し ました。
岩崎議員は「子育ては社会全体で応援をしていくとの意識改革が今こそ必要」として、優待カードが川崎らしい地域に密着した支援策となるよう早期の実現 を要望しました。
２. 児童の安全対策として「川崎版生活塾」の創設
人生経験豊かな退職者や子育てを経験したベテラン主婦などが小学生を預かり、親に代わっておやつや食事を与えたり、挨拶など基本的な生活習慣を身に 付ける等を支援する厚労省主催の「生活塾」の実証実験を市が行なったことから岩崎議員は、親が帰宅するまでの空白時間を埋める児童の安全対策として 「ふれあい子育てサポート事業」を拡大し「川崎版生活塾」の創設を求めました。
健康福祉局長は「厚労省から協力依頼を受け本年２〜３月にかけて、ふれあい子育てサポート・センターの協力を得て実証実験を行なった。内容は、 ふれあいサポート提供会員の自宅で小学校１〜６年生を対象とし、平日の午後８時前後までの預かりを実施した。厚労省では今後、第４回の研究会を ７月に開催予定」と答弁。
阿部市長からは「わくわくプラザ事業の利用時間延長についてアンケート調査を実施しており、今後、利用者の意向を踏まえ検討するとともに、生活塾 についても実証実験の結果なども踏まえ併せて検討していく」との前向きな答弁を引き出しました。
３. 自転車専用道路の整備改修と川崎駅東口西口の回遊性改善について
「サイクルタウンかわさき」を目指す岩崎議員は、市電通りの自転車道について片側の整備がようやく終了したことから、反対車線の自転車道の改修計画。 小田栄から労働会館、競馬場に向う自転車道の老朽化が進んでいることを指摘し、今後の改修計画を質しました。
建設局長は「平成１９年度より自転車道の段差解消が必要な元木交差点の横浜側から、電線類の地中化工事に着手する。小田栄から競馬場へ向う自転車道は、 路面の補修や照明施設の点検・増設、街路樹の枝切りなど快適で安全な走行空間の確保に努める」と答弁。
また川崎駅東口から西口への自転車の回遊性について質問したことに対し局長は「秋に西口のラゾーナがオープンした後、自転車等の利用状況の変化を調査 した上で、総合的な自転車通行の方策を検討する」と答えました。
４. 京急「八丁畷駅」周辺の活性化と交通安全対策の推進を
岩崎議員は明年３月京急八丁畷駅前に約５００世帯の マンションが完成し、人口が急増することを受け、駅周辺の活性化について質問。 まちづくり局長は「マンション建設にあたって、敷地内の駅前に当たる部分に公開空地を整備するよう指導した。今後まちづくりを誘導する開発事業など 積極的に支援する」と答弁しました。
交通安全対策について建設局長は「新マンション内に歩行者用通路が整備されることから歩行者・自転車の交通量が、どのように変化するのか 調査し検討する。駅東側については歩道やバス停の改良を計画している。地権者の理解を得られるよう継続して交渉するとともに早期に交通環境の改善 を図りたい」と答えました。
平成１８年０３月 第１回定例議会 予算審査特別委員会で発言
１．（仮称）川崎市子育て等安心マンション認定制度導入を！
岩崎よしゆき議員は、昨年３月の予算審査特別委員会で提案した子育てに配慮した民間住宅を市が認定し、子育てを支援する「子育て支援マンション認定制度」について、１月に開催された川崎市住宅政策審議会での審議内容を質問。子育てに配慮したマンションは結果としてバリアフリーであり、高齢者や障害者にとっても優しい住まいになるとして、認定制度の導入を再度求めました。
審議会では岩崎議員が提案した子育て支援マンション認定制度が、（仮称）川崎市子育て等安心マンション認定制度として資料が提出されました。まちづくり局長は審議の中で、少子・高齢化の面から、制度の目的、必要性について肯定的な意見が多くあったことを明らかにし、８月に審議会から答申を受け、制度の具体化に向け協議すると答えました。
岩崎議員は子育て世帯と地域との交流方法を健康福祉局とも連携を取り、課題を解決して１９年度初めには実現できるよう強く要望しました。
２．鈴木町・中瀬河川敷野球場の抜本的整備推進を！
多摩川河川敷の緑地維持整備事業に関して岩崎議員は、市民から中瀬野球場が外野の水はけが悪く思う存分プレーができないとの声を紹介し、トイレ設置の場所も含め具体的な整備内容と時期を質問、また中瀬から鈴木町にかけて災害時に活用する河川道路が整備されていることから、完成時期と入り口はどこになるのか質しました。
環境局長は「トイレ設置場所について鈴木町河川敷と他区の２基を予定している。また中瀬野球場は盛土整備を主体に、明年２〜３月頃整備を予定、排水設備も国と協議し設置に向け努力すると表明。河川道路は３月末に完成し、その入り口として利用可能な坂路は、国で検討を進めている」と答えました。
３．認知症早期診断支援システムの普及で予防推進を！
認知症高齢者の生活向上をライフワークにしている岩崎議員は、２月下旬に「認知症早期診断支援システムの普及に向けて」と題して健康フォーラムが開催されたことから、当日の内容と参加者にどのような感想があったのかを質問するとともに、早期発見は認知症進行の予防・改善に極めて重要と主張、このシステムの普及に向け行政の取り組みを質しました。
経済局長は「このシステムは、認知症患者の脳波に特有のゆがみが出る点に着目し、患者の頭に取り付けた電極により脳波を数値化するもので、これまでの問診方式と併せて診断することによって、認知症の早期発見が期待されるシステムであることを紹介した。川崎発の新技術として実用化に向け支援を行なっている。今回、会場には認知症を抱えるご家族や医療・福祉関係者など３２０名が参加、ご家族の切実な思いと同システムの期待が寄せられた」と答えました。
