『鳥インフルエンザ問題の今後(89)』



本シリーズ(84)で農水大臣宛ての公開質問状を出して置いた。無論これは養鶏業界を代弁すると云うものではなく、このホームページからの要求に過ぎない。この事に対する事実上の返答は9月7日の日本農業新聞の13面に出て居た。永年の組合員として、先日のウインドレス記事での御用新聞振り(65記述)は流石に腹に据えかねたが、たまには良い記事も出るわいと、今朝のお勝手談義では概ね好評であった。以下その全文

《茨城県の高病原性鳥インフルエンザ発生で感染原因として違法ワクチン使用の疑いが浮上したことで農水省は、ワクチン使用に関する聞き取り調査を強化している。6日現在、違法ワクチンの使用を認めた農場はない。同省の石川葵事務次官は「(ワクチン使用の)証拠をつかんでいるわけではない。今後引き続き調査する」としている。同省は、茨城県と協力して県内の全養鶏場を対象とした抗体検査を進めている。抗体を確認した農場でワクチン使用について重点的に立ち入り調査をする。 個別の密輸やブローカーの関与なども調べている。2004年4月に、フィリピンの業者がワクチンを売り込んでいたとの情報があったが、事実確認はできていない。》

さてこれで見ると、農水はまるで2チャンネル情報でワクチン情報をでっちあげたことになる。一方の小委員会の見解の論拠はまるで体をなして居ない。それ以前に、全く整合性のない事実に対する数々の疑問に全く応えても居ない。こんな無茶が許される筈が無い。

第一これでは原因究明の為の寺門チームの困惑の報告を寧ろ、奇貨としてワクチン疑惑に結び付けた悪質な行為と断定されても仕方がない。

更に(88)で述べたように、寺門チームが本来学術的な解明を目指すのと異なり、小委員会と農水は茨城中心に発生した不測の事態を喫緊の問題として総合的に討議解決することを迫られていたのであり、この大切な命題を矮小な問題にすりかえて、国民をあざむいたことは許せる行為ではない。

(88)で述べた喜田委員長の記者会見で述べたコメントは記者諸君の報告で、いつもの持論である「 解放鶏舎のほうが換気がよくて安全とも云える」と云うもので取り立てて騒ぐことの無いいつもの云い方に過ぎない。ただそれと対策委員会の結論との乖離など今に始まったことではない。
取り急ぎご報告まで。

H 17 9 7 . I,SHINOHARA.