阿部市長も「産業は最終的に人々に幸せをもたらすものでなくてはならない。川崎に集結しているものづくり技術を活かし、川崎発の福祉産業を創出することが重要」と述べ「同システムは認知症研究の第一人者からも高い評価を得ているので、今後各方面にも協力を求め、普及・啓発に努めていく」と確約しました。
４．メンタルヘルス事業の推進を図れ！
岩崎議員は平成１６年の第４回定例会で、社会の激変や人間関係の複雑化などの理由で社会に順応できなくなる人が急増していることから、産業医の連携も含めた社会人に特化したメンタルヘルス相談室の開設を提案したことに対し、健康福祉局長は「プロジェクトを立ち上げ、検討する」と答えたことから、今回は現在までの市の取り組みを質しました。
健康福祉局長は「昨年の５月からプロジェクトを立ち上げ、ストレスの有無など、こころの健康に関する項目を加えた市民意識実態調査を実施、現在報告書を作成している。また４月以降、委員会を立ち上げ、メンタルヘルスの普及啓発のツールとして、一般市民向けと学校関係者に配布する子どものメンタルヘルスについての２種類の小冊子を作成し配布していく」と答えました。
平成１７年１２月 第４回定例議会 一般質問で発言
１．川崎市のイメージアップ事業認定制度の充実を！
岩崎議員は川崎市のイメージの向上につながる事業を市民や事業者から公募し、認定した事業に５０万円を上限とする助成を行なう「イメージアップ事業認定制度」の取り組みについて質問。
市民局長は「川崎市の魅力を映像やインターネットを活用し発信する事業など市内外から２８件の応募を戴いている。早期に決定し、認定を受けた事業は３月までに実施していただく予定」と答えました。その結果、市内の観光や文化などを映像で配信するインターネット放送局や川崎フロンターレの写真展、市がロケ地となった映画やドラマ、ＣＭをラ・チッタデッラで上映するなど８事業を認定、３月までに実施されます。
また川崎ファンを育てるため若年層にミューザかわさきや岡本太郎美術館など魅力ある場所へ行き、見て触れて感じてもらう取り組みが必要と質したことに対し、市民局長は「ひとりでも多くの若い人が川崎の魅力に触れ、良い印象がくちコミ等で次々と広がりをみせるよう取り組みを進める」と述べました。
２．ＱＲコード活用で、新ウェブサイト開設へ
ＱＲコードの活用について先の議会で「幅広い活用について検討する」との東山副市長の答弁があったことから岩崎議員は「活用を進めるには、豊富で魅力あるコンテンツを掲載したウェブサイトの充実が必要」として今後の取り組みを質問。
市民局長は「ＱＲコードの活用推進にあわせて『モバイル川崎』の充実を進めるとともに、新たな携帯電話用ウェブサイトの開設について検討する」と積極的な態度を表明しました。
３．自転車の交通安全対策と自転車運転免許証制度の創設
平成１６年９月の決算審査特別委員会で、岩崎議員は「川崎区が県下でも自転車事故発生件数が圧倒的に多いこと」「信号無視・違法駐車・ライトをつけないなどのマナー違反によって事故が急増していること」を指摘。自転車登録台数と事故発生件数や原因、学校での交通安全教育の状況などを質問するとともに、東京都荒川区の例を挙げて川崎らしい自転車安全運転免許証制度の創設を提案しました。
今回、取り組みの現状を質した事に対し、市民局長は「交通安全意識の高揚を促し、交通ルールの遵守やマナー向上を目的に『自転車安全運転者証』を小学生用と大人用の２種類を作成。
小学生用は主に学校で行う交通安全教室で、自転車の車体点検・交通ルールなどの講義や安全な乗り方等の実技指導を学んだ児童に、大人用は母親や高齢者の交通安全教室や３世代自転車競技大会などで受講された方々に交付する。また青・黄・赤などシンボルマーク反射材シールを作り、受講回数やランクアップに応じてもらえるよう工夫し、交通安全に関心を持ち続けていただけるよう考えている」と答えました。本年４月から「春の全国交通安全運動」にあわせ市内全域で実施されます。
４．子育て支援マンション認定制度と地域交流
昨年３月の予算議会で取り上げた「子育て支援マンション認定制度」が、大阪市でも実施されたことから早期の創設を求めました。
鈴木副市長は「住宅政策審議会でのご意見等を踏まえた上で検討する。またその際、子育てだけでなく高齢者など、誰もが安心して暮らせる良質な住まいの普及策について検討する」と答えました。
平成１７年１１月 第３回定例議会 決算審査特別委員会で発言
１．携帯電話のＱＲコードで地域情報の発信を！
川崎駅周辺に設置されている歩行者用案内板は主なものでも１４２ヵ所あることから岩崎よしゆき議員は神戸市の社会実験の例をあげ、川崎市のイメージアップと若い人に関心を持っていただくために、携帯電話で撮影することにより簡単にアクセスできる「ＱＲコード」を案内板に貼り付け、地域のイベントや商店街、観光、行政の情報を発信することを提案しました。
これに対し東山副市長は「幸区の歴史ガイドサインなどで活用を始めたところですが、今後、広報手段なども含め、より幅広い活用について検討していく」と答えました。
２．子文やわくわくプラザの情報をホームページで発信を
子ども文化センターとわくわくプラザの情報は、地域ごとに月１回発行される「わくわくプラザだより」等で提供されているので、現状では地域の情報しか伝わらない。興味のある情報が広範囲に提供されれば、遠くても親子でいけるし交流も図れることから岩崎議員は、「早急にホームページを開設しイベント情報等をパソコンや携帯電話で見られるようにすべきだ」と主張しました。
市民局長は「川崎市ホームページには所在地と連絡先などの情報を提供しているだけなので、このページを活用し、イベント等の情報を発信する方法を検討して平成１８年度に実施する」と約束しました。
３．心身障害児者の歯科治療の拡充を！
岩崎議員は「一般の診療所では治療が困難な障害児者を対象に、歯科医師会のご協力を得て市内４ヵ所で実施しているが、受診者は北部では昨年は減少しているものの南部では増加する傾向が続いている。治療を拡大すべきではないか」と質問。
健康福祉局長は「診療の拡充については、治療を希望する障害者の利便性を向上させるものだが、受診件数の動向を見ながら、治療を実施する方法について協議を続ける」と答えました。
４．京町バス通りの歩道が改善へ、植栽のモデル実施！
池田町から浅田へ向う京町バス通りの歩道は、狭く斜めで歩行者も自転車も通行するため歩きにくく危険を伴うことから数年前、地元の皆さんが改善の署名運動を展開しました。
岩崎議員も再三、議会で取り上げ改善を求めてきましたが、今回の質問で建設局長は「地元町会、商店街、西部まちづくりクラブの方々と話し合い、歩道の形態や植栽の工夫も協議してきた。可能な限り早い時期に改善を行なう」と明言しました。１７年度内に京町商店街入り口の反対側歩道で３０ｍ程度モデル実施されます。
平成１７年０３月 第２回定例議会 一般質問で発言
１．裁判員制度の理解と普及の具体化と小学校で法の考え方を学ぶ「法教育」の実施を
最近、模擬裁判などで注目されている裁判員制度が、平成２１年５月までに始まることから、岩崎議員は推計によれば裁判員は一生の間に６７人に１人という高い率で選ばれる可能性を指摘、制度の理解を深める具体的な対応を質しました。
総務局長は「裁判所が専用のホームページの開設や説明会の開催を予定しているほか、最高裁判所等が作成するパンフ等により広報を行なう。市も国等のスケジュールにあわせ、参加意識の醸成に協力していく」と答えました。
また小学生の早い時期から教育現場で「法教育」を進め、裁判員制度の理解を図るべきではと主張。教育長は「日常生活や遊びの中でルールづくりなどを学んだり、集団の中で相手を思いやり、一人一人がよりよい人間関係づくりを築くなど大切なことと考えているので、小学校から発達段階に応じた法教育の取組みを検討する。そのため教員の研修講座等で法教育に関する内容を検討するとともに、弁護士会等と連携し、教材の開発や研修内容について相談、援助、協力を要請していく」と明言しました。阿部市長も「裁判員制度は身近で開かれた制度として大変重要なので、学校、家庭、地域社会といった様々な場面での普及が必要と考えている」と答えました。
２．シニア世代との協働で介護予防の取組みを！
これからの介護予防を進める指導員の育成について岩崎議員は、６０歳以上を対象に地域で介護予防体操の知識と実技の普及を行う「シルバーリハビリ体操指導士」を養成している茨城県の例を挙げ、運動普及推進員を始め、シニア世代や体育指導員のＯＢの方々も巻き込んで地域ぐるみで介護予防に取り組むことを求めました。
健康福祉局長は「６５歳から７４歳までの方は健康度が極めて高いので、新たな推進員として活躍されることは、必要かつ重要。そのため地域の中で活躍し貢献できるしくみづくりを進める」と答弁。
また介護予防プログラムも体操だけでなく、音楽療法・学習療法を取り入れ、身体と脳の活性化を促すバランスの取れたプログラムが求められていると質問。局長は「心身にわたるプログラムを効果的に提供することが重要と考えているので、個人に適した介護予防ができるよう検討する」と明言しました。
３．ISO14001適合の自己宣言制度の導入を提言！
ISO14001は環境対策に積極的に取り組んでいる企業や団体に与えられる認証で、環境のパスポートとも呼ばれています。 岩崎議員は、環境対策は行政が率先して取り組まなければ進まないとして、平成１１年に議会で初めて取り上げ、その結果１３年１０月に浮島処理センターが川崎市第１号の認証を取得しました。しかしそれ以後、廃棄物処理施設と長沢浄水場しか取得が進んでいないことから、その主な原因が取得をする際、第３者機関に委託するため審査に多額の費用が掛かることをあげ、その解決策として市民審査チームからISO14001の適合証明を受け、自己適合宣言をする方法を提案しました。
これに対し阿部市長は「自己適合宣言については現在取得している施設の更新のときに検討する。事務系施設については監査体制や職員の意識付けなどの見直しを主としてエコオフィス計画を改定するので、計画のISOへの移行も含め検討する」と答えました。
平成１７年０３月 第1回定例議会予算審査特別委員会で発言
１.子育てしやすいマンションを「子育て支援マンション」として認定する制度を提案
岩崎よしゆき議員は、墨田区では室内の安全や収納に配慮し、キッズルームや遊び場を備え子育てしやすい工夫にあふれたマンションを「子育て支援マンション」として墨田区が認定し、ＰＲなど協力するとともに、子育て相談の実施や親子交流の場づくり、子育て講座の講師派遣など様々な支援を行っている。その結果お子さんが着実に増加するとともに、マンションでは珍しく子育てを目的として地域ぐるみの交流が活発化している例を挙げ、次世代育成の視点からこの制度の導入を提案しました。
まちづくり局長は子育てしやすい住宅の整備は必要であり、子育て世帯に対するソフト面での支援や、子育て世帯に適したマンション等の誘導方策について検討すると明言。 阿部市長も急激な少子化は社会経済に深刻な影響を与えるとして、次世代育成支援対策行動計画を作り、住宅についても効果的な展開を進めると答えました。
2.団塊世代の定年を控え、豊かな経験を地域で活かす受け皿づくりの推進を
団塊世代の大部分が２０１０年には定年を迎えることから、この世代の知識・経験・能力を地域で発揮できるしくみ（受け皿）を作ることが急がれている。そのことを踏まえ岩崎議員は、防災や介護など地域に関心の高い地域活動モデルの提案や広報活動などが必要と主張、具体的な取り組みについて質しました。
総合企画局長はシニア世代の貴重な知識や経験を活かし、多様な市民活動やコミュニティビジネスなどを展開して、地域で力が発揮できる環境を整えていくことは、重要と考えている。現在シニア地域活動モデルとして検討を進め、子ども達への学習支援や遊びの伝承などが考案され地域とのつながりが生まれてきている。今後も豊かな経験を活かすしくみづくりを進め、区役所とも連携を図り地域に定着させたいと答えました。
3.身近な公園の安全対策や維持管理を行う公園管理運営協議会の結成と育成
身近な公園の安全対策や維持管理について岩崎議員は、市内で対象の公園が９５５ヵ所もあることから市民との協働が不可欠とし、従来の愛護会とは違う公園管理運営協議会の結成と育成の取り組みについて質問。また技術的な指導、助言をする説明会などの開催や協議会同士の交流会の実施、先駆的な管理・運営を行っている公園などを紹介する「協議会だより」の発行やホームページでの発信を提案しました。
環境局長は公園の管理を「地域の課題は地域で解決。地域自ら管理する」との考えで地域の皆さんに説明し、協議会を結成していく。樹木剪定・低木刈込み等の技術的な指導、助言については、協議会の要請で市の職員や技術をもった地元の方々に指導をお願いする。
また「協議会だより」の発行やホームページでの発信等については、具体化に向け検討すると確約しました。
4.循環型社会を形成するため生ごみリサイクル事業の推進
昨年の予算審査特別委員会で岩崎議員の質問に環境局長は、川崎市に適した生ごみリサイクルモデル事業として民間マンションや区役所、小学校に生ごみ処理機を設置していくと答弁していますので、どこまで実現が図られたのか質しました。
これに対し生ごみリサイクルシステムは、収集した生ごみを大型の処理機で一括処理する「拠点型協働モデル」と、発生した場所で処理する「オンサイト方モデル」の２つで、「拠点型協働モデル」は多摩区役所と小学校５校、「オンサイト方モデル」は、民間マンション１カ所と川崎区の川中島小学校など５校で設置しモデル事業を行っている。今後、市民や農業関係者、大学研究者などの参加による検討を行い１８年度末に生ごみリサイクルプランを作成すると答えました。
5.介護予防運動などを進める指導員の養成と地域の介護予防拠点について
高齢者が介護状態になるのを防ぐ「介護予防」が注目されていることから、岩崎議員は簡単な道具などを使い転倒防止に役立つ運動や認知症の予防、食生活の改善、地域のグループ活動などへの参加後押しなど、日常生活全般を助言する人材が求められていると主張。介護予防指導員の早期養成と、気軽に行ける予防拠点として「老人いこいの家」の活用を提案しました。
健康福祉局長は一般の方を対象に、健康づくりのためのリーダー養成を行う教室を実施しているが、今後は指導者養成のため早い時期に専門機関からの人材派遣やノウハウを受けるなど連携を検討する。また介護予防拠点として「老人いこいの家」等での実施を進めると約束しました。
平成１６年１２月 第４回定例議会 一般質問で発言
1.「地域は地域で守る」自主防犯団体への支援など、地域及び学校の安全対策の強化を
犯罪が多発している世相を受け、自主防犯パトロールが各地で実施されつつあることから、岩崎よしゆき議員は自主防犯活動の支また市の公用車やごみ収集車などに「防犯パトロール中」のステッカーを貼ることや、そば店、酒店等の配達車両にステッカーを貼っていただくこと、さらに郵便局やタクシー業界にも協力をお願いすることを提案しました。市民局長は自主防犯団体の支援について、防犯パトロールベストや腕章などを貸与し支援を進めるとともに、パトロール運動が全市に拡大するよう取り組む。
また「防犯パトロール中」のステッカーを貼ることは大変有効と考えているので、実施に向け検討すると答えました。
つづいて岩崎議員は奈良県の女児殺害事件を取り上げ、公明党がいち早く訴え、その推進を図ってきた「こども110番」も6年が 経過したことから、より一層の拡充を求めました。また教育委員会が発行した「学校安全ハンドブック」について、配布しただけでは実効が伴わないとして、例えば登下校時にリタイアされた方々と一緒に動いていただくなど先駆的な実践例を伝える「防犯広報紙」の発行や携帯メールを活用した緊急情報の配信システムの構築実現を迫りました。教育長は広報紙の発行について各学校、地域で取り組んでいる防犯活動の実践例等を広報紙やホームページで掲載していくと約束、また緊急情報を携帯メールで一斉配信するシステムについても情報提供を進めると答えました。
次に公園の防犯対策について、樹木が生い茂り見通しが悪く防犯上好ましくない公園が一部見受けられることから、安全チェックや維持管理の取り組みを質問。環境局長は年2回の安全点検や樹木の剪定等を公園事務所で行っているが、今後「公園管理運営協議会」を設置し、公園の利用と運営について地元にお願いするとともに、安全確保や維持管理を行っていけるようなシステムづくりを進めると確約しました。
2.就労支援を強力にバックアップする雇用相談体制の拡充
岩崎議員は市内の求人、求職状況について、また昨年8〜9月に開催された「就職活動支援セミナー」の成果と今後の取り組みを質しました。経済局長は概ね回復基調にある が、景気の減速感など懸念もあるので今後とも注意が必要と述べ、「就職活動支援セミナー」については中高年齢者、若年者、子育て明けの女性等を対象に、求職活動のポイントや応募書類の書き方などの講義、個別カウンセリングの実施、さらに市内企業の求人情報の掘り起こしを行い、地元企業と求職者を結びつける作業を実施した。この結果51名の参加者のうち12名の就職内定を得ていると答えました。 また3月までに合同企業説明会を開催し、就職活動を支援していくことも明らかにしました。
次に岩崎議員は飯田橋に「東京しごとセンター」が、昨年7月にオープン。若者向けの「ジョブカフェ」を併設し、全ての年齢層に応じた求職相談から能力開発、職業紹介まで1ヶ所でできるワンストップサービスを提供、着実な成果を挙げていることから、川崎版「しごとセンター」の開設を求めました。市長は昨年4月に「かながわ若者就職支援センター」が開設されているので密接な連携をとり求職者セミナーでのカウンセリングの拡充など、きめ細やかで効果的な支援のあり方について検討していくと答えました。
3.仕事に関する強い不安と悩みに対応するメンタルヘルス相談室の開設を
リストラやＩＴ化等による社会の激変や人間関係の複雑化などで、社会に順応できなくなる人が急増しているなか、その対策とし て早期発見、早期治療を通し社会復帰へ向かわせる体制づくりが迫 られています。岩崎議員は浜松市の例を挙げ、社会人に対応したメンタルヘルス相談室の早期開設を求めました。健康福祉局長は社会人のストレスやこころの健康への対応について、保健福祉センターや精神保健福祉センターなどでの相談体制を充実させ、市民へ宣伝していく。また関係機関によるプロジェクトを立ち上げ、社会人の専門的なメンタルヘルス相談室のあり方を検討すると明言しました。
平成１６年０９月 第３回定例議会 決算審査特別委員会で発言
1.自転車の交通安全対策（小学４年生以上に自転車運転免許証を交付する制度の提案）
川崎区をはじめとして幸、中原、高津区が県下でも自転車事故発生件数の多いことから、岩崎よしゆき議員は自転車の交通安全対 策について質問。事故原因は信号 無視、安全不確認、夜間にライトをつけないなど走行ルールを守ら ないことが多いので、児童生徒のうちに自転車走行ルールを徹底して身につけることが安全につながると主張、小中学校での交通安全教室や実体験を伴う自転車教室の開催拡充を訴えました。河野教育長は「年１回程度、自転車の乗り方教室を開催するなど交通安全について指導しているが、事故が多いことから学校や警察とも協力して防止に努める」と答えました。
また岩崎議員は荒川区で小学４年生以上を対象に交通ルールなどの講義、簡単な筆記テスト、自転車の乗り方の実技講習を受けた合格者に自転車運転免許証を手渡す例をあげ、町内会やPTA、警察署など地域が一体となって事故防止に努めていることから、川崎らしい免許制度を創設したらどうかと提案。東山副市長は「効果がある制度だと思う。他都市の状況も調査し、モデル的に実施していくよう検討する」と確約しました。
2.市電通り等の自転車道の整備促進
昨年の第4回定例会で市電通りの自転車道は１５年度から順次、計画的に整備すると答えているが、現状では渡田新町公園 先で止まっているので約束どおり早期に着工するよう求めるとともに、他の自転車道の整備と川崎区内の自転車道ネットワーク化の進捗状況を質しました。建設局長は、引き続き今年度から17年度にかけて小田栄町交差点まで補修し反対車線側も順次補修する。国道15号線については今年度、中央分離帯を削減する工事を行い17年度に車線を移動、自転車歩行者道の整備に着手する。また、ネットワーク化については自転車事故等の調査や川崎駅東口から西口への回遊性を含め検討し、基本計画を17年度 中に作成していきたいと答えました。岩崎議員は「サイクルタウンかわさき」実現に向け、全力で取り組みますと話しています。
3.高齢者外出支援サービス「おでかけGO!」の拡充
平成13年9月議会で京都市や呉市などの例をあげ、GPSを利用して、バスの接近情報を携帯電話やパソコンで表示できるシステムの導入を提案、その実現を求めてきました。今回、新年度予算に盛り込まれたことから開始時期、バス停に設置する表示機の設置方法について質しました。交通局長は「バス運行情報提供システム」として明年の早い時期にサービスを開始する予定で、市内4営業所のうち1営業所を先行して開始、17年度には全路線で実施していくと決意を述べました。また表示機はバス停すべてに設置はできないので、市民に多く利用される場所を選ぶなどルールを決め設置していくと答えました。
4.ボランティア活動への助成金について
5.水道事業の収支状況と環境対策
平成１６年０７月 第２回定例議会 新総合計画基本構想案で発言
生活者の視点、市民の目線にあった新計画になるよう努力してほしい。
岩崎よしゆき議員：長引く景気低迷、急激に進む少子高齢化のなかで、今後10年を見通す「基本構想素案」が公表されたが、市長の新たな計画に対する思いは。
阿部孝夫市長：新計画は「何を増やし、何をつくる」という従来の発想を転換して「活力とうるおい のあるまちをどのように育て、運営していくか」という地域経営の視点を重視するとともに、厳しい財政の中でも確実に成果をあげることのできる計画にしたい。
岩崎議員：心の豊かさを大切にする時代に確実に向かっているが、川崎らしい文化芸術の振興をどのように進めていくのか。
高阪市民局長：「音楽のまち・かわさき」を目指し音楽を核とし て、その裾野を広げるまちづくりを進めている。今後は、市民・行政・企業がそれぞれの役割を踏まえ、新しい川崎の文化・芸術をつくりあげるため、川崎らしい文化芸術振興条例を制定します。
介護予防対策の充実を！
岩崎議員：寝たきり高齢者の低減を目指す介護予防事業をさらに充実するべきでは。
井野健康福祉局長：高齢者がいきいきとした生活を送ることを目的とした介護予防の取り組みは重要ですので、新計画では地域での支え合いを基礎としてパワーリハビリなど効果的な介護予防プログラムの普及、地域での介護予防の具体的な取組み、介護予防事業の評価など積極的に位置づけたい。
岩崎議員：先般、新潟や福井では局地的な集中豪雨による災害が発生したが川崎市の風水害対策は。
阿部市長：避難勧告の発令や災害弱者の避難対策は地域防災計画で具体的に定めてあるが、被災地からの報告を検証し、素案を踏まえ防災計画の再点検、見直しを図ります。
岩崎議員：新総合計画の実行・実現は、原動力である市職員の意識 改革無くして成り立ちません。具体的な取組みは。
阿部市長：市職員が市民の立場に立って事務事業を再点検する川崎再生アクションプログラムや今年度開始の新人事評価制度などにより取組みを進めてきた。問題意識を持ち果敢に解決に取り組んでいく職員の育成に一層努力する。
岩崎議員：生活者の視点、市民の目線にあった新計画になるよう努力してほしい。
―新総合計画基本構想素案の概要―
新たな計画は、今後の急速な社会経済環境の変化のなかにおいても適切に対応し計画の実行性を確保するため、期間を現行計画より短期に設定。市政運営方針や政策の基本方向を掲げる、具体性を持った１０年程度の計画である「基本構想」と構想に基づく施策の具体的な取組内容及び成果目標を明示した３か年の「実行計画」の２層構造となっています。
基本構想素案では、まちづくりの基本目標を「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」と定め、基本目標を実現するために「安全で快適に暮らすまちづくり」「幸せな暮らしを共に支えるまちづくり」など７つの基本政策を設定しています。 そして基本政策を具体化するため、例えば「安全で快適に暮らすまちづくり」では、地域の交通バリアフリー化の推進・道路整備・総合的自転車対策等の推進を柱にした「快適な地域交通環境をつくる」といった施策の基本方向を全体として３０項目提示しています。
市は９月〜１０月にタウンミーティングを区１か所で開催、多様な意見・要望を取り入れながら１２月議会に「基本構想」を提出、議決を得る予定です。ただ「実行計画」は平成１７年の公表となっているため、具体的な全体像が明らかになるのはその段階となります。
平成１６年０３月 第１回定例議会 予算審査特別委員会で発言
1.音楽療法の普及推進−音楽療法体験講習会開催へ
平成12年3月の予算審査特委員会で岩崎議員は、高齢者の痴ほうの進行抑制や障害者の機能回復などに効果が高い音楽療法の導入・活用と音楽療法士の育成を初提案。以後、毎年議会で取り上げ普及促進を主張してきました。その結果、昨年から「高齢者音楽療法調査研究モデル事業」が実施されているので調査内容と成果、また市民を対象に療法士を招き体験講習会が開催できないか健康福祉局長に質問。教育長には新座市の小学校の例をあげ、知的障害児や学習障害児(LD)等にも音楽療法は効果があることから、教育現場での導入・活用を求めました。
健康福祉局長は、モデル事業を昨年7月から市内特別養護老人ホーム3ヶ所で、月1〜3回実施し、毎回約20人が参加。調査はどのような効果があり生活の質の向上が図れるのか、基礎資料を得ることを目的に実施している。この調査は本年6月末まで継続し、その後評価･効果についてまとめ、高齢者施設等へ普及促進に活用する。また事業に携わった音楽療法士を講師に招き体験講習会も開催していくと明言しました。教育長はたいへん有意義であると考えているので、今後、療法士等とも連携した指導について研究していくと答えました。
2.子育て支援に高齢者の活用を
最近、子育て支援の現場で高齢者の活躍が目立つようになってきたことからシルバー人材センターを活用して、託児サービスや保育施設への送迎、留守番の見守り、遊びの伝承など高齢者の子育て支援事業を実施するよう強く求めました。これに対し健康福祉局長は、シルバー人材センターの事業として子育て支援に高齢者を起用することについて、早期に検討していくとの前向きな回答をしました。高齢者の就労確保と生きがい対策として期待されます。
3.市バスの接近情報を携帯電話やパソコンに表示できるシステム
平成13年9月議会で京都市や呉市などの例をあげ、GPSを利用して、バスの接近情報を携帯電話やパソコンで表示できるシステムの導入を提案、その実現を求めてきました。今回、新年度予算に盛り込まれたことから開始時期、バス停に設置する表示機の設置方法について質しました。交通局長は「バス運行情報提供システム」として明年の早い時期にサービスを開始する予定で、市内4営業所のうち1営業所を先行して開始、17年度には全路線で実施していくと決意を述べました。また表示機はバス停すべてに設置はできないので、市民に多く利用される場所を選ぶなどルールを決め設置していくと答えました。
4.生ごみのリサイクル推進について
環境局長は川崎市に適した生ごみリサイクルシステムを作るため、集合住宅におけるモデル事業を複数ヶ所で実施する。実施に当たって分別排出の方法や日常の機器の管理など参加いただく方のご理解とご協力が必要なことから、十分な協議の上、作業日程や選定条件などについて決定し実施していく。また生ごみリサイクルの重要性をアピールするため、各区役所に処理機を設置していくと回答しました。
平成１５年１２月 第５回定例議会 決算審査特別委員会の委員長に就任
12月5日の決算審査特別委員会で岩崎よしゆき議員は、委員の皆さんの賛同を得て、平成14年度の一般・特別会計を審査する委員会の委員長に就任しました。 会期は5日から12日までの正味6日間で、初日は関係局長による説明、2〜3日は決算書類を前に置いての全員による調査審査を行い、残り3日間は1人30分を限度とした質疑応答が行われました。
14年度は川崎市財政の逼迫が明らかになり、阿部市長が行財政改革プランを公表した年度でもあり、適正に使われているか、無駄遣いは無かったか、各委員から真剣な質疑がありました。 12日の最終日にはすべての議案に認定の採決が下され、委員長の大任を無事果たしました。
平成１５年１０月 第４回定例議会 一般質問で発言
1.住民の皆さんからも要望の出ている市電通り自転車道の改修
岩崎よしゆき議員は、市電通りの自転車道の老朽化が進み、地域住民の皆さんからも改修の要望書が建設センターに提出されていることから、期間を決め目に見える手法で段差解消・改修工事を計画的に推進すべきではないかと質しました。
建設局長は「補修の必要性が生じているので、本年度より順次、計画的に舗装の打ちかえや交差点部の段差改善等を行っていく」と明言しました。
2.京町バス通りの拡幅に伴う自転車道の整備
これから始まる京町バス通りの三の辻から田島中学校までの拡幅工事について質問。八丁畷駅や京町商店街、小中学校が近接していることから、通勤通学や買い物に自転車が多く活用されているので、歩行者と分離する自転車道を設置するよう迫りました。
局長は「分離することは大切と考えているが十分な幅員が確保できない。しかし自転車の走行位置を着色したり、材質を変えて明示するなど今後協議をしていく」と確約しました。
3.エスパから競馬場へ向かう自転車道に埋め込まれている危険なポールの安全対策
エスパから競馬場へ向かう自転車道の交差点部に埋め込まれているポールに、自転車のハンドルや洋服を引っかけ転倒してけがをする事故が相次いで発生していることから、撤去するなど抜本的な安全対策を求めました。
局長は「ポール自体が走行に支障をきたすことも理解しているので、ポールの設置位置や材質の変更など試験的に行う。また反射テープを巻くなど視認性を高める」と答えました。
4.川崎区内の自転車道のネットワーク化の推進
岩崎議員は、川崎区内自転車道の環状線整備や川崎駅東口と西口を結ぶ自転車道の設置など自転車道ネットワークの早期実現を強く主張しました。
これに対し局長は「区内幹線道路の歩道における歩行者や自転車の利用状況など、基礎的な資料を収集する委託調査を本年度実施する」。
また鈴木副市長は「国道を含めた幹線道路などルート選定も視野に入れ、国とも連携しネットワークの事業化に努力する」との前向きな答弁を引き出しました。
5.インフルエンザ予防接種の拡大充実
高齢者の個人負担千円の予防接種が始まると、お母さん方から子供に対する公費負担を考えて欲しいとの強い要望いただく。子育て支援の観点から実施すべきではないかと質問。
健康福祉局長は「国において効果を研究中と聞いているので、その動向を注視し、予防接種法改正を要望していく」と答えました。
岩崎議員は今後も国会議員を通じて要望していくと決意を語りました。
6.ISO14001認証取得の推進について質問を展開。市の早急な対応を求めました
平成１５年０９月 第４回定例議会 代表質問で発言
9月12日に開かれた本会議で、公明党の代表質問が行われ、党のマニフェスト原案にも盛り込まれている通勤手当を、割安の６ヶ月定期へ変更することや、中学校給食の全校実施の時期、阿部市長が昨年９月に打ち出した行財政改革プランの検証など、２５項目にわたって市民の立場から市の対応を質しました。
税金のムダづかいをカット！6ヶ月の定期券化で、市1．6億円の削減へ！
平国では75億円、県では7億6千万円、川崎市では1億6千万円の削減効果があることから、その実施を迫りました。総務局長は「今後、市職員の給与システムの修正に７ヶ月程度かかるが、国の精算方式など踏まえ作業に着手し、来年度の4月以降できるだけ早い時期に実施する」と明言。神奈川県でも特別委員会で、公明党議員の質問に「割引率の高い6ヶ月定期にする検討を始める」と約束しました。
中学校給食、全校実施へはずみ！！基本計画を説明する中学校長会を年内に開催
川崎市では市内中学校５１校のうち、7校でモデル実施。民間業者に調理を委託し、学校内で一時保管する弁当方式を採用していますが明年の全校実施に向け、給食の申込方法や安全で優良な業者の選定、配達をした給食を置く保管庫の設置などについて、検討していることが明確になりました。教育長は「中学校の全校実施の基本計画をつくり、年内には中学校校長会を開き、説明する」と約束。阿部市長は「モデル実施校では生徒や保護者の評判が大変良いと聞いている。現在7校で実施しているが公平性の観点からも、早期に全校実施したい」と答えました。
平成１５年０７月 第３回定例議会 一般質問で発言
1.痴呆性高齢者グループホームの整備促進
岩崎よしゆき議員は、公約の「痴呆性高齢者グループホーム」の開設促進について、先般、厚生労働省から、痴呆介護を前面に小規模・多機能・地域密着の重要性を打ち出した「2015年の高齢者介護」の報告書が公表されたことから、痴呆症や体の弱った高齢者が、住みなれた地域で家庭的な介護が受けられるようにするには、少なくとも中学校区に1ヶ所の多機能型痴呆性高齢者グループホームが必要と主張、取り組みを強く求めるとともに、たいへんな思いをして介護をしている家族のために「やすらぎ支援員派遣事業」実施について質しました。
2.高齢者の交流の場「シニアサロン」に対する支援策について
自宅や空き店舗を利用して、気軽に会話を楽しむ交流の場「シニアサロン」を開く動きが地域で広がってきたことから、岩崎議員は元気な高齢者を主体にした交流の場づくりを応援することが必要と提案。
健康福祉局長は、今後このような活動に、運営のノウハウや情報の提供、催し物の企画協力など支援について社会福祉協議会と連携、推進すると明言しました。
3.国民健康保険証の個人カード化の推進
岩崎議員は国民健康保険の保険証を個人単位の名刺大のカードで発行している自治体が増えていることを挙げ、便利さや効率化のうえから早期実現を求めるとともに、それまでの間、同じ日に家族が違う病院に行くとき発行される薄い紙製(B6版)の受療証を小さくしラミネート加工して渡せないのか迫りました。
健康福祉局長は、政管健保(中小企業勤務者が加入)を管轄する社会保険庁のカード化への動きが鈍いことから、個人カード化の導入は今後、国の動きを見ながら総合的に検討する。また受療証は保険証と同じ大きさ紙質で作成、カバーに入れて交付することを約束しました。
4.図書館での貸し出し宅配サービスの充実
昨年12月に新システムを導入、予約がパソコンや携帯電話からできるようになったことから、その利用実態を質問。また来館することが困難な方々に対し、郵送や宅配等で図書などを自宅まで配送する「貸し出しサポートサービス」の実態と拡充を求めました。
教育長は新システムが稼動してから、予約が前年比2.5倍の増加になったことを
明らかにし、「貸し出しサポートサービス」は、身障者手帳1〜3級、療育手帳をお持ちの方、高齢者で要介護・要支援の認定を受けた方など来館が困難な方へ
のサービスで、対象者は4万6千人。昨年利用された登録者は30人と答えました。
岩崎議員は高齢者の対象を、認定の有無に関わらず65歳以上にすることを提案。また昨年の利用率が極端に少ないことから、宣伝に力を入れることを強く主張しました。その結果、対象拡大については他都市の例を参考に検討するとともに、市民へのお知らせは、市政だよりや図書館だより、掲示など積極的に取り組むと明言しました。
5.地震や火災など災害発生時の、市民への情報提供について
防災対策の一環として岩崎議員は一宮市や豊橋市の例を挙げ、地震や台風などの災害時の情報や避難所・医療機関、安否確認などが携帯電話やパソコンで検索でき、緊急情報はメールで受信できるシステムを導入すべきではないかと質問。
建設局長は緊急情報を多くの市民に伝えるためには独自のシステムを作ることが必要で、携帯電話の活用を含めた新たな情報伝達の方法について検討していくとの前向きな答弁をしました。
平成１５年０３月 第１回定例議会 予算審査特別委員会で発言
1.高齢者が安心して暮らせる「安心ハウス」の推進
岩崎よしゆき議員は国の安心ハウス構想を基本とした「高齢者生活支援型ビジネスモデル事業」が新年度予算に計上されていることから、この事業も具体化なくしてノウハウも生れないので、福祉関連や建設業者の協力を仰いで早急に立ち上げるべきではと質問。また安心ハウスは不要となった社宅や寮を活用することが可能か質しました。
経済局長は「安心ハウスのような民間企業や団体が主体となって行う低廉な家賃で質の高い高齢者ケアサービスを提供するビジネス等の急増が予想されることから、今後、市内の中小企業者等に対し必要な調査・研究と情報を提供していく。また不要となった社宅や寮など、土地建物の有効活用を検討している方にも参加を呼びかけていく」と答えました。
阿部市長は「高齢者を対象とする住宅建設に新たに参入できるよう市内の建築業や関連産業の方々に情報を提供し産業活性化を図るとともに、高齢者の居住ニーズ等に対応したサービスを、市民が受けられるよう取り組む」と明言しました。
安心ハウスとは‥‥‥‥‥
高齢者の方々に自立から要介護の身体状況に対応した住居が、高額な一時金を必要とせず年金生活者であっても支払い可能な家賃で提供される住居。建設業者や福祉関連業者など民間活力を主体に推進される。
2.音楽療法のモデル実施
痴呆性高齢者の痴呆の進行予防や問題行動の軽減に効果がある音楽療法の調査研究事業が、幸区の夢見ヶ崎特養ホーム他5施設で始まります。岩崎議員は平成１2年から音楽療法の実施を求めてきたことから、その内容と報告書の活用について質しました。
健康福祉局長は、主に痴呆のある高齢者を対象に音楽療法士による音楽療法を定期的に実施し、専門的な観点から効果測定を行う。また報告書は普及に向け活用していくと答えました。
3.タクシーを活用した高齢者外出支援策「おでかけGO!」について
平成10年の一般質問で岩崎議員は当時買い物やレストランなどの外出対応が難しかったことから、タクシー協会と協議し制約の無い送迎サービスを考えてはどうかと提案、13年にも実施を求めてきました。そこで実現した[おでかけGO!]の内容と市民へのお知らせについて質問。
健康福祉局長は、気軽に外出できるもので在宅介護支援センターへ登録し在宅福祉公社へ希望日程を申し込むことにより、1時間あたり400円最大４時間までの範囲で利用することが可能に。
お知らせについては市政だよりに掲載するとともに、パンフを作成し区役所な
どで配布するなど努めると答えました。
4.乳がん・子宮がん検診の対象年齢の引き下げ
痴呆性高齢者の痴呆の進行予防や問題行動の軽減に効果がある音楽療法の調査研究事業が、幸区 の夢見ヶ崎特養ホーム他５施設で始まります。岩崎議員は平成12年から音
楽療法の実施を求めてきたことから、その内容と報告書の活用について質しました。
健康福祉局長は、主に痴呆のある高齢者を対象に音楽療法士による音楽療法を定期的に実施し、専門的な観点から効果測定を行う。また報告書は普及に向け活用していくと答えました。
5.川崎協同病院の改善計画の実効性